弁護士法人 淀屋橋・山上合同

採用情報

アソシエイト

弁護士法人淀屋橋・山上合同 Q&A(アソシエイト向け)

1.事務所について
Q1-1
どのような事務所ですか?一言でお願いしたいのですが。
Q1-2
5年後、10年後、将来、どんな事務所になりますか?またはどんな事務所にしていきたいと考えていますか?
2.「採用」の形式について
Q2-1
【採用対象者:新卒】
司法修習を修了したばかりの方(新卒)しか「採用」しないのですか?
Q2-2
【採用の意味】
採用された弁護士はどの様な立場になりますか?
Q2-3
【年間採用スケジュール】
採用に関する年間スケジュールを教えて下さい。
Q2-4
【採用の入口】
サマークラーク参加者からしか採用しないのですか?
また、サマークラークは、貴法人の採用にしか役に立たないものですか?
3.「採用」の基準について
Q3-1
採用する弁護士に求める人物像はどのようなものになりますか?
Q3-2
女性の採用人数に制限はありますか?
Q3-3
学歴や年齢は「採用」に影響しますか?例えば、著名な大学や法科大学院出身であることや20歳代であることが必要ですか?
Q3-4
法科大学院の成績や、司法試験の成績は採用に影響しますか?
Q3-5
将来田舎で独立するかもしれないと考えているのですが、そのような人材を採用するつもりはありますか?
Q3-6
私は、弁護士会活動や刑事弁護を積極的にやりたいと思っているのですが、そのような人材を採用するつもりはありますか?
4.入所後について
Q4-1
アソシエイトの勤務時間について何か決まりはありますか?
Q4-2
留学を希望する弁護士へのサポート制度はありますか?
Q4-3
官公庁や企業への出向を希望する弁護士へのサポート制度はありますか?
Q4-4
採用された弁護士の配属地域(東京か、大阪か)の希望は受け付けられますか?転勤はありますか?また、大阪所属の弁護士は、東京では仕事をしないのですか?
Q4-5
特定分野に関する研究・勉強会などは企画されていますか?
Q4-6
法律書の執筆に関与する道はありますか?
Q4-7
女性が、産休や育休を取ることは可能ですか?
Q4-8
母校の法科大学院で教えながら勤務することは可能ですか?その他の教育への関与の機会はありますか?
5.取り扱い業務について
Q5-1
新人弁護士は、どのように事件が割り振られますか?いきなり進行中の事件を任されたり、1人で仕事を任されることはありますか?新人教育制度はありますか?
Q5-2
取り扱う仕事の内容に特徴はありますか?大企業の仕事ばかりですか?
Q5-3
一定の分野を集中的に扱う専門部のようなものはありますか?どのような体制になっていますか?
Q5-4
新人弁護士は、専門部のどこに配属になりますか?希望は受け付けられますか?例えば「倒産部」に配属になった場合、ずっと倒産の仕事ばかりを担当することになるのですか?
Q5-5
個人事件(事務所から任される仕事ではなく、自ら顧客を獲得し自己の名で受任する事件)の受任は自由ですか?
6.事務所経営について
Q6-1
アソシエイトは法人の運営にどのように関わるのですか?
Q6-2
どうして法人化したのですか?
Q6-3
入所すると、将来独立を目指す時に制限されますか?
Q6-4
パートナー(経営者)弁護士になる道はありますか?

