増山　健 （ますやま　けん）

• 大阪事務所・東京事務所　
  大阪弁護士会所属

• 1989（平成元）年11月3日
• e-mail: ken-masuyama@yglpc.com
• ダイヤルイン（大阪事務所）: 06-6202-8113
• ダイヤルイン（東京事務所）: 03-6267-1200

取扱業務

香港進出・企業買収、香港からの出資受け入れ、その他香港法、知的財産、知財関連契約、出入国に関する法務、コーポレートガバナンス、国際取引、アジア法、訴訟・紛争、家事・相続、不動産・環境、金融関連法務、外国企業による日本拠点設立・管理・契約

ご挨拶

　日本国内における知的財産法務・企業法務の業務経験と、香港での留学・現地事務所経験を活かして、①日系企業の香港進出・子会社に関する案件（アウトバウンド案件）、②香港企業の日本進出・子会社に関する案件（インバウンド案件）、③知的財産法案件の三分野を重点的に取り扱っています。

　①のアウトバウンド案件については、上場企業から中小企業、個人まで、業種を問わず、様々なスケールのご依頼に柔軟に対応しています。香港法でのアドバイスが必要と思われる案件についても、現地法律事務所と緊密に連携し、迅速かつ柔軟な助言ができるように心掛けています。香港に限らず、海外企業との契約や現地進出に関する案件については、英語で対応可能であれば幅広く取り扱っております（対応実績として、中国大陸、台湾、シンガポール、インドネシア、インド、バングラデシュ、オーストラリア、アメリカ、イギリス、イタリア等がございます。）。海外進出の経験が少ない企業様にも、丁寧に基本からアドバイスを差し上げることが可能ですので、遠慮なくご相談ください。

　また、昨今の情勢の変化に伴い、②のインバウンド案件の取扱いが特に増えており、外国企業からの直接のご依頼のほか、いわゆる外資系企業の日本法人からのご相談も日常的にお受けしております。外国企業による日本企業への出資・ジョイントベンチャー、契約、コンプライアンス、ファイナンス、労務管理、紛争など、幅広い分野について、英語・日本語両方の言語での対応が可能です。いわゆる不動産投資案件についても、ストラクチャリングのほか、契約締結から実行まで、他士業と連携しながらお手伝いさせていただくことが可能です。

　③の知的財産法案件については、いわゆる非技術系知財（著作権・商標・意匠など）を中心に、制作会社やクリエイターの方などからの相談に対するリーガルアドバイスや契約書作成、紛争解決などを行っています。大学での非常勤講師経験も交えつつ、社内研修やセミナーの講師などを務めることも多くございます。

　もともとは、知的財産法務と一般企業法務が業務の中心でしたが、国内で数年弁護士業務に従事した後、国際法務の知識と経験を得たいと思い、香港へ留学いたしました。ただ、私が留学していた時期（２０１９年～２０２１年）の香港は、逃亡犯条例改正に対する抗議活動の激化や米中貿易摩擦、コロナウイルスの流行等による困難に直面しており、現地進出している日本企業のビジネスにも多大な影響を及ぼす事態となっていました。私個人も、留学中の大学（香港中文大学）が催涙弾と火炎瓶の飛び交う抗争地と化し、授業が一時中断するという衝撃的な体験をしたほか、２０２０年６月以降は、日本でも頻繁に報道された香港国家安全維持法の施行と運用の現場をこの目で見てまいりました。これらの経験を活かし、日本への本帰国後は、上記のとおり国をまたぐ取引やビジネスに関する法務を中心にアドバイスを提供しています。

　ダイナミックな時代の流れの中での国際取引や越境ビジネスの法務には、純粋な法律面だけではなく、政治や経済の動きも踏まえた多角的な視点からの検討が必要となります。常に最新の状況をフォローするとともに、従来の枠にとらわれない広い視野を持ち、クライアントの皆様のお役に立てるよう努めてまいります。