渡邊　徹 - 弁護士紹介 - 弁護士法人淀屋橋・山上合同（法律事務所）

弁護士等紹介

渡邊　徹（わたなべ　とおる）

大阪事務所・東京事務所　
大阪弁護士会所属

e-mail: t-watanabe@yglpc.com
ダイヤルイン（大阪事務所）: 06-6202-4460
ダイヤルイン（東京事務所）: 03-6267-1200

取扱業務

労働、人事・労務に関する相談、紛争一般（使用者側）、子どもの権利等教育関連案件、賃貸借等不動産関連案件、その他企業法務一般

ご挨拶

法律家の感覚と一般人の感覚とが乖離していると感じることがあります。多くの依頼者と喜びや傷みを分かち合うことで、健全な精神を保ちつつ自分自身を成長させ、ひいては依頼者の利益を最大限に図ることができるよう、これからも明るく果敢に取り組んでいきます。

プロフィール
著書・論文
セミナー・講演
ニュース

■弁護士歴
1997（平成 9）年　 3月	京都大学法学部卒業
1999（平成11）年　 4月	弁護士登録（修習第51期）当事務所入所
2003（平成15）年　 4月	当事務所パートナー就任

■所　属

・大阪弁護士会労働問題特別委員会（令和３年度・令和４年度委員長）

・日本弁護士連合会労働法制委員会（事務局）

・経営法曹会議（幹事）

・日本労働法学会

・日本産業保健法学会

・大阪弁護士会子どもの権利委員会（平成30年度委員長）

・日本弁護士連合会子どもの権利委員会（幹事）

・大阪府スクールロイヤー

・川西市子どもの人権オンブスパーソン（令和５年４月～）

「地方公共団体の第三者委員会について」: 「法の支配」第206号（2022年7月号）　一般社団法人日本法律家協会
「中小事業者もこれだけは押さえたい！！　ハラスメント対策のポイント解説」: 税理士のための税務特化情報誌「旬刊　速報税理」2022年7月1日号　ぎょうせい
事例で学ぶ学校とスクールロイヤーの連携【第4回】「スクールロイヤーから見た教員の不適切指導事例について」: 「季刊教育法」2022年6月号No.213
「スクールロイヤーの制度と実務」: 「自由と正義」 2021年5月号
「自治体における副業・兼業推進のリスク」: 「自治体法務研究」2021年春号
「労働時間管理，安全配慮義務への具体的対応規定例付「従業員シェアリング」活用に関する法的課題」: 「ビジネス法務」2020年9月号
「Ｑ＆Ａ　感染症リスクと企業労務対応」: （共編著）ぎょうせい
「書式　労働事件の実務　―本案訴訟・仮処分・労働審判・あっせん手続まで」: （共著）民事法研究会
「事例と対話で学ぶ「いじめ」の法的対応」: （共著）エイデル研究所
「労働審判制度のこれまでとこれから〜施行から10年を経て」: 「自由と正義」 2017年2月号
「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」: （共著）新日本法規出版
「企業のための労働契約の法律相談〔改訂版〕」: （共編著）青林書院
「特集　改正労働契約法　労契法第19条に関する使用者側からの考察」: 「自由と正義」2014年1月号
「企業のための労働契約の法律相談」: （共編著）青林書院
「労働審判　＝　紛争類型モデル」: （共著）大阪弁護士協同組合
「事業再編のための企業価値評価の実務」: （共著）民事法研究会
「Ｑ＆Ａ　会社のトラブル解決の手引」: （共著）新日本法規出版
「書式　民事再生・個人民事再生の実務」: （共著）民事法研究会
「１問１答　民事再生の実務」: （共著）経済法令研究会
「１問１答　個人債務者再生の実務」: （共著）経済法令研究会
「Q&A　個人再生手続」: （共著）商事法務研究会
「一問一答　破産法大改正の実務」: （共著）経済法令研究会
「一問一答　改正特別清算の実務」: （共著）経済法令研究会