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弁護士法人淀屋橋・山上合同 ご質問に対しての返答(弁護士向け)

1.事務所について
Q1-1
どのような事務所ですか?一言でお願いしたいのですが。
● Answer

【淀屋橋・山上合同=多種多様な事務所】
一言で言えば、「多種多様な事務所」だと思います。事務所理念にもありますように、当法人は、世界中のあらゆる人々に対しリーガルサービスを提供することを目指しています。法人・個人を問わず、あらゆるクライアントの法的ニーズに対応できるよう善処していますし、実際、本当に多種多様なクライアントがいらっしゃいます。また、事件の種類としても、商事・金融・倒産・知的財産から、不動産・労働・家事(離婚・相続等)・渉外事件・刑事まで、幅広く業務を行っております。また、弁護士そのものも、多種多様です。裁判官・検察官出身者や、弁護士任官で裁判官になった者、留学・海外法律事務所経験者、官庁出向者、官庁・企業に就職経験のある者もいます。それぞれの個性も、年代層も多様です。

● Others
  • まだまだ「若い」事務所です。できたてほやほやのような若さが、ずっと発展の原動力になると思っています。あなたが「機械の歯車」となるようなことは絶対にありません。1人1人の個性が生きる事務所です。〔パートナー弁護士〕
  • 井深大氏が起草した「東京通信工業株式会社」(ソニー株式会社の前身)の設立趣意書には、会社設立の目的の第一として「自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」と記載されていたそうですが、当事務所の性格と繋がるところがあると思います。〔パートナー弁護士〕
  • 様々な面で、個人の個性を大切にする、懐の深い事務所だと思います。〔アソシエイト弁護士〕
  • 自由にものが言える事務所です。〔パートナー弁護士〕

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Q1-2
5年後、10年後、将来、どんな事務所になりますか?またはどんな事務所にしていきたいと考えていますか?
● Answer

【総合力と専門力を高めたジェネラリスト兼スペシャリストであり続ける】
5年後、10年後、そしてもっと先の将来においても、法人全体として、一層専門化を進め、また総合力を高めていくことを目指しています。
また、事務所理念をより現実のものとすべく、国内・国際業務を問わず、全てのクライアントに満足していただける事務所であり続けようと考えております。

● Others
  • 他の事務所にはない独自性を常に発揮していきたい。世界中のクライアントに愛される事務所でありたい。世界で勝負できる事務所にしていきたい。〔パートナー弁護士〕
  • 各弁護士が、ひとりひとりの依頼者のためにベストの仕事ができるよう努力していけば、良い事務所になっていくと考えています。〔パートナー弁護士〕

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2.「採用」の形式について
Q2-1
【採用対象者:新卒】
司法修習を修了したばかりの方(新卒)しか「採用」しないのですか?
● Answer

【新卒か否かについて】
基本的に毎年採用を行っておりますので、司法研修所を修了したばかりの方を採用することが多いですが、中途採用についても積極的に行っており、現にその実績もあります。

● Others
  • 当事務所には、新卒採用の弁護士以外に、本当に様々な経歴をもった弁護士が多く在籍しています。各弁護士が、それぞれの経験の差を生かして仕事に取り組んでいます。〔アソシエイト弁護士〕

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Q2-2
【採用の意味】
採用された弁護士はどの様な立場になりますか?
● Answer

少なくとも司法修習を修了されたばかりの新卒者については、全て、いわゆるアソシエイト弁護士であって、いわゆる「軒弁」(場所だけ確保して報酬を支給しない、又は完全出来高制とする)は一切ありません。
中途採用弁護士の立場・報酬については、その方の弁護士歴等に鑑みて、都度ご相談させて頂いています。

● Others
  • 長期安定採用ですから安心して欲しいですが、他方で、「入ったらもう安心」というような「寄らば大樹」的発想では事務所に来て欲しくないです。長い時間を与えて育成できるようにするので、どうすれば自分が、この事務所に入った後、一流の、独自性のある弁護士になれるのか、考えて来てもらえるとうれしいです。〔パートナー弁護士〕

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Q2-3
【年間採用スケジュール】
採用に関する年間スケジュールを教えて下さい。
● Answer

