ホーム > ニュース&トピックス ニュース&トピックス TOPICS 【重要】システムメンテナンスのお知らせ 2027年4月採用の事務局（東京事務所）募集を掲載しました。 大阪事務所事務局（中途採用）募集を掲載しました。 2026年08月07日 本サイトは2026年8月18日（火）にメンテナンスを実施いたします。 2026年08月07日 外国弁護士張皓程は、アスタナ国際金融センター（AIFC）裁判所における法廷弁論権を付与され、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）裁判所においても法廷弁論権を有しています。 2026年06月11日 【重要】東京事務所移転のお知らせ 2026年06月10日 【重要】システムメンテナンスのお知らせ 2026年05月29日 法科大学院2年次在学生（既修コース1年目又は未修コース2年目）かつ令和9年（81期）司法試験受験予定の方を対象とした、サマークラーク（大阪事務所）の募集は終了いたしました。 過去のトピックス一覧 [ 2026年 ] [ 2025年 ] [ 2024年 ] [ 2023年 ] [ 2022年 ] [ 2021年 ] [ 2020年 ] [ 2019年 ] [ 2018年 ] [ 2017年 ] [ 2016年 ] [2015年] [2014年] [2013年] [2012年] [2011年] [2010年] [2009年] [2008年] [2007年] [2006年] [2005年] [2004年] [2003年] [2002年] NEWS セミナー・講演 著書・論文 2026年08月25日弁護士 渡邊 徹 が、2026年09月16日（水）香川県経営者協会主催の労働法ビジネスセミナーにて、「労働時間管理等と安全配慮義務に関連する諸問題」というテーマで、講演を行います。 2026年08月25日弁護士 渡邊 徹 が、2026年9月9日（水）に徳島県経営者協会主催の労働法実践セミナーにて、「外国人雇用の現状と法的留意点」というテーマで講演します。 2026年08月25日弁護士 渡邊 徹 が、2026年9月7日（月）に徳島産業保健総合支援センター主催の研修会にて、「典型的な問題事例と解説～高次脳機能障害と発達障害の事例を素材として～」というテーマで講師を務めます。 2026年08月25日弁護士 渡邊 徹 が、2026年9月1日（火）に公益社団法人全国労働基準関係団体連合会主催の「個別労働紛争解決研修（基礎研修）」で、大阪会場の講師を務めます。 2026年08月25日弁護士 渡邊 徹 が、2026年8月30日開催の日本産業保健法学会第6回学術大会において、「『高齢者雇用と、仕事と治療の両立支援』 ～様々な疾患を抱える高齢者たちの就労継続にどう対応していけばよいか？～」というシンポジウムに座長として登壇します。 2026年08月24日外国弁護士 張皓程が、神戸大学大学院法学研究科が主催する「Kobe SALAD 2026（Summer School of Asian Law and Dispute）」に講師として参加し、「Business, Human Rights and Remedies in Asia: A Brief Look at Multinational Corporate Accountability」をテーマに講義を行いました。 2026年08月14日弁護士 髙 芝元が、2026年8月25日、韓国・江南医療観光協会において、「강남구 의료관광 관련 기관을 위한 일본 시장 진출·환자유치 규제 실무 세미나（江南区の医療観光関連機関向け 日本市場進出・日本人患者誘致に関する規制実務セミナー）」に登壇します。 2026年08月14日弁護士 髙 芝元が、2026年8月10日、韓国・「Ocean Gate Japan 2026」において、「한국 스타트업의 일본 진출 전략 ― 시장검증·일본 기업 의사결정·PoC·계약·법인·투자에서 보는 실전 로드맵 ―（韓国スタートアップの日本進出戦略―市場検証・日本企業の意思決定・PoC・契約・法人・投資から考える実践ロードマップ―）」をテーマに講演を行いました。 2026年08月07日弁護士 堀内 聡 が9月17日（木）19:00～20:00、株式会社メドリッヒ代表取締役・産業医 金澤英紀氏と、（一社）日本産業保健法学会研修委員会主催の無料公開講座「治療と仕事の両立支援～努力義務化元年からの実務～」にて講師を務めます。 2026年08月05日2026年8月21日、8月31日に、ウェビナー第17回及び第18回を開催いたします。 2026年08月19日弁護士 木村 浩之 が共著者として執筆に参加した「受益者連続型信託の法務と税務」が日本法令から出版されました。 2026年08月04日弁護士 高 芝元、弁護士 土田 道夫が、弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム 公式noteにて、「実務×理論で導く人事・労務の最適解」の第5回連載記事として、「懲戒処分後に、同じ非違行為を理由として改めて懲戒解雇することはできるか」を公開しました。 2026年07月15日外国弁護士張皓程は、西岡和晃氏と共著した論稿「日本の“Justice Affair Diplomacy”と国際商事仲裁に関する考察」がHague Journal of Diplomacy特集号の掲載されました。 2026年07月08日弁護士 髙 芝元が、2026年7月7日、大韓化粧品協会（KCIA）の「グローバル規制ニュースレター」に寄稿しました。 2026年07月04日弁護士 山口聡子が執筆に参加した「休眠会社・休眠法人をめぐる法律実務－株式会社・持分会社・各種法人別の留意点－」が、新日本法規出版から出版されました。 2026年07月03日弁護士 堀内 聡、弁護士 土田 道夫が、弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム公式noteにて、「実務×理論で導く人事・労務の最適解」の第4回連載記事として、 「外国人労働者の就労資格の喪失を、就業規則において自然退職理由として定めることはできるか」を公開しました。 2026年06月30日弁護士 川井田 渚、弁護士 土田 道夫が、弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム 公式noteにて、「実務×理論で導く人事・労務の最適解」の第3回連載記事として、「就業規則や賃金規程の付随規程の変更につき、意見聴取手続きや労働基準監督署への届出を行う必要があるか」を公開しました。 2026年06月30日弁護士 渡邊 徹 が、日本弁護士連合会子どもの権利委員会所属弁護士と共同で執筆した「弁護士が解説 Ｑ＆Ａ いじめ重大事態調査」が、株式会社ぎょうせいより出版されました。 2026年06月30日弁護士 白石 浩亮、弁護士 土田 道夫が、弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム 公式noteにて、「実務×理論で導く人事・労務の最適解」の第2回連載記事として、「懲戒事由ごとに対応する懲戒処分が定められている場合の、相当な懲戒処分の実施について」を公開しました。 2026年06月08日弁護士 渡邊 徹 が執筆した「Q&A 最近の懲戒処分に関する実務対応」が、株式会社産労総合研究所出版の「労務事情」2026年6月1日号に掲載されました。
