１． はじめに

　第１９６回国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が可決され、成立しました。今回の相続法分野に関する改正は、約４０年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至です。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる「終活」の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるでしょう。
　今回改正された項目は多岐にわたりますが、遺言制度そのものに関する改正点としては、①自筆証書遺言の方式緩和、②自筆証書遺言の保管制度の創設、③遺贈の担保責任の規定の整備、④遺言執行者の権限明確化等の４点を挙げることができます。
　そして、このうちの①と②は、遺言書作成の実務上も重要な改正点であると考えられますので、本コラムでは、まず、この①と②の簡単な解説を行い、それを踏まえた留意点の検討を行います。その上で、その他の遺言制度に関する改正点である③と④についても少し触れておきたいと思います。

２．自筆証書遺言に関する改正法案の概要と留意点

（１）自筆証書遺言の方式緩和（①）

　自筆証書によって遺言をするには、遺言者自らが「全文」を自書しなければならず（現行民法９６８条１項）、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書では有効にならないため、例えば相続財産に含まれる不動産の所在地や、預貯金口座の口座番号等の情報も含めて、遺言者が手書きで記載しなければならないとされてきました。しかし、これらの財産の特定に関する事項については、細かい記載事項も多いため、高齢者の方には作成の負担が大きいばかりか記載のミスも起こりやすい制度となっていました。
　そこで、改正民法９６８条２項には、以下のような定めを置くこととされています（現行の２項は、３項に繰り下げられます）。

「前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。」

　すなわち、不動産や預貯金口座等の相続財産を特定するための「目録」については、自書の代わりに、目録の全頁に署名・押印することで要件をみたすこととしたのです。これにより、例えば、不動産については登記事項証明書を、預貯金口座については通帳のコピーを別紙として添付して、全頁に署名・押印をすることで、より正確な遺言を作成することが可能となります。
　ただし、この「目録」を修正したりする場合には、自書、さらに押印による修正をしなければならない点には注意が必要です。
　また、施行日前に作成された自筆証書遺言には、上記の規定は適用されませんので（改正法附則６条）、このような自筆証書遺言が有効となるのは、あくまで改正法が施行された後に限られる点にも、注意が必要です。

（２）自筆証書遺言の保管制度の創設（②）

　自筆証書遺言は、そのほとんどが遺言者の家の引き出しや金庫等で保管されているため、作成後に近親者等によって偽造されたり紛失されてしまったりすることがあり、また、それらの可能性をめぐって相続人間で紛争を引き起こしてしまうことがよくあります。
　そこで、今般の改正に際して、自筆証書遺言の保管に関するトラブルを防止するため、新たに「法務局における遺言書の保管等に関する法律」を制定することとし、自筆証書遺言を、法務局に保管する制度を設けることとなりました。なお、法律案の全文は、平成３０年７月１０日現在、以下のウェブページから閲覧可能です。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605059.htm

　保管を行うためには、遺言者自身が法務局に自筆証書遺言の原本を持参し、一定の手数料を支払った上で（政令で定めることとされています。）、保管申請をしなければなりません。法務局が保管を行うこととなった場合には、原本を保管するとともに画像情報化して保存がされます。そして、相続が開始した後、相続人・受遺者・遺言執行者は、法務局に対して、遺言書の閲覧や、遺言書の画像情報等の証明書の交付を請求することができ、さらに、相続人等のいずれかがその手続をした場合には、法務局からその他の相続人に対し遺言書を保管していることが通知され、遺言書の存在が明らかになります。そして、通常の自筆証書遺言では、相続開始後、家庭裁判所で「検認」と呼ばれる手続を受けなければなりませんが、この制度を用いた場合、検認手続を省略可能です。
　この制度を利用することにより、自筆証書遺言の保管に関するトラブルは相当程度防止することができるようになるでしょうから、自筆証書遺言を作成する場合には、積極的に利用を検討するべきでしょう。

（３）実務上の留意点～相続法改正で公正証書遺言のメリットはなくなるのか？～

　このように見てみると、もし上記のとおり相続法が改正されれば、自筆証書遺言が従来よりも活用しやすくなってくるため、自筆証書で遺言をするケースは、一定数増えるだろうと考えられます。特に、改正点②の自筆証書遺言が公的機関において保管される制度が一般に普及するようになれば、遺言書作成の際に、わざわざ手間や費用をかけて弁護士・公証人等に依頼して公正証書遺言を作成することなく、自ら自筆証書遺言を作成して、法務局へ預けることで「終活」を済ませるという方も出て来ることでしょう。
　しかし、自筆証書遺言の方式が緩和され、かつ保管制度ができたからといって、公正証書遺言が不要になる、というわけではありません。
　法務局は、法務省令で定める様式に従っているかどうかという点では遺言の中身を確認してくれますが、それはあくまで保管をするために必要な範囲での確認しかしてくれません。遺言の内容面について審査や確認をしてくれるわけではないのです。しかし、相続を争族にしないような遺言を作成するにあたっては、一部の相続人の遺留分を侵害していないか、遺言執行者の指定がなされているか等、後の相続人の無用な争いを生み出すことのないよう、内容面の慎重な検討をすることが重要です。
　また、公正証書の場合には、作成の際に公証人や２名の証人が立ち会いますから、作成の時に遺言者がどの程度の理解力をそなえていたか否かについても、後に証言できる人を確保できるということになります（勿論、時間が経って公証人や証人の記憶が薄れてしまったり、公証人や証人の方が先に亡くなることも有り得ますので、絶対的な証拠になるわけではありませんが）。
　遺言を作成するからには、例えば自分亡きあとの配偶者のために財産を残したいとか、子どもたちが揉めることのないようにしたいとか、一定の目的があるはずですから、その目的をきちんと達成する中身になっているかどうか、専門家に相談して確認することは必須だといえるでしょう。
　その意味では、自筆証書遺言の作成を検討している場合であっても、手間と費用をかけてでも弁護士等の専門家に相談をすることがのぞましく、そして、方式についても、より記載にミスが起こることの少ない公正証書遺言の作成に変更した方が良い場合も多いと思われます。
　ただ、一定の場合には、敢えて公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言を選択することにメリットがあることも考えられます。
　例えば、遺言を定期的に書き換えたい場合です。財産の変動が大きく、一度書いた遺言を訂正することが予定されているような場合には、その都度公証役場で遺言を作成するとなると、コストがかかってしまいます。そのような場合には、弁護士等からアドバイスを受けた上で、ご自身で都度自筆証書遺言を作成し直し、法務局に最新のものを保管しておく、というようなことが考えられます（ただ、その場合でも保管必要な手数料程度は必要でしょう）。
　それから、遺産の処理よりも、自己の死後の葬儀や死後事務的なこと、家族へのメッセージを重視している場合には、敢えて自筆証書遺言によることも考えられます。

３．その他の遺言制度に関する見直しのポイント

　その他、自筆証書遺言に関する点以外の遺言制度に関する見直しのポイントを簡単にご説明しておきます。

（１）遺贈の担保責任の規定の整備（③）

　まず、遺贈の担保責任を定める規定として、民法９９８条を以下のように改めることが提案されています。

「遺贈義務者は、遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時（その後に当該物又は権利について遺贈の目的として特定した場合にあっては、その特定した時）の状態で引き渡し、又は移転する義務を負う。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」

　今般、債権法が改正されて、贈与の担保責任に関する規定が改められることとなりました。その内容にあわせて、遺贈の規定についても、上記のとおり改正されることが提案されています。

（２）遺言執行者の権限の明確化等（④）

以上