例年行われる採用と関係のある行事やスケジュールを中心に説明させていただきます。

【サマークラークについて】
大阪事務所では、例年2月~3月に募集を開始いたします。対象は、実施時点において、法科大学院修了生又は司法試験予備試験合格者でかつ司法試験を受験された方又は過去の司法試験合格者で当該年度の司法修習を予定されている方です。サマークラークに先立ち、5月下旬に説明会を開催いたします(なお、説明会を追加開催する場合には、ウェブサイトにて告知致します。)。サマークラーク及びサマークラーク説明会への参加はウェブサイトにて受け付けておりますが、説明会は先着順とさせていただいておりますので、参加希望の方はお早めにお申込みください。
東京事務所でも、例年2月~3月に募集を開始し、5月下旬に説明会を開催いたします。いずれも詳細については変更される場合もございますので、当法人ウェブサイトにてご確認をお願いします。
なお、サマークラークと採用の関係についてはQ2-4をご覧下さい。

【事務所説明会について】
大阪事務所と東京事務所共に、サマークラークに先立ち、事務所説明会を開催しています。事務所説明会では、当法人の概要についてご説明を行い、質疑応答の機会も設けております(大阪事務所では、事務所見学、懇親会を併せて行っています。)。その他、過去には、司法試験合格者向け、ロースクール在学生向けの説明会等を開催しております。今後の事務所説明会の開催については、当法人ウェブサイトにて告知させていただきます。説明会では面接を行っている訳ではありませんが、例年、このような説明会及び懇親会を通じて、優秀な方々との交流を図る良い機会となっております。

【個別訪問について】
当法人は、更に個別に事務所を訪問していただく機会を設定することがあります。これは、一般にウェブサイトで公表して募集する場合と、サマークラークや事務所説明会の参加者にご連絡させていただく場合がございます。個別訪問は、弁護士(一般には複数名)との面接を受けていただく形式となりますが、まずは先に履歴書や成績証明書(大学・大学院・司法試験)等をご提出頂くことになるのが一般的です。なお、応募頂いても、申込が多数であるためにお断りすることもあります。

● Others
  • 履歴書だけで採用するのではなくて、できるだけ相手の顔を見たいと強く考えています。実際に事務所に来て、弁護士と会って話せる機会を様々準備しておりますので、ぜひともそれらの機会を利用して、当法人の雰囲気を感じて下さい。〔アソシエイト弁護士〕
  • 採用のスケジュールは年々流動化していますが、多様な人を採用したいと思っていますので、ある一定の場面・時期だけで採用するのではなくて、色々な時期に、事務所のことを知ってもらう機会、採用する機会を作っていきたいと考えています。〔アソシエイト弁護士〕

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Q2-4
【採用の入口】
サマークラーク参加者からしか採用しないのですか?
また、サマークラークは、貴法人の採用にしか役に立たないものですか?
● Answer

【採用の入口も様々であるべきと考えています】
当法人における採用実績を振り返りますと、確かにサマークラークを経験している人からの採用実績が多いことは認められます(2017年4月現在弁護士登録している56名のうち、日本の法科大学院を修了している者は21名で、そのうち、サマークラークを経験した者は13名)。したがって、当法人に熱心に参画を希望する方にとっては、サマークラークは非常に良い接点であることは間違いないと思われます。

しかし、法科大学院の学生や、司法試験合格直後の修了生の全てが、その当時においてサマークラークに興味を持っているとは限らないことも理解しております。また、サマークラークの定員枠の限界もあります。よって、年度によって異なりますが、司法試験合格発表後に、事務所説明会を開催し、事務所訪問を実施するなど、サマークラーク以外からの採用についても検討ができるようにしています。実際に、日本の法科大学院を修了している者のうち上記13名以外の7名は、サマークラークを経験しておらず、事務所説明会や事務所訪問からの採用です。

【サマークラークは参加した学生・修了生からも評価されています】
サマークラークでは、4日間とはいえ、生の事件に触れ、生の弁護士の悩みに接してもらえるように様々な工夫をしており、参加された方の多くが、貴重な実務経験・将来を考える場であるとして満足して帰っていただいていると自負しております。つまり、採用の選考ではあっても、それに留まっていないと考えています。