2024年1月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2024年1月	愛知県経営者協会　「労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー」
2023年12月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2023年11月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「労働基準監督署による指導・調査への対応実務」
2023年 9月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会主催「個別労働紛争解決研修（基礎研修）　事例的研修(２)」
2023年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」
2023年 7月	みずほ総合研究所　主催　みずほセミナー　「新任役員必須セミナーコア講座Ｄ：人事労務編　労務リスクを回避するための役員の必須知識」
2023年 7月	徳島県経営者協会　「労働紛争の法的実務」
2023年 6月	市町村職員中央研修所　「働き方改革に関する法令と自治体職員」
2023年 5月	日本経営協会関西本部　「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2023年 2月	日本経営協会関西本部　「労働時間管理の基本と実務対応」
2023年 2月	日本経営協会関西本部　「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」
2023年 1月	大阪府主催　経済産業省人権啓発支援委託事業　令和４年度「企業人権研修会」「ハラスメント最新情報～魅力あふれる企業へのステップ」
2023年 1月	日本経営協会関西本部　「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2022年12月	日本経営協会関西本部　「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2022年11月	愛知県経営者協会主催　「労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー」
2022年11月	香川県経営者協会　「社会の変化や新たな権利意識に伴う企業対応と労働紛争の法的実務」
2022年11月	大阪公立大学　SSWのための学校コラボレーション講座Ⅱ（実践編）「チーム学校：いじめ問題におけるスクールロイヤーの視点」
2022年11月	第70回日本職業・災害医学会学術大会「連携シンポジウム（模擬裁判）～メンタルヘルス不調を理由とする使用期間後の本採用拒否～」
2022年11月	日本経営協会関西本部「人員削減・適正配置等をめぐる法的実務対応」
2022年10月	日本弁護士連合会　労働法制シンポジウム「シフト制労働のあるべき姿」
2022年 9月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会　「個別労働紛争解決研修（基礎研修）　事例的研修⑵」
2022年 9月	大阪弁護士会　「弁護士が行う公益通報窓口、ハラスメント調査、第三者委員会の実務～求められる「第三者的立場」をどう実現するか～」
2022年 7月	みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　主催　みずほセミナー「新任役員必須セミナーコア講座Ｄ：人事・労務編　労務リスクを回避するための役員の必須知識」
2022年 7月	日本経営協会関西本部「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」
2022年 6月・7月	日本経営協会関西本部「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2022年 6月	日本経営協会関西本部「労働基準監督署による指導・調査への対応実務」
2022年 2月	経営法友会　主催「疑問解決！　弁護士との付き合い方「虎の巻」」
2022年 2月	日本経営協会関西本部「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2022年 1月	日本経営協会関西本部「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2022年 1月	日本弁護士連合会「地方公共団体における第三者調査委員会の在り方、弁護士調査委員としての関わりについて」
2021年12月	愛知県経営者協会「労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー」
2021年11月	大阪府立大学地域保健学域　教育福祉学類フライデーナイト公開講座　学校コラボレーション講座「『いじめ』を取り巻く実務的問題～スクールロイヤーの立場から」
2021年10月	千葉県社会保険労務士会東葛支部「高年齢者雇用の実務（高年法の改正と均衡・均等）」
2021年10月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会「個別労働紛争解決トレーニング」
2021年 9月	徳島県経営者協会　「同一労働同一賃金時代の「定年再雇用の処遇の見直し」」
2021年 9月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働時間管理の基本と実務ポイント」
2021年 8月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」
2021年 7月	みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　主催　みずほセミナー「新任役員必須セミナーコア講座　Ｄ：人事・労務編　労働問題を回避するための役員の必須知識」
