ホーム > ニュース&トピックス ニュース&トピックス TOPICS 事務局の中途採用(大阪事務所)募集を掲載しました。 2025年01月14日 令和7年司法試験の受験を予定されている方(79期予定者)を対象としたスプリングクラーク(大阪事務所)の募集は終了いたしました。 2025年01月06日 令和7年司法試験の受験を予定されている方々を対象としたスプリングクラーク(東京事務所)の募集は終了いたしました。 2024年12月02日 令和7年司法試験の受験を予定されている方々を対象にスプリングクラーク(東京事務所)の募集をいたします。 2024年12月02日 令和7年司法試験の受験を予定されている方(79期予定者)を対象としたスプリングクラーク(大阪事務所)の募集要項を掲載いたしました。 2024年12月02日 弁護士 岡崎 晃介 は2024年12月から当法人東京事務所に異動致しました。 過去のトピックス一覧 [ 2025年 ] [ 2024年 ] [ 2023年 ] [ 2022年 ] [ 2021年 ] [ 2020年 ] [ 2019年 ] [ 2018年 ] [ 2017年 ] [ 2016年 ] [2015年] [2014年] [2013年] [2012年] [2011年] [2010年] [2009年] [2008年] [2007年] [2006年] [2005年] [2004年] [2003年] [2002年] NEWS セミナー・講演 著書・論文 2025年02月06日弁護士古田俊文が、2025年3月18日(火)に、無料ウェビナー「欧州AI法(EU AI Act)のクイックキャッチアップ -禁止AI規制を中心に-」を開催いたします。 2025年02月05日弁護士 堀内 聡 が、2025年3月28日(金)に中央労働災害防止協会 大阪安全衛生教育センター主催「事件と監督指導実例から学ぶ『生きた労働安全衛生法』」にて講師を務めます。 2025年01月27日弁護士 山口 聡子 が、2025年2月27日(木)に、INPIT-KANSAIにて、「弁護士及び知財の専門家と考える契約実務ワークショップ(秘密保持契約(NDA)編)」というテーマでセミナーを行います。 2025年01月22日弁護士 渡邊 徹 が、2025年1月29日(水)及び1月30日(木)に日本経営協会関西本部にて、「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」というテーマで講演します。 2025年01月10日弁護士 角川正憲が、公益財団法人日弁連法務研究財団外共催シンポジウム「マイナンバーをめぐる混迷を解剖する」において「マイナンバー制度の歴史・概要と法的位置づけ」というタイトルで講演を行い、2025年1月14日(火)のパネルディスカッションに登壇いたします。 2024年12月25日弁護士古田俊文が、2025年1月22日(水)に、無料ウェビナー「英国のビジネスと人権 -2015年現代奴隷法への対応と改正議論の整理-」を開催いたします。 2024年12月09日弁護士 増山 健 が、2025年1月29日(水)、司法書士法人ミナカムイ 主催「Estate Planning Seminar for Foreign Property Owners in Niseko」に講師として登壇します。 2024年12月05日弁護士 渡邊 徹 が、2024年12月12日(木)愛知県経営者協会主催「労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー」にて講師を務めます。 2024年12月02日弁護士 堀内 聡 が、2025年2月8日(土)に、一般社団法人日本産業保健法学会主催の対面型研修会にて、「男女関係のもつれと職場トラブル~現場は何をすべきか~」というテーマで、講師を務めます。 2024年11月22日弁護士玉置菜々子が2025年2月19日(水)日本経営協会関西本部にて「広報担当者が知っておきたい法律マスター講座」というテーマでセミナーを行います。 2024年12月24日当法人の所属弁護士が編集・執筆した書籍「インバウンドビジネス法務Q&A」が中央経済社より出版されました。 2024年11月25日弁護士 堀内 聡 が共同執筆した「多職種で考えるLGBTQ職員への職場環境配慮(経産省事件)」が「産業保健法学会誌(第3巻第2号2024年10月発刊)」に掲載されました。 2024年11月01日弁護士 渡邊 徹、弁護士 吉田 豪、弁護士 白石 浩亮、弁護士 大川 恒星、 弁護士 堀内 聡、 弁護士 川井田 渚、弁護士 植田 昴星、弁護士 西口 由莉、弁護士 神田 あかり が共同で執筆した 「中小事業者のためのフリーランス新法対応ハンドブック」が、税理士のための税務特化情報誌・旬刊速報税理2024年10月21日号(株式会社ぎょうせい)として出版されました。 2024年08月14日弁護士 玉置菜々子 が執筆した「議会広報活動で押さえておきたい法律上のポイント【前編】【後編】」が、月刊「地方議会人」7月・8月号(2024年)に掲載されました。 2024年08月01日弁護士 増山 健 が共同編集執筆に参画した「スポーツ法相談ハンドブック」が、大阪弁護士協同組合より出版されました。 2024年07月22日弁護士 角川 正憲 が執筆した「Cookieレス時代のインターネット広告と個人情報保護」が、ビジネス法務2024年9月号(Vol.24 No.9)に掲載されました。 2024年07月03日弁護士 髙 芝元が、他の弁護士と共同で執筆した「共有不動産をめぐるトラブル対応の手引き―取得・管理・処分のポイント―」が新日本法規出版株式会社より出版されました。 2024年06月12日弁護士藤川義人が西川侑之介弁護士と共同執筆した論文「生成AIに関連する法的問題点(第2回)生成AIにより第三者の著作物に類似するコンテンツが出力された場合と依拠性要件」が、NBL No.1267 2024.6.1号72頁に掲載されました。 2024年06月03日弁護士 木村 浩之 のコメントが日本経済新聞(2024年6月3日法税務面)「税制に阻まれた海外買収」と題する記事に掲載されました。 2024年05月31日弁護士 木村 浩之 が執筆した「加算税の加重と減免-加算税が課されない『正当な理由』に関する若干の考察を兼ねて-」と題する論文が税法学591号に掲載されました。