● Others
  • 私は、当法人でのサマークラークを経ることなく、採用されました。他の事務所のサマークラークに参加したり、東京を中心に事務所訪問や説明会に参加していたのですが、当法人の事務所説明会時に話した弁護士の方々が最も魅力的だと感じ、この事務所で働きたい、と強く思いました。そして、その思いを事務所訪問時に熱烈にアピールした結果、採用されることになりました。サマークラーク採用と比べると、実際に直接会って話ができる時間が短い分、職歴、成績、資格、語学等、何か特別なものがあれば有利であることは間違いないですが、事務所の多様性に貢献できるような人材であれば、採用の門戸は開かれていると思います。〔アソシエイト弁護士〕
  • 私は、修了生サマークラークに参加したことがきっかけで、当法人の一員となりました。サマークラークは、4日間、法律事務所内で、弁護士と共に働くため、事務所の雰囲気を肌で感じることができます。また、多くの弁護士と交流ができ、法律に関する議論を交わす機会もあるため、より自分らしさをアピールすることができます。このように、サマークラークに参加することは、就職活動にとって、大変有意義です。しかし、サマークラークは、就職活動という側面だけではなく、今後の法律の勉強のモチベーションを高め、また、将来の進路を決定するうえでも、大きなきっかけになることは間違いありません。その意味で、現時点での志望に関わらず、より多くの方にサマークラークに参加していただき、充実した4日間を過ごしていただきたいと思います。〔アソシエイト弁護士〕

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3.「採用」の基準について
Q3-1
採用する弁護士に求める人物像はどのようなものになりますか?
● Answer

【向上心・フロンティア精神・クライアントのため】
個々のクライアントが求める弁護士が異なること、当法人としても多様性を目指していることから、一概には言えませんが、
①主体的であること②向上心があること③フロンティア精神があること④クライアントのニーズに応える心構えがあること、が必要だと考えています。

● Others
  • この事務所はまだまだ発展中の事務所であって、決して「できあがった事務所」ではないので、ぜひ、俺が・私が「中興の祖」になろう、なんて思って来てもらえるとうれしいです。一緒に他にないようなすばらしい事務所を築き上げましょう。〔パートナー弁護士〕
  • 先輩弁護士がたくさんいることはとても安心感がある一方で、自分がどうやったらこの事務所の一員として力になれるか常に考えさせられています。事務所の一体性・多様性を担うんだという気概溢れる方は、願ってもない人材ではないでしょうか。〔アソシエイト弁護士〕
  • この事務所は、毎年多人数のアソシエイトを採用する一方で同時に多くの弁護士が退所する、というようなタイプの事務所ではありません。一緒に事務所を築いていくことができる人材に来ていただきたいと思っています。〔パートナー弁護士〕
  • 当事務所は、1年目の弁護士でも一人前の弁護士として扱われますので、自分で考えて行動する人が求められてると思います。〔アソシエイト弁護士〕
  • 何がしたいかだけを語る人ではなく、これまで何をしてきたかを積極的に語れる人がいればと思います。〔パートナー弁護士〕
  • 仕事柄、前向きで、元気がある人に来て欲しいです。また、コミュニケーション能力の高い人に来て欲しいです。〔パートナー弁護士〕

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Q3-2
女性の採用人数に制限はありますか?
● Answer

【女性・男性問いません】
性別に関する制限は一切ありません。

● Others
  • 実際に、50期代に3名、60期代に4名の女性弁護士が在籍しています。性別を問わず、より多くの皆さんに、当事務所に興味を持っていただけたらと思います。〔アソシエイト弁護士〕

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Q3-3
学歴や年齢は「採用」に影響しますか?例えば、著名な大学や法科大学院出身であることや20歳代であることが必要ですか?
● Answer

【あらゆる能力を考慮します】
そのようなことはありません。多様な人材を求める当法人では、学歴・年齢ということは一つの要素に過ぎません。Q1-1Q3-1をご参照下さい。

