増山　健 - 弁護士紹介 - 弁護士法人淀屋橋・山上合同（法律事務所）

増山　健（ますやま　けん）

大阪事務所　大阪弁護士会所属

平成元年１１月３日
e-mail: ken-masuyama@yglpc.com

取扱業務

知的財産、スポーツ・エンターテイメント法、著作権法、香港進出・企業買収、その他香港法、国際取引、家事・相続、不動産・環境、コーポレートガバナンス、訴訟・紛争、企業不祥事・コンプライアンス、刑事事件、アジア法

ご挨拶

　約４年間にわたり、日本国内で知的財産法務・企業法務を中心とした業務に携わってまいりましたが、より幅広い分野のご依頼に対応できる能力を身に着けるため、２０１９年８月より、香港中文大学のロースクールに留学し、国際取引に関する法・香港法（及びコモンロー）・中国法の基礎を学びました。
　奇しくも、私の留学前後より、香港は、逃亡犯条例改正に対する抗議活動の激化や米中貿易摩擦、コロナウイルスの流行等による困難に直面し、現地進出している日本企業のビジネスにも多大な影響を及ぼす事態となっています。私個人も、２０１９年１１月に、留学中の大学（香港中文大学）が催涙弾と火炎瓶の飛び交う抗争地と化し、授業が一時中断するという衝撃的な体験をいたしました。
　しかし、香港を含む中国と日本の深い関係は、今後も継続します。巨大な中国市場は日本にとって魅力的な投資先・取引先であり続け、高度な「法の支配」に裏打ちされた制度を持つ香港は、中国進出への足掛かりとして重要な機能を果たします。中国大陸・香港にかかわるビジネスを法務面からサポートするべく、引き続き、視野を広く持ちつつ、現地で研鑽を積んでまいる所存です。特に、日本国内での勤務により培った知的財産法務の経験を活かすべく、知的財産実務の動向には注視してまいりたいと考えています。
※　現在、香港現地で勤務しております（２０２１年１月本帰国予定）。日本での業務は執り行っておりませんが、上記メールアドレスにはご連絡いただけます。

コラム

改正債権法と輸入業者等が海外との物品取引にあたって留意すべきポイント
～改正債権法とＣＩＳＧ（国際物品売買契約条約）の違い～
ビッグデータやIoTのビジネスにおける契約の検討
相続法改正で公正証書遺言のメリットがなくなる？！
～遺言制度に関する法改正のポイント～
オンラインのスポーツ・ベッティングの適法性と注意点（ＨＴＭＬ版／ＰＤＦ版）
香港法（１）　香港ビジネスと法制度（ＨＴＭＬ版／ＰＤＦ版）
香港法（２）　香港基本法／香港で適用される法律（ＨＴＭＬ版／ＰＤＦ版）

プロフィール
著書・論文
セミナー・講演
ニュース

■経　歴
平成２０年　３月	私立武蔵高校　卒業
平成２４年　３月	京都大学法学部　卒業
平成２６年　３月	京都大学法科大学院　卒業
平成２７年　９月	東京都内芸能プロダクションにて短期実務研修
平成２７年１２月	司法修習修了（第６８期），弁護士登録（大阪弁護士会）
平成３０年　４月	京都産業大学　非常勤講師（知的財産実務演習　ほか）
令和　２年　５月	香港中文大学（香港）ＬＬＭ（国際取引法専攻）　修了
令和　２年　７月	香港事務弁護士協会　外国法弁護士登録
令和　２年　８月	ウェリントン・リーガル（Wellington Legal）（香港）　勤務

■資　格

日本スポーツ仲裁機構　仲裁人・調停人候補者

日本プロ野球選手会　公認選手代理人

■所　属
□知的財産法関係　大阪弁護士会　スポーツ・エンターテイメント法実務研究会　著作権法学会　日本スポーツ法学会
□渉外（国際）関係　環太平洋法曹協会（The Inter-Pacific Bar Association）　ローエイシア（Lawasia）　大阪弁護士会　国際委員会・渉外実務研究会
□香港関係　香港事務弁護士協会（The Law Society of Hong Kong）　香港和僑会

■言　語

日本語、英語、中国語（普通話、広東語）

「Ｑ＆Ａ　会社トラブル解決の手引」: 新日本法規出版、２０１６年（共著）
「Ｑ＆Ａ　スポーツの法律問題　第４版」: 民事法研究会、２０１８年（共著）
「特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ」: 青林書院、２０１９年（共著）
「フラダンス振付けの著作物性事件」: 著作権研究46号、有斐閣、２０２０年
「香港国家安全維持法のインパクト」: 日本評論社、２０２１年（共著）

平成29年11月	当事務所　主催　「ビッグデータ時代のデータ利活用の法務　～契約、改正個人情報保護法、サイバーセキュリティ～」
平成29年12月	日本スポーツ法学会　主催　日本スポーツ法学会第２５回大会研究発表　「日本国内へのスポーツ・ベッティングの導入可能性」
平成30年 7月	当事務所　主催　「中小＆ベンチャー企業のためのフリーランス活用の契約実務　～フリーランスとの付き合い方、間違っていませんか？～」
平成31年 4月	齊藤特許商標事務所　主催　「知的財産権侵害と刑事事件手続」
令和元年 5月	著作権法学会　判例研究会　「フラダンス振付けの著作物性」事件（大阪地裁平成30年9月20日判決）
令和元年 7月	関西特許研究会　主催　「知的財産権侵害と刑事事件手続」
令和元年 7月	大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会　主催「スポーツ不祥事に対して適切な対応をするために」
令和元年12月	日本弁護士連合会　主催　「香港基本法及び最近の状況の法的問題に関する勉強会」
令和 2年 1月	香港和僑会　主催　「香港を法を通して考えるー日本人・香港人の弁護士による解説講座」
令和 2年 2月	兒玉法律事務所　主催　「香港留学中の弁護士が見た香港の現在と未来」
令和 2年 9月	フェアーコンサルティンググループ　主催　「香港・中国撤退セミナー　シンガポール進出・移転セミナー」
令和 2年 9月	香港和僑会　主催　「知的財産権の基礎とビジネスへの活用」
令和 2年10月	当事務所、ウェリントンリーガル　共催　オンラインセミナー「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」
令和 2年10月	齊藤国際商標事務所　主催　「アジアのショケース＝香港を活用した知財戦略」
令和 2年11月	株式会社フェアコンサルティングほか　主催　「コロナ禍の香港、現状と今後　－デモに国案法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退－」
令和 3年 4月	日本評論社　共催　「【香港国家安全維持法のインパクト出版記念セミナー】法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響」
令和 3年 6月	香港雨傘運動展　主催　「香港の現状と展望を読み解く」
令和 3年 7月	香港和僑会　共催　「香港国家安全維持法施行から1年～香港駐在員が知っておくべき日系企業ビジネスへの影響」
令和 3年 7月	一般社団法人長野県経営者協会　主催　「香港の経済情勢と進出企業の課題」
令和 3年 9月	香港和僑会　主催　「日系合弁企業にも大影響？日本人弁護士に聞く中国外商投資法」