弁護士法人 淀屋橋・山上合同

弁護士等紹介

大川 恒星

大川 恒星 (おおかわ こうじ)

取扱業務

人事・労務、訴訟・紛争、コーポレートガバナンス、M&A、事業再生・倒産、国際取引、アジア法、インドネシア法、不動産・環境、債権回収、家事・相続、交通事故、刑事事件

ご挨拶

 約5年にわたり、企業の皆様、個人のお客様からのご依頼を受けて、取扱業務のほか、医療過誤案件、証券取引紛争案件(訴訟・あっせん手続等)、知財案件等の多種多様な案件に取り組んで参りました。「依頼者のために粉骨砕身全力を尽くす」「どんな些細なトラブルでも真摯に耳を傾け、適切なアドバイスを迅速に提供する」この初心を忘れることなく、弁護士人生を送りたいと思っています。

 中でも、労働案件に力を入れており、主には使用者側の立場で、日常的な労務相談、訴訟・労働審判等の法的手続のみならず、労働組合との団体交渉、労働局・労働基準監督署対応、M&Aや倒産事件における複雑な労務問題の処理、労務DDといった様々な案件に取り組んで参りました。一方で、労働者側の立場で労働案件に取り組むことも、しばしばございます。昨今は、「働き方改革」等をテーマに講演をさせていただく機会にも恵まれています。

 2019年7月から2020年5月に掛けて、UCLAロースクール(アメリカ・西海岸・カリフォルニア州・ロサンゼルス)に留学し、渉外案件の基礎たる英米法を習得しました。現地の最新法令情報についても、情報収集に努めております。2020年11月の米国大統領選挙を控える中、新型コロナウイルス感染拡大を契機として、激動のアメリカを肌で感じることができたのは、貴重な経験となりました。

 2020年11月から、アジア地域での存在感を増しており、今後、日本との結びつきがますます強まるであろうインドネシアの現地法律事務所(ジャカルタ)にて研修を開始しています。

 謙虚に、誠実に、前向きに、向上心を忘れず、一層の精進を日々心掛ける所存です。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■略 歴
2003年 3月私立履正社学園豊中中学校卒業
2006年 3月私立灘高校卒業
2011年 3月京都大学法学部卒業
2013年 3月京都大学法科大学院卒業
2013年 9月司法試験合格
2013年11月錦天城法律事務所(上海)にて短期研修
2020年 5月UCLA(University of California, Los Angeles)School of Law 卒業
2020年11月~ Adnan Kelana Haryanto & Hermanto(AKHH)法律事務所(ジャカルタ)にて研修
2020年12月ニューヨーク州司法試験合格(現在登録申請中)

※ 2021年夏頃に当事務所に復帰予定

■職 歴
2014年12月 司法修習修了(第67期)
弁護士登録(大阪弁護士会)

※ 現在、海外研修中ではありますが、弁護士登録は維持しております。
※ 上記メールアドレスへのお問合せも可能です。

■所 属
<労働関係>
 ・ 大阪弁護士会 労働問題特別委員会
<渉外関係>
 ・ 大阪弁護士会 国際委員会
 ・ 大阪弁護士会 渉外実務研究会(留学前は事務局担当)
 ・ 環太平洋法曹協会(The Inter-Pacific Bar Association)
 ・ 一般財団法人日本インドネシア協会
 ・ 一般財団法人日本インドネシア経済協会
■言 語
 日本語、英語、インドネシア語
「Q&A 会社のトラブル解決の手引」
(共著)新日本法規出版(2016年~)
「従業員のメンタルヘルス」
大商ニュース・ビジネス法務(2018年9月)
「感染症リスクと労務対応」
ぎょうせいオンライン(2020年5月~)
「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」
(共編著)ぎょうせい(2020年)
「インドネシア雇用創出オムニバス法の概要と日本企業への影響」
旬刊経理情報(2021年4月)
2019年 2月 全国社会保険労務士会連合会近畿地域協議会 主催 労務管理研修会
2018年 7月 当事務所 主催 「中小&ベンチャー企業のためのフリーランス活用の契約実務 ~フリーランスとの付き合い方、間違っていませんか?~」
2018年 3月独立行政法人国立病院機構奈良医療センター
「医療機関におけるソーシャルメディア(SNS)リスク・コンプライアンス研修」
2018年 2月 大阪府社会保険労務士会 主催 「長時間労働対策の実務~長時間労働による事業リスクヘッジのために~」
2018年 1月 大阪府社会保険労務士会 主催 「長時間労働対策の実務~長時間労働による事業リスクヘッジのために~」
2016年 4月 日本セーフティー株式会社 主催 「大家さんが知っておくべき民法改正のポイント」
2015年 6月 株式会社レオパレス21 主催 「空家等対策の推進に関する特別措置法について」