ホーム > ニュース&トピックス ニュース&トピックス TOPICS 法科大学院在学生の方を対象に、78期サマークラーク（東京事務所）の募集及びWeb事務所説明会を実施いたします。 法科大学院在学生（78期予定者）の方を対象とした2023年度サマークラーク(大阪事務所）の募集要項を掲載いたしました。 2023年03月01日 法科大学院在学生の方を対象に、2023年3月7日より、サマークラーク（大阪事務所）を募集いたします。 2023年02月22日 本サイトは2023年2月27日（月）にメンテナンスを実施いたします。 2023年02月14日 日経サイエンス編集部の「デジタル時代の知財経営戦略」に、当事務所の紹介記事が掲載されました。 2023年02月01日 中央経済社のビジネス法務2023年3月号特別付録「BUSINESS LAW FIRMS 2023 新たな挑戦」に、当事務所の紹介記事が掲載されました。 2023年01月27日 2024年3月に法科大学院を修了予定の方々を対象とした2022年度スプリングクラーク（東京事務所）の募集は終了いたしました。 過去のトピックス一覧 [ 2023年 ] [ 2022年 ] [ 2021年 ] [ 2020年 ] [ 2019年 ] [ 2018年 ] [ 2017年 ] [ 2016年 ] [2015年] [2014年] [2013年] [2012年] [2011年] [2010年] [2009年] [2008年] [2007年] [2006年] [2005年] [2004年] [2003年] [2002年] NEWS セミナー・講演 著書・論文 2023年03月20日弁護士 白石 浩亮 が、2023年3月13日（月）に、尼崎経営者協会にて「不利益変更をめぐる諸問題」というテーマで講演をしました。 2023年03月20日弁護士 白石 浩亮 が、2023年3月3日（金）に、中央労働委員会主催「ジョブ型雇用をめぐる法的課題について考察する」というテーマで、労使関係セミナーのパネリストとして登壇をしました。 2023年02月17日弁護士 増山 健 が、2023年3月15日（水）、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部主催「貿易実務講座『英文契約の基礎と実務』」にて講師を務めます。 2023年02月13日弁護士 増山 健 が、2023年2月21日（火）、香港和僑会主催オンライン特別講演会「日本弁護士が見る香港ビジネスのリアル～対日投資、コロナ、国安法など～」において、講師を務めます。 2023年02月13日弁護士 渡邊 徹 が、2023年2月21日（火）に日本経営協会関西本部にて、「労働時間管理の基本と実務対応」というテーマで講演します。 2023年02月06日弁護士 渡邊 徹 が、2023年2月13日（月）及び1月14日（火）に日本経営協会関西本部にて、「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」というテーマで講演します。 2023年01月19日弁護士 渡邊 徹 が、2023年1月27日（金）に大阪府主催の経済産業省人権啓発支援委託事業 令和４年度「企業人権研修会」シリーズ「ビジネスと人権」にて、「ハラスメント最新情報～魅力あふれる企業へのステップ」というテーマで講演します。 2023年01月10日弁護士 渡邊 徹 が、2023年1月18日（水）及び1月19日（木）に日本経営協会関西本部にて、「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」というテーマで講演します。 2022年12月14日弁護士 増山 健 が、2023年2月13日（月）、IPBC大阪主催海外投資家向けウェビナー「Osaka Workshop- vol.2. – Osaka Expansion Package -」において、講師を務めます。 2022年11月30日弁護士 渡邊 徹 が、2022年12月7日（水）に日本経営協会関西本部にて、「精神健康管理をめぐる法的対応実務」というテーマで講演します。 2023年03月20日当法人の弁護士が執筆した特集「要点整理 契約書『変更・更新・終了』の実務」が、ビジネス法務2023年5月号（中央経済社）に掲載されました。 2023年03月03日弁護士 木村 浩之 が執筆した「相続制度の見直し －遺産分割と相続財産の管理・清算」が税務弘報2023年4月号（VOL.71／NO.4）に掲載されました。 2023年02月14日弁護士 中尾 巧が執筆した書籍『検事の矜持』が，２月２０日より中央公論新社から出版されます。 2023年02月14日弁護士 木村 浩之 が共著者として執筆に参加した「―米・中・東南アジアとの取引を中心に理解する―弁護士として知っておきたい国際企業法務」が第一法規より出版されました。 2022年11月25日弁護士 木村 浩之 が執筆した判例評釈「租税条約上の配当所得条項における保有期間要件に係る文言の解釈（東京地判令和4年2月17日）」がジュリスト2022年12月号(No.1578)に掲載されました。 2022年10月31日弁護士 木村 浩之 のコメントが、2022年10月31日付け日本経済新聞（朝刊・法税務面）「相次ぐ『書類不備で課税』」と題する記事に掲載されました。 2022年10月14日弁護士 木村 浩之 が執筆した「遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯」が月刊 税理 2022年10月臨時増刊号（Vol.65 No.13）に掲載されました。 2022年09月05日弁護士 木村 浩之 のコメントが、2022年9月5日付け日本経済新聞（朝刊・法税務面）「株式交付で『私的節税』」と題する記事に掲載されました。 2022年08月23日弁護士 中尾 巧が執筆した書籍『若手弁護士のための弁護実務入門』が，９月１日より成文堂から出版されます。 2022年08月05日弁護士 渡邊 徹 が出席した座談会「地方公共団体の第三者委員会について」が、一般社団法人日本法律家協会が出版する「法の支配」第206号（2022年7月号）の特集「第三者委員会」に掲載されました。
