増山　健 - 弁護士紹介 - 弁護士法人淀屋橋・山上合同（法律事務所）

増山　健（ますやま　けん）

大阪事務所・東京事務所　
大阪弁護士会所属

1989（平成元）年11月3日
e-mail: ken-masuyama@yglpc.com
ダイヤルイン（大阪事務所）: 06-6202-8113
ダイヤルイン（東京事務所）: 03-6267-1200

取扱業務

香港進出・企業買収、香港からの出資受け入れ、その他香港法、知的財産、知財関連契約、出入国に関する法務、コーポレートガバナンス、国際取引、アジア法、訴訟・紛争、家事・相続、不動産・環境、金融関連法務、外国企業による日本拠点設立・管理・契約

ご挨拶

　日本国内で知的財産法務・企業法務を中心とした業務に携わった後、香港中文大学のロースクールに留学し、国際取引法・香港法・中国法の基礎を学びました。卒業後は、複数の香港現地法律事務所で実務経験を積み、２０２２年１月、当事務所に復帰いたしました。

　奇しくも、私の留学前後より、香港は、逃亡犯条例改正に対する抗議活動の激化や米中貿易摩擦、コロナウイルスの流行等による困難に直面し、現地進出している日本企業のビジネスにも多大な影響を及ぼす事態となりました。私個人も、２０１９年１１月に、留学中の大学（香港中文大学）が催涙弾と火炎瓶の飛び交う抗争地と化し、授業が一時中断するという衝撃的な体験をしたほか、２０２０年６月以降は、日本でも頻繁に報道された香港国家安全維持法の施行と運用の現場をこの目で見てまいりました。
　しかし、香港を含む中国と日本の深い関係は、今後も継続します。巨大な中国市場は日本にとって魅力的な投資先・取引先であり続け、高度な「法の支配」や低税率等の好ビジネス環境を有する香港は、中国進出への足掛かりとして重要な機能を果たします。中でも、中国政府・香港政府が推進する一大経済圏構想「大湾区」プロジェクトへの注目度は高く、香港・マカオ・広東省の法とビジネスや現地文化・慣習に精通した実務家が求められています。中国大陸・香港にかかわるビジネスを法務面からサポートするべく、視野を広く持ちつつ、常に研鑽に励む所存です。

　現在は、弁護士登録当初からの経験を活かし、①日系企業の香港進出・子会社に関する案件、②香港企業の日本進出・子会社に関する案件のほか、弁護士登録当初から積極的に取り組んできた③知的財産法案件の三分野を重点的に取り扱っています。特に、①については、上場企業から中小企業、個人まで、業種を問わず、様々なスケールのご依頼に柔軟に対応しています。香港法でのアドバイスが必要と思われる案件についても、現地法律事務所と緊密に連携し、迅速かつ柔軟な助言ができるように心掛けています。香港進出や香港子会社の管理に関連してお困りのことがあれば、お気軽にご相談くださればと思います。

コラム

改正債権法と輸入業者等が海外との物品取引にあたって留意すべきポイント
～改正債権法とＣＩＳＧ（国際物品売買契約条約）の違い～
ビッグデータやIoTのビジネスにおける契約の検討
相続法改正で公正証書遺言のメリットがなくなる？！
～遺言制度に関する法改正のポイント～
オンラインのスポーツ・ベッティングの適法性と注意点（ＨＴＭＬ版／ＰＤＦ版）
香港法（１）　香港ビジネスと法制度（ＨＴＭＬ版／ＰＤＦ版）
香港法（２）　香港基本法／香港で適用される法律（ＨＴＭＬ版／ＰＤＦ版）

プロフィール
著書・論文
セミナー・講演
ニュース

■経　歴
2008（平成20）年　 3月	私立武蔵高校　卒業
2012（平成24）年　 3月	京都大学法学部　卒業
2014（平成26）年　 3月	京都大学法科大学院　卒業
2015（平成27）年　 9月	東京都内芸能プロダクションにて短期実務研修
2015（平成27）年　12月	司法修習修了（第68期）、弁護士登録（大阪弁護士会）
2020（令和 2）年　 5月	香港中文大学　　ＬＬＭ（国際取引法専攻）　修了
2020（令和 2）年　 7月	香港事務弁護士協会　外国法弁護士登録
2020（令和 2）年　 8月	ウェリントン・リーガル（Wellington Legal）法律事務所（香港）　登録外国法弁護士（日本法）（～2021年8月）
2021（令和 3）年　10月	オルダム、リー＆ニー（Oldham, Li & Nie）法律事務所（香港）　登録外国法弁護士（日本法）（～現在）
2021（令和 3）年　12月	香港中文大学　Yale-China Chinese Language Centre　普通話証書課程　修了
2022（令和 4）年　 4月	京都産業大学　非常勤講師（知的財産法Ⅲ、知的財産実務演習ほか）（2018（平成30）年～2019（平成31）年、2022（令和4）年～現在）
2022（令和 4）年　 4月	大阪産業創造館　経営サポーター（～現在）