2021年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2021年 6月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「在宅勤務（テレワーク）をめぐる労務管理のポイント」
2021年 6月	日本弁護士連合会　労働問題の実務対応に関する連続講座（2021）第3回「不利益変更（給与・退職金中心）」
2021年 3月	愛知県経営者協会「労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー」
2021年 3月	福井県社会保険労務士会　「均衡均等待遇の実務～パートタイム・有期雇用労働法、最高裁判決、ガイドラインの理解を踏まえて」
2021年 2月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2021年 2月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「『役員に必須の最新５大要諦』Ｄ：人事・労務編　労働問題を回避するための役員の必須知識」
2021年 1月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」
2021年 1月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「在宅勤務（テレワーク）をめぐる労務管理のポイント」
2020年12月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「人員削減・適正配置等をめぐる法的実務対応」
2020年11月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会「個別労働紛争解決トレーニング」
2020年11月	大阪府社会保険労務士会　大阪船場支部「法改正に伴う職場のハラスメント防止に向けた法的留意点と実務的対応」
2020年11月	大阪府立大学　主催　地域保健学域　教育福祉学類フライデーナイト公開講座「『いじめ』を取り巻く実務的問題～スクールロイヤーの立場から」
2020年10月	日本弁護士連合会　労働法制シンポジウム「職場における各種ハラスメントと実務対応」
2020年10月	株式会社労働新聞社「高年齢者雇用安定法の改正概要と処遇に関する実務的留意点」
2020年10月	香川県経営者協会　令和2年度労働法ビジネスセミナー「外国人労働者の受入れと労務管理の実務対応」
2020年 9月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会「労働判例・政策セミナー」
2020年 9月	徳島県経営者協会「高年齢者雇用をめぐる法的問題点と実務対応」
2020年 9月	全労委使用者基礎研修会　「職場のハラスメント防止に向けた法的留意点と企業の対応」
2020年 7月	一般社団法人日本経済団体連合会　主催　労働法フォーラム「職場のハラスメント防止に向けた法的留意点と企業の対応」
2020年 7月	大阪私学経営者協議会「ハラスメントにおける実務対応」
2020年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働基準監督署の指導・調査への実務対応」
2020年 2月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働時間管理の基本と新実務の対応策」
2020年 2月	香川県社会保険労務士会　「働き方改革セミナー同一労働同一賃金について～最新の判例と実務～」
2020年 1月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」
2020年 1月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「管理者のための労働法＝10の要点」
2020年 1月	経営法友会　〈初級講座〉法務担当者基本知識講座【国内編】　第8講「労働紛争の対応」
2019年12月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2019年12月	四国生産性本部　主催　問題社員対応実務セミナー「問題を抱える社員対応の実務留意点」
2019年11月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会「事例的研修」
2019年11月	日本弁護士連合会　「労働事件への実践的対処法～地位確認・残業代請求・ハラスメントを中心として～」
2019年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「労働時間制度の基本と最新実務」
2019年10月	大阪府立大学　主催　地域保健学域　教育福祉学類フライデーナイト公開講座「『いじめ』を取り巻く実務的問題～スクールロイヤーの立場から」
2019年10月	愛知県経営者協会　主催　「労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー」
2019年10月	経営法曹会議　主催　創立50周年記念シンポジウム「安全配慮義務の今日的課題」
2019年10月	日韓弁護士協議会　主催　「働きかた改革－労働法制の改正」
2019年 9月	大阪私学経営者協議会「働き方改革時代における労働時間～私学の労働基準監督署への対応」
2019年 9月	一般社団法人日本経営協会　中部本部　主催　「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2019年 9月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「働き方改革法・最新裁判例に対応！社員のメンタルヘルス不調対応と健康情報取扱いの法実務」
2019年 9月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」
2019年 8月	霧島市教育委員会「学校現場におけるリーガルマインド　～スクールロイヤーから見た『いじめ』の法的対応等～」
2019年 7月	徳島県経営者協会「同一労働・同一賃金」
