大川　恒星 （おおかわ　こうじ）

• 大阪事務所　大阪弁護士会所属

• e-mail: koji-okawa@yglpc.com
• ダイヤルイン: 06-6202-8936

取扱業務

人事・労務、訴訟・紛争、コーポレートガバナンス、M&A、事業再生・倒産、国際取引、アジア法、インドネシア法、不動産・環境、債権回収、家事・相続、交通事故、刑事事件

ご挨拶

「依頼者のために粉骨砕身全力を尽くす」
「どんな些細なトラブルでも真摯に耳を傾け、適切なアドバイスを迅速に提供する」

この初心を忘れることなく、弁護士人生を送りたいと思っています。




企業の皆様、個人のお客様からのご依頼を受けて、上記の取扱業務のほか、医療過誤案件、証券取引紛争案件（訴訟・あっせん手続等）、知財案件等の多種多様な案件に取り組んで参りました。


このような幅広いバックグランドを背景に、「企業労働法」「外国人労務」「インドネシア法務」「国際取引」といった分野の専門性を有するのが私の強みです。

得意分野は人事労務案件です。主に企業側の立場で、日常的な労務相談、訴訟・労働審判等の法的手続のみならず、労働組合との団体交渉、労働局・労働基準監督署対応、Ｍ＆Ａや倒産事件における複雑な労務問題の処理、労務ＤＤ、労働関連法令違反の社内調査、企業内のハラスメント委員会に対する法的助言・特別委員への就任、ハラスメントを含む内部通報窓口担当といった様々な人事労務案件に携わってきました。

一方で、「労働判例」に掲載された、私が代理人弁護士を務めた社会医療法人警和会事件（大阪地判令６.３.27労判1310号６頁）をはじめ、労働者側で人事労務案件に取り組むこともございます。労使双方の立場で案件に携わることで、人事労務案件に取り組む際の視野が広がるのではないかと考えております。

米国ロースクールへの留学で国際案件の基礎たる米国法を学び、米国ＮＹ州の弁護士資格を取得しました。ジャカルタの法律事務所で研修したことで、インドネシア法や実務に精通しております。そこで、国際取引、中でも日本企業のインドネシア進出・インドネシア企業との取引等に注力しています。米国、インドネシアで自ら外国人として暮らし、両国で現地の労働法や労務案件の実務を学び、インドネシアの送出機関の実情を知る弁護士でもあります。

また、外資系企業に対して英語で日本の人事労務案件に関して法的助言をさせていただく機会もございます。その際、日本の労働法と外国で学んだ外国の労働法を比較法的な視点で捉えることが役立っております。2024年４月から、アジア・太平洋労働法制研究会の委員（法務省法務総合研究所・公益財団法人国際民商事法センター）に就任し、東南アジア（マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）の労働法制の研究を行っております。

英語は堪能です。インドネシア語は学習を続けています。

その他、最近では、Ｍ＆Ａの売り手側で、Ｍ＆Ａ仲介会社と連携し、買い手候補者の探索段階から関与させていただく案件も増えてきております。

また、企業の役職員を対象としたコンプライアンス研修（贈収賄に関するギフトコンプライアンス研修、インサイダー取引規制研修、人権教育研修など、企業のニーズに応じた多様なテーマ）や、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）研修の講師を務めさせていただく機会にも恵まれております。

最後に、法教育に関心があり、2022年４月から、龍谷大学法学部の１回生向けの「裁判と人権」の講義（全15回）を担当しています。本講義の主なテーマである日本の刑事司法（代用監獄、人質司法、えん罪、死刑制度など）や子ども・労働者・外国人の人権について改めて考える良い機会となっています。

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