ホーム > ニュース&トピックス ニュース&トピックス TOPICS 2024年4月採用の事務局（東京事務所）募集を掲載しました。 法科大学院在学生の方を対象に、78期サマークラーク（東京事務所）の募集及びWeb事務所説明会を実施いたします。 2023年05月31日 法科大学院在学生（78期予定者）の方を対象とした2023年度サマークラーク（大阪事務所）の募集は終了いたしました。多数のご応募ありがとうございました。 2023年05月26日 事務局の中途採用（大阪事務所）募集を掲載しました。 2023年05月26日 2024年4月採用の事務局（大阪事務所）募集を掲載しました。 2023年04月21日 Best Lawyersにより、当事務所の弁護士等が各分野で高い評価を受けました。 2023年04月01日 当事務所において弁護士として執務をしておりました丸谷昂資は、4月1日、判事補に任命されました。 過去のトピックス一覧 [ 2023年 ] [ 2022年 ] [ 2021年 ] [ 2020年 ] [ 2019年 ] [ 2018年 ] [ 2017年 ] [ 2016年 ] [2015年] [2014年] [2013年] [2012年] [2011年] [2010年] [2009年] [2008年] [2007年] [2006年] [2005年] [2004年] [2003年] [2002年] NEWS セミナー・講演 著書・論文 2023年05月25日弁護士 プリティ 梨佐クリスティーン が、2023年5月24日（水）に、ジェトロ大阪本部にて「【ジェトロ大阪本部x大阪産業局】弁護士は見た！海外取引の落とし穴！ ―弁護士があるとき/ないとき―」というテーマでセミナーを行いました。 2023年05月23日弁護士 山口 聡子 が、2023年6月14日（水）に海外ビジネスEXPO 2023大阪にて「海外取引における落とし穴とチェックポイント」というテーマでセミナーを行います。 2023年05月22日弁護士 渡邊 徹 が、2023年5月29日（月）及び5月30日（火）に日本経営協会関西本部にて、「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」というテーマで講演します。 2023年03月20日弁護士 白石 浩亮 が、2023年3月13日（月）に、尼崎経営者協会にて「不利益変更をめぐる諸問題」というテーマで講演をしました。 2023年03月20日弁護士 白石 浩亮 が、2023年3月3日（金）に、中央労働委員会主催「ジョブ型雇用をめぐる法的課題について考察する」というテーマで、労使関係セミナーのパネリストとして登壇をしました。 2023年02月17日弁護士 増山 健 が、2023年3月15日（水）、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部主催「貿易実務講座『英文契約の基礎と実務』」にて講師を務めます。 2023年02月13日弁護士 増山 健 が、2023年2月21日（火）、香港和僑会主催オンライン特別講演会「日本弁護士が見る香港ビジネスのリアル～対日投資、コロナ、国安法など～」において、講師を務めます。 2023年02月13日弁護士 渡邊 徹 が、2023年2月21日（火）に日本経営協会関西本部にて、「労働時間管理の基本と実務対応」というテーマで講演します。 2023年02月06日弁護士 渡邊 徹 が、2023年2月13日（月）及び1月14日（火）に日本経営協会関西本部にて、「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」というテーマで講演します。 2023年01月19日弁護士 渡邊 徹 が、2023年1月27日（金）に大阪府主催の経済産業省人権啓発支援委託事業 令和４年度「企業人権研修会」シリーズ「ビジネスと人権」にて、「ハラスメント最新情報～魅力あふれる企業へのステップ」というテーマで講演します。 2023年04月12日弁護士 石原 遥平が他の弁護士と共同で執筆した『ESGと法務』が清文社より出版されました。 2023年04月10日弁護士 阪口 彰洋 が執筆した「特集 担保法改正中間試案を読む－動産に関する担保権の実行」が金融法務事情2023年4月10日号（VOL.2207）に掲載されました。 2023年03月20日当法人の弁護士が執筆した特集「要点整理 契約書『変更・更新・終了』の実務」が、ビジネス法務2023年5月号（中央経済社）に掲載されました。 2023年03月03日弁護士 木村 浩之 が執筆した「相続制度の見直し －遺産分割と相続財産の管理・清算」が税務弘報2023年4月号（VOL.71／NO.4）に掲載されました。 2023年02月14日弁護士 中尾 巧が執筆した書籍『検事の矜持』が，２月２０日より中央公論新社から出版されます。 2023年02月14日弁護士 木村 浩之 が共著者として執筆に参加した「―米・中・東南アジアとの取引を中心に理解する―弁護士として知っておきたい国際企業法務」が第一法規より出版されました。 2022年11月25日弁護士 木村 浩之 が執筆した判例評釈「租税条約上の配当所得条項における保有期間要件に係る文言の解釈（東京地判令和4年2月17日）」がジュリスト2022年12月号(No.1578)に掲載されました。 2022年10月31日弁護士 木村 浩之 のコメントが、2022年10月31日付け日本経済新聞（朝刊・法税務面）「相次ぐ『書類不備で課税』」と題する記事に掲載されました。 2022年10月14日弁護士 木村 浩之 が執筆した「遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯」が月刊 税理 2022年10月臨時増刊号（Vol.65 No.13）に掲載されました。 2022年09月05日弁護士 木村 浩之 のコメントが、2022年9月5日付け日本経済新聞（朝刊・法税務面）「株式交付で『私的節税』」と題する記事に掲載されました。