2019年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働基準監督署による指導・調査への最新の企業対応実務」
2019年 7月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会「労働判例・政策セミナー」
2019年 7月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「労働時間制度の基本と最新実務」
2019年 6月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2019年 5月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「「働き方改革」で加速する労基署の指導・調査への対応＝基本と実践」
2019年 4月	こうち人づくり広域連合　主催　平成31年度人事・研修担当者研修「「働き方改革」時代における地方公共団体の新しい人事労務と実務対応」
2019年 4月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「パート・有期労働法、改正労働者派遣法（日本版同一労働同一賃金）と企業の対応」
2019年 3月	全国社会保険労務士会連合会　中国・四国地域協議会主催「働き方改革とメンタルヘルス　～トラブル回避のための法実務」
2019年 3月	西宮市教育委員会　平成30年度養護教諭研修会「判例にみる学校事故とリスクマネジメント」
2019年 2月	公益財団法人産業雇用安定センター香川事務所「人事労務管理セミナー」「「労働時間」「健康管理」に関する最新の論点と実務対応～働き方改革推進法（改正労基法・労安衛法等）を踏まえた留意点の解説」
2019年 2月	愛媛県社会保険労務士会　主催　「働き方改革時代における新たなハラスメント対応」等
2019年 2月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「働き方改革関連法の詳細と実務対応」
2019年 2月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働時間管理の基本と新実務の対応策」
2019年 2月	経営法友会　〈初級講座〉法務担当者基本知識講座【国内編】　第8講「労働紛争の対応」
2019年 1月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会　「個別労働紛争解決トレーニング」
2019年 1月	岡山弁護士会　「働き方改革関連改正法について」
2019年 1月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「管理者のための労働法＝10の要点」
2018年12月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2018年12月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「働き方改革関連法の詳細と実務対応」
2018年11月	徳島県経営者協会　主催　「副業・兼業を巡る働きとその対応」
2018年10月	香川県経営者協会　主催　労働法ビジネスセミナー「副業・兼業の推進の動向とその対応」
2018年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「働き方改革関連法の詳細と実務対応」
2018年 9月	全国社会保険労務士連合会　中国・四国地域協議会主催　「働き方改革関連法の内容と企業の実務対応」
2018年 9月	一般社団法人日本経営協会　中部本部「副業・兼業をめぐる法的留意点と実務対応」
2018年 9月	四国生産性本部　「問題社員対応実務セミナー」
2018年 9月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「社員のメンタルヘルス不調事案への法的対応の実務」
2018年 9月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「成立した働き方改革関連法の内容と企業の実務対応」
2018年 8月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会　主催　「最新の労働判例・労働政策の動向」
2018年 8月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「正社員・契約社員間の労働条件格差と労働契約法20条に関する企業の実務的対応」
2018年 7月	公益社団法人関西経済連合会　「長澤運輸事件及びハマキョウレックス事件最高裁判決の解説と実務対応」
2018年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働基準監督署による指導・調査への最新の企業対応実務」
2018年 6月	大阪弁護士会　「労働事件法律相談」基礎講座『集団的労使紛争に関する研修』
2018年 6月	北河内地区小・中学校生徒指導研究協議会　「いじめ事案に関する法的対応について」
2018年 6月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2018年 4月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「労働時間管理の最新実務」
2018年 3月	日本弁護士連合会　「実践！労働審判・労働事件の実務」
2018年 3月	一般社団法人長野県経営者協会　「「同一労働同一賃金」をめぐる改正法と実務的留意点」
2018年 3月	一般社団法人長野県経営者協会　「働き方改革による改正労働基準法の概要と実務的留意点」
2018年 2月	公益財団法人産業雇用安定センター香川事務所「人事労務管理セミナー」「「働き方改革推進法案」における同一労働同一賃金関連法案の概要と実務対応」
2018年 2月	きらぼしコンサルティングセミナー　「労働時間を巡る実務の最新動向と基本的対応」
