ホーム > ニュース&トピックス ニュース&トピックス TOPICS 【重要】東京事務所移転のお知らせ 2027年4月採用の事務局（東京事務所）募集を掲載しました。 大阪事務所事務局（中途採用）募集を掲載しました。 2026年06月10日 【重要】システムメンテナンスのお知らせ 2026年05月29日 法科大学院2年次在学生（既修コース1年目又は未修コース2年目）かつ令和9年（81期）司法試験受験予定の方を対象とした、サマークラーク（大阪事務所）の募集は終了いたしました。 2026年05月25日 法科大学院在学生（令和9年（81期）司法試験受験予定の方）を対象とした令和8年度サマークラーク(東京事務所）の募集は、受付を終了いたしました。 2026年05月11日 2027年4月採用の事務局（大阪事務所）募集を掲載しました。 2026年04月28日 法科大学院在学生（令和8年（80期）司法試験受験予定の方）を対象とした令和8年度サマークラーク(東京事務所）の募集は、受付を終了いたしました。 過去のトピックス一覧 [ 2026年 ] [ 2025年 ] [ 2024年 ] [ 2023年 ] [ 2022年 ] [ 2021年 ] [ 2020年 ] [ 2019年 ] [ 2018年 ] [ 2017年 ] [ 2016年 ] [2015年] [2014年] [2013年] [2012年] [2011年] [2010年] [2009年] [2008年] [2007年] [2006年] [2005年] [2004年] [2003年] [2002年] NEWS セミナー・講演 著書・論文 2026年06月30日弁護士 渡邊 徹 が、2026年7月14日(火)みずほセミナーにて、「新任役員必須セミナー コア講座 Ｄ-１：人事労務編 労務リスクを回避するための役員の必須知識」というテーマで講演します。 2026年06月30日2026年7月17日、7月24日に、ウェビナー第15回及び第16回を開催いたします。 2026年06月25日弁護士 髙 芝元が、2026年7月16日、大韓化粧品協会（Korea Cosmetic Association）が主催する「일본 화장품 수출 실무 웨비나 – 계약·규제·광고·성분·M&A 완전 정복」（日本化粧品輸出実務ウェビナー‐契約・規制・広告・成分・M&A完全攻略）に登壇します。 2026年06月25日弁護士 髙 芝元が、2026年6月24日、韓国・仁川スタートアップパークにて開催された「2026 글로벌 인아웃바운드 일본 진출 전략 행사」（2026グローバルイン・アウトバウンド日本進出戦略行事）に登壇しました。 2026年06月25日弁護士 角川正憲が、6月23日（火）、大阪市立デザイン教育研究所にて、「生成AIの利用と法律」とのテーマでゲスト講師として講義を行いました。 2026年06月17日弁護士 増山健が、2026年6月15日（月）、立命館大学国際関係学部にて、「International Human Rights Law in Practice: Perspectives from Japan and Hong Kong」とのテーマでゲスト講師として登壇しました。 2026年06月12日弁護士 渡邊 徹 が、2026年6月26日（金）に、一般社団法人こども未来社会研究所と大阪公立大学 山野則子研究室共催の「チーム学校づくり」実践講座にて、「チーム学校でいじめ重大事態を防ぐ」というテーマで講師を務めます。 2026年06月08日弁護士 渡邊徹 が、2026年6月25日(木)に福岡産業保健総合支援センター主催の「産業保健と法」講座にて、「Q＆A形式で説くメンタルヘルスに関する現場問題と法」というテーマで講師を務めます。 2026年06月08日弁護士 渡邊 徹 が、2026年6月17日（水）及び6月18日（木）に日本経営協会関西本部にて、「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」というテーマで講演します。 2026年06月02日弁護士 堀内 聡 が独立行政法人労働者健康安全機構福岡産業保健総合支援センター主催の令和8年度産業医・産業保健研修会「産業保健と法～パーソナリティの問題がうかがわれる労働者への対応法～」にて講師を務めました。 2026年06月30日弁護士 川井田 渚、弁護士 土田 道夫が、弁護士法人淀屋橋・山上合同人事労務チーム 公式noteにて、「実務×理論で導く人事・労務の最適解」の第3回連載記事として、「就業規則や賃金規程の付随規程の変更につき、意見聴取手続きや労働基準監督署への届出を行う必要があるか」を公開しました。 2026年06月30日弁護士 渡邊 徹 が、日本弁護士連合会子どもの権利委員会所属弁護士と共同で執筆した「弁護士が解説 Ｑ＆Ａ いじめ重大事態調査」が、株式会社ぎょうせいより出版されました。 2026年06月30日弁護士 白石 浩亮、弁護士 土田 道夫が、弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム 公式noteにて、「実務×理論で導く人事・労務の最適解」の第2回連載記事として、「懲戒事由ごとに対応する懲戒処分が定められている場合の、相当な懲戒処分の実施について」を公開しました。 2026年06月08日弁護士 渡邊 徹 が執筆した「Q&A 最近の懲戒処分に関する実務対応」が、株式会社産労総合研究所出版の「労務事情」2026年6月1日号に掲載されました。 2026年06月02日弁護士 山口聡子が執筆に参加した「破産管財BASIC〔第２版〕―チェックポイントとＱ＆Ａ―」が、民事法研究会から出版されました。 2026年06月02日弁護士 大川 恒星 が新日本法規WEBサイトの法令記事コーナーにて執筆した、2025年4月・10月施行の改正育児・介護休業法に関する記事が公開されました。 2026年05月12日弁護士 高 芝元が、他の弁護士と共同で執筆した「今日から使える 飲食店のための顧客トラブル対応完全ガイド」が株式会社日本法令より出版されました。 2026年04月20日弁護士 渡邊 徹、弁護士 土田 道夫が、弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム 公式noteにて、「実務×理論で導く人事・労務の最適解」の第1回連載記事として、「前職の上司や同僚に働きぶりを確認するリファレンスチェックの実施について」を公開しました。 2026年04月20日外国弁護士 張皓程（Jason Cheung) が共同編集を務めた “Multinationals and Human Rights in Asia” が、Hart Publishing より出版され ました。 2026年04月12日2026年4月、弁護士 大川 恒星 が委員を務めるアジア・太平洋労働法制研究会より、 「第12回国際民商事法シンポジウム 東南アジア4か国の労働法制と実務対応」の成果物が公表されました。大川弁護士は、マレーシアの労働法制と実務対応に関するパートの執筆に携わりました。