■資　格

入国・在留手続申請取次者

日本スポーツ仲裁機構　仲裁人・調停人候補者

日本プロ野球選手会　公認選手代理人

■所　属
□知的財産法関係　大阪弁護士会　スポーツ・エンターテイメント法実務研究会　著作権法学会　日本スポーツ法学会
□渉外（国際）関係　環太平洋法曹協会（The Inter-Pacific Bar Association）　ローエイシア（Lawasia）　大阪弁護士会　国際委員会・渉外実務研究会
□香港関係　香港事務弁護士協会（The Law Society of Hong Kong）　香港和僑会

■言　語

日本語、英語、中国語（普通話、広東語）

「香港国家安全維持法のインパクト」: 日本評論社、２０２１年（共著）
「フラダンス振付けの著作物性事件」: 著作権研究46号、有斐閣、２０２０年
「特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ」: 青林書院、２０１９年（共著）
「Ｑ＆Ａ　スポーツの法律問題　第４版」: 民事法研究会、２０１８年（共著）
「Ｑ＆Ａ　会社トラブル解決の手引」: 新日本法規出版、２０１６年（共著）

2023年2月	IPBC大阪主催海外投資家向けウェビナー「Osaka Workshop- vol.2. - Osaka Expansion Package -」
2022年12月	株式会社リスクモンスター主催　「債権回収や紛争解決の観点から見た香港の活用方法　～中国大陸との比較を交えながら～」
2022年 7月	Oldham, Li & Nie Solicitors主催　香港律師会公認CPDウェビナー「Foreign Investment Law in Japan from Hong Kong Perspective」
2022年 4月	香港和僑会　主催　「中国で勝手に自分の名前が商標登録されたらどうする？」
2022年 2月	大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会　主催　「香港の現状と言論規制～エンタメや表現活動への影響～」
2022年 2月	大阪弁護士会渉外実務研究会　主催　「香港法の近年の動きと今後～「中国大陸へのゲートウェイ」は維持されるのか～」
2021年12月	香港和僑会　主催　「中国法・香港法ゆく年くる年」
2021年 9月	香港和僑会　主催　「日系合弁企業にも大影響？日本人弁護士に聞く中国外商投資法」
2021年 7月	一般社団法人長野県経営者協会　主催　「香港の経済情勢と進出企業の課題」
2021年 7月	香港和僑会　共催　「香港国家安全維持法施行から1年～香港駐在員が知っておくべき日系企業ビジネスへの影響」
2021年 6月	香港雨傘運動展　主催　「香港の現状と展望を読み解く」
2021年 4月	日本評論社　共催　「【香港国家安全維持法のインパクト出版記念セミナー】法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響」
2020年11月	株式会社フェアコンサルティングほか　主催　「コロナ禍の香港、現状と今後　－デモに国案法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退－」
2020年10月	齊藤国際商標事務所　主催　「アジアのショケース＝香港を活用した知財戦略」
2020年10月	当事務所、ウェリントンリーガル　共催　オンラインセミナー「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」
2020年 9月	香港和僑会　主催　「知的財産権の基礎とビジネスへの活用」
2020年 9月	フェアーコンサルティンググループ　主催　「香港・中国撤退セミナー　シンガポール進出・移転セミナー」
2020年 2月	兒玉法律事務所　主催　「香港留学中の弁護士が見た香港の現在と未来」
2020年 1月	香港和僑会　主催　「香港を法を通して考えるー日本人・香港人の弁護士による解説講座」
2019年12月	日本弁護士連合会　主催　「香港基本法及び最近の状況の法的問題に関する勉強会」
2019年 7月	大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会　主催「スポーツ不祥事に対して適切な対応をするために」
2019年 7月	関西特許研究会　主催　「知的財産権侵害と刑事事件手続」
2019年 5月	著作権法学会　判例研究会　「フラダンス振付けの著作物性」事件（大阪地裁平成30年9月20日判決）
2019年 4月	齊藤特許商標事務所　主催　「知的財産権侵害と刑事事件手続」
2018年 7月	当事務所　主催　「中小＆ベンチャー企業のためのフリーランス活用の契約実務　～フリーランスとの付き合い方、間違っていませんか？～」
2017年12月	日本スポーツ法学会　主催　日本スポーツ法学会第２５回大会研究発表　「日本国内へのスポーツ・ベッティングの導入可能性」
2017年11月	当事務所　主催　「ビッグデータ時代のデータ利活用の法務　～契約、改正個人情報保護法、サイバーセキュリティ～」