2018年 2月	経営法友会　〈初級講座〉法務担当者基本知識講座【国内編】　第8講「労働紛争の対応」
2018年 2月	株式会社自然総研　主催　「働き方改革推進法案のポイントと実務」
2018年 2月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働時間管理の基本とトラブル対応」
2017年12月	一般社団法人長野県経営者協会　「「同一労働同一賃金」に関する今日の潮流と実務上のポイント」
2017年12月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2017年12月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「管理者のための労働法＝10の要点」
2017年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「従業員の退職（解雇・雇止め）に関する法的実務対応」
2017年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「基礎からわかる労働時間管理の法律と実務のポイント」
2017年 9月	香川県経営者協会　労働法ビジネスセミナー「労働時間管理の法律と実務ポイント」
2017年 9月	公益社団法人愛知県労働協会　「労働時間管理をめぐる今日的課題と企業が取るべき実務対応」
2017年 9月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー『メンタルヘルス不調社員』対応の法律実務
2017年 8月	公益社団法人日本監査役協会　関西支部　「働き方改革に関する企業の実務対応と監査役監査」
2017年 8月	守山市教育委員会　主催　平成29年度守山市教職員全体研修会　「法律家から見た教育現場とその課題」
2017年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働基準監督署による指導・調査への最新の企業対応実務　〜年々厳しくなっている労基署の臨検監督等の対策は万全ですか〜」
2017年 7月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「基礎からわかる労働時間管理の法律と実務のポイント」
2017年 7月	徳島県経営者協会　「長時間労働削減と働き方改革に向けた企業の実務対応」
2017年 7月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「問題を抱える社員の対応の実務留意点」
2017年 6月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2017年 6月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「『同一労働同一賃金』議論の論点整理と今後の企業対応」
2017年 4月	労働審判員連絡協議会結成準備委員会　主催　シンポジウム「労働審判制度のこれから―労働審判員の役割と課題」
2017年 3月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「最新長時間労働抑止に関する企業対応と実務の潮流」
2017年 2月	経営法曹会議　主催　労働法実務研究会「日本の雇用システムの課題と政府の目指す『働き方改革』を考える」
2017年 2月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「最新動向を踏まえた労働時間管理の基本とトラブル対応　〜過重労働における企業の責任や労基署対策について具体的に解説〜」
2017年 2月	経営法友会　〈初級講座〉法務担当者基本知識講座【国内編】　第8講「労働紛争の対応」
2017年 1月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「人員削減・適正配置等をめぐる法的実務対応　〜退職、解雇、配転、出向、転籍にかかる労務トラブルの予防策を交え解説〜」
2016年12月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2016年12月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「管理者のための労働法＝10の要点」
2016年10月	一般社団法人日本鉄リサイクル工業会関西支部　「労務コンプライアンスのキモと対応策〜経営基盤を揺るがしかねない今日の労務リスクとそのポイント・留意点」
2016年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「労働時間管理の法律と実務ポイント」
2016年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「政策，法改正，裁判例等最新動向をふまえた非正規社員活用の法律実務」
2016年 9月	和歌山弁護士会　「子ども電話相談研修」
2016年 9月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「『メンタルヘルス不調社員』対応の法律実務」
2016年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「労働基準監督署による臨検監督への企業対応実務」
2016年 7月	徳島県経営者協会　「メンタルヘルス不調の従業員をめぐる実務対応」
2016年 7月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー「労働時間管理の法律と実務ポイント」
2016年 6月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」
2016年 5月	公益社団法人日本監査役協会　関西支部　「労働問題のリスク管理と最新動向を踏まえた監査役監査の留意点」
2016年 2月	公益財団法人産業雇用安定センター香川事務所　「昨今の労働基準行政の運営方針等を踏まえた臨検・労災対応のあり方」
