弁護士等紹介
取扱業務
人事・労務、訴訟・紛争、コーポレートガバナンス、M&A、事業再生・倒産、国際取引、アジア法、インドネシア法、不動産・環境、債権回収、家事・相続、交通事故、刑事事件
ご挨拶
「依頼者のために粉骨砕身全力を尽くす」
「どんな些細なトラブルでも真摯に耳を傾け、適切なアドバイスを迅速に提供する」
この初心を忘れることなく、弁護士人生を送りたいと思っています。
企業の皆様、個人のお客様からのご依頼を受けて、取扱業務のほか、医療過誤案件、証券取引紛争案件（訴訟・あっせん手続等）、知財案件等の多種多様な案件に取り組んで参りました。
このような幅広いバックグランドを背景に、「企業労働法」「外国人労務」「インドネシア法務」「国際取引」といった分野の専門性を有するのが私の強みです。
得意分野は人事労務案件です。主に企業側の立場で、日常的な労務相談、訴訟・労働審判等の法的手続のみならず、労働組合との団体交渉、労働局・労働基準監督署対応、Ｍ＆Ａや倒産事件における複雑な労務問題の処理、労務ＤＤといった様々な労働案件に携わってきました。
米国ロースクールへの留学で国際案件の基礎たる米国法を学び、米国ＮＹ州の弁護士資格を取得しました。ジャカルタの法律事務所で研修したことで、インドネシア法や実務に精通しております。そこで、国際取引、中でも日本企業のインドネシア進出・インドネシア企業との取引等に注力しています。
米国、インドネシアで自ら外国人として暮らし、両国で現地の労働法や労務案件の実務を学び、インドネシアの送出機関の実情を知る数少ない弁護士でもあります。
グローバル社会で人材が国際的に流動するのが当たり前の時代です。少子高齢化が加速し、労働人口減少の問題に直面する日本で、今後、日本で働く外国人は増えていくでしょう。ベトナムだけでなく、インドネシアから日本に働きにやって来られる人も増えています。技能実習生の受入れや外国人の雇入れは、企業にとって珍しい選択肢ではなくなります。その際、文化や言語の違いから生じるすれ違いを解消することで、受入先となる日本企業（又はそれをサポートする事業主）と外国人がwin-winの関係になれるよう、微力ながら頑張っています。
英語は堪能です。インドネシア語は学習を続けています。
- プロフィール
- 著書・論文
- セミナー・講演
- ニュース
| ■経 歴 | |
| 2006（平成18）年 3月 | 私立灘高校卒業 |
| 2011（平成23）年 3月 | 京都大学法学部卒業 |
| 2013（平成25）年 3月 | 京都大学法科大学院卒業 |
| 2013（平成25）年 11月 | 錦天城法律事務所（上海）にて短期研修 |
| 2014（平成26）年 12月 | 司法修習修了（第６７期）、弁護士登録（大阪弁護士会） |
| 2020（令和 2）年 5月 | UCLA（University of California, Los Angeles）School of Law 卒業 Labor Law（集団的労働関係法）とEmployment Law（個別的労働関係法）を履修 |
| 2020（令和 2）年 11月 | Adnan Kelana Haryanto & Hermanto（AKHH）法律事務所（ジャカルタ）にて研修（～2021（令和3）年7月） |
| 2021（令和 3）年 7月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| ■所 属 |
| ＜労働関係＞ |
| ・ 大阪弁護士会 労働問題特別委員会 |
| ＜渉外関係＞ |
| ・ 大阪弁護士会 国際委員会 |
| ・ 大阪弁護士会 渉外実務研究会 |
| ・ 環太平洋法曹協会（The Inter-Pacific Bar Association） |
| ・ 一般財団法人日本インドネシア協会 |
| ・ 一般財団法人日本インドネシア経済協会 |
| ・ インドネシア法律家協会 |
| ■言 語 |
| 日本語、英語、インドネシア語 |
- 「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」
- （共著）新日本法規出版（2016年～）
- 「従業員のメンタルヘルス」
- 大商ニュース・ビジネス法務（2018年9月）
- 「感染症リスクと労務対応」
- ぎょうせいオンライン（2020年5月～）
- 「Ｑ＆Ａ 感染症リスクと企業労務対応」
- （共編著）ぎょうせい（2020年）
- 「インドネシア雇用創出オムニバス法の概要と日本企業への影響」
- 旬刊経理情報（2021年4月）
- 「中小事業者もこれだけは押さえたい！！ ハラスメント対策のポイント解説」
- 税理士のための税務特化情報誌「旬刊 速報税理」 ぎょうせい（2022年7月1日号）
| 2022年10月 | 株式会社ぎょうせい主催「あなたの会社は大丈夫？！事例で学ぶハラスメント防止～ハラスメントをしない・させないために」 |
| 2021年 9月 | 株式会社インドネシア総合研究所主催 ウェビナー「インドネシア投資・ビジネスの未来」 |
| 2021年 7月 | 在大阪インドネシア共和国総領事館主催・ジェトロ大阪本部共催 ウェビナー「インドネシアへの関西企業投資誘致フォーラム ―コロナ禍におけるインドネシアの現状と投資の可能性について」 |
| 2021年 3月 | オンラインセミナー「企業が考えるべきＳＮＳリスクと対策～人事労務管理を中心に」 |
| 2019年 2月 | 全国社会保険労務士会連合会近畿地域協議会 主催 労務管理研修会 |
| 2018年 9月 | 当事務所 主催 「働き方改革関連法のポイント」 |
| 2018年 7月 | 当事務所 主催 「中小＆ベンチャー企業のためのフリーランス活用の契約実務 ～フリーランスとの付き合い方、間違っていませんか？～」 |
| 2018年 3月 | 独立行政法人国立病院機構奈良医療センター 「医療機関におけるソーシャルメディア（ＳＮＳ）リスク・コンプライアンス研修」 |
| 2018年 2月 | 大阪府社会保険労務士会 主催 「長時間労働対策の実務～長時間労働による事業リスクヘッジのために～」 |
| 2018年 1月 | 大阪府社会保険労務士会 主催 「長時間労働対策の実務～長時間労働による事業リスクヘッジのために～」 |
| 2016年 4月 | 日本セーフティー株式会社 主催 「大家さんが知っておくべき民法改正のポイント」 |
| 2015年 6月 | 株式会社レオパレス21 主催 「空家等対策の推進に関する特別措置法について」 |
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