2016年 2月	経営法友会〔初級講座〕法務担当者基本知識講座【国内編】　第9回「労働紛争の対応」
2016年 2月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「労働時間管理の基本とトラブル対応」
2016年 1月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「人員削減・適正配置等をめぐる法的実務対応」
2015年12月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2015年12月	大阪弁護士会　「外部労組に対する対応一般に関する相談対応」
2015年12月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「管理者のための労働法＝10の要点」
2015年12月	株式会社自然総研　主催　「労働関連法の最近の動向と実務対応」
2015年11月	香川県経営者協会　「事業場外みなし労働と定額残業代等をめぐる諸問題」
2015年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「労働時間管理の法律と実務ポイント」
2015年10月	兵庫県社会保険労務士会　東ブロック　主催　「昨今の労働基準行政の運営方針を踏まえた臨検対応等のあり方」
2015年10月	草津地区雇用対策協議会　主催　「改正労働者派遣法に係る実務対応セミナー」
2015年 9月	一般社団法人日本経営協会　中部本部　「精神健康管理をめぐる企業の責任と法的対応実務」
2015年 8月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「改正労働者派遣法の詳細と実務対応」
2015年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「労働基準監督署による臨検への企業対応実務」
2015年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「地方公務員のための労働基準法と人事労務の実務セミナー」
2015年 6月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「新たな労働時間法制をふまえた長時間労働の抑制と『労働時間管理』の法律実務」
2015年 3月	一般社団法人グローバルトーア総合研究所　「労働法と経営」
2015年 2月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「地方公務員のための労働基準法と人事労務の実務セミナー」
2015年 1月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「人員削減・適正配置等（退職、解雇、配転、出向、転籍）をめぐる法的実務対応」
2014年11月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「最新動向を踏まえた労働時間管理の基本とトラブル対応」
2014年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「労働時間規制緩和の動向をふまえた『労働時間管理』の法律と実務」
2014年 9月	一般社団法人日本経営協会　中部本部　「企業がとるべきメンタルヘルス問題の法的対応実務」
2014年 7月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「地方自治体におけるメンタルヘルスと法実務」
2014年 2月	一般社団法人日本経営協会　中部本部　「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2014年 2月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「地方公務員のための労働基準法と人事労務の実務セミナー」
2014年 1月	一般社団法人日本経営協会　関西本部　「最新動向をふまえた労働時間管理の基本とトラブル対応」
2013年11月	一般社団法人日本経営協会関西本部　「解雇・雇止め、退職、賃金カットをめぐる法律と実務対応」
2013年10月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「基本からわかる『労働時間管理』の法律と実務ポイント」
2013年 9月	一般社団法人日本経営協会中部本部「精神健康管理をめぐる法的対応実務」
2013年 7月	一般社団法人日本経営協会関西本部　「地方自治体におけるメンタルヘルスと法実務」
2013年 6月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「社員・部下の労務管理をめぐる６大リスクと対応ポイント」
2013年 4月	株式会社自然総研　主催　「非正規従業員に関する法改正と実務的対応」
2013年 2月	公益社団法人関西経済連合会　労働法実務研究会セミナー　「労働契約に伴う付随義務再考〜企業に課せられる『安全配慮義務』について」
2013年 2月	一般社団法人日本経営協会関西本部　「労働時間管理をめぐる企業対応実務」
2013年 1月	一般社団法人日本経営協会関西本部　「地方公務員のための労働基準法セミナー」
2012年 9月	神戸商工会議所経営支援センター　“転ばぬ先の杖”セミナー　「法務から見たメンタルリスクの最新実務と企業の対応策」
2012年 9月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「政省令（案）をふまえた『改正労働者派遣法』施行直前セミナー」
2012年 7月	公益社団法人関西経済連合会　「労働の実務『就業規則』の整備と運用について」
2012年 6月	香川県経営者協会　「賃金(給与・賞与・諸手当・退職金)に関する法律とトラブル防止策」
2012年 6月	みずほ総合研究所株式会社　主催　みずほセミナー　「改正派遣法の詳細と今後の非正規雇用をめぐる留意点」