● Others
  • 皆さんが思っている程、学歴や年齢が採用に与える影響はないように思います。実際に当事務所には、様々な経歴の弁護士が在籍しています。〔アソシエイト弁護士〕
  • 私のように、30代で新人として入所した弁護士も多くいます。「若くて高学歴」というのも、もちろん魅力ですが、「若くはないが、事務所にはいない性格、経験の持ち主だ」という方々も、ぜひご一緒したい人材だと思います。〔アソシエイト弁護士〕
  • 年齢や学歴は考慮される要素ではありますが、それが全てであることは決してありません。年齢や学歴も含めて、要はその人がどのような人物か、が最も重要だと思います。自分の「良い所」をどんどんアピールしていただけたらと思います。〔アソシエイト弁護士〕

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Q3-4
法科大学院の成績や、司法試験の成績は採用に影響しますか?
● Answer

【あらゆる能力を考慮します】
勿論、いずれの成績も良いに越したことはありません。特筆した成績を収めることができること自体、重視されるべき要素の1つであろうと考えます。
もっとも、成績が特筆するものであるというだけで採用を決めることもありません。Q1-1Q3-1Q3-3等もご覧下さい。

● Others
  • 「大阪の事務所は法科大学院の成績は見ていない、司法試験の成績だけを見ている」といううわさもあるようですが、○○を見ない、というような選考のやり方はしないので、このうわさはウソです。私見では、特に厳格な成績認定を経ている法科大学院の成績が良いということは強力なアピールポイントになり得ます。ただ、事務所の理念を実現することと、その高い成績がどう結びつくのか、というところが次のポイントになると思います。成績が良くても主体性・向上心やフロンティア精神、クライアントのニーズに応えるマインドの面は必ず問題になります。〔パートナー弁護士〕

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Q3-5
将来田舎で独立するかもしれないと考えているのですが、そのような人材を採用するつもりはありますか?
● Answer

【多様な人材の集まる事務所にしたい】
基本的には、将来、当法人でパートナーとなることを期待して、採用したいと考えています。しかし、多様な人材を求める当法人としては、独立心がある方も、大歓迎します。

● Others
  • 例えばですが、あなたが5年後に地元に戻る時に、当事務所の支店をその地元に設立する、という戻り方もあるかもしれません。色々なやり方がありますので、考えてみましょう。〔パートナー弁護士〕

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Q3-6
私は、弁護士会活動や刑事弁護を積極的にやりたいと思っているのですが、そのような人材を採用するつもりはありますか?
● Answer

【弁護士会活動・刑事弁護も大歓迎】
もちろん、それだけという訳にはいきませんが、弁護士会活動も、刑事弁護も、積極的にやっていただいて構いません。実際、複数の弁護士会活動で活躍している弁護士や、刑事事件を多数扱っている弁護士が在籍しています。弁護士の時間管理・業務管理は、各弁護士の自主性にゆだねられていますから、「弁護士としてやりたいことができない」ということは、基本的にないと考えていただいて結構です。

● Others
  • 各弁護士が、収益性の高い仕事か否かにかかわらず、それぞれにやりたい仕事を目一杯遠慮なくできる事務所というのが理想だと思いますし、当事務所としても、自分のやりたいことを遠慮なくやりたいと言えるような人材を求めていると思います。〔アソシエイト弁護士〕
  • 私は子どもの権利委員会に入っていますが、当事務所の弁護士の中には同委員会の副委員長や委員会の中の各部会の部会長を経験した弁護士もいます。弁護士会の活動や、刑事弁護を積極的に行うことがマイナスに評価されるようなことは全くないと思います。〔アソシエイト弁護士〕

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4.入所後について
Q4-1
アソシエイトの勤務時間について何か決まりはありますか?
● Answer

【時間管理はアソシエイト次第】
弁護士の時間管理は、アソシエイトといえども、各弁護士の自主性にゆだねられています。従って、確かに普段はなかなか大変かもしれませんが、メリハリをつけて仕事することで、1年に複数回、海外旅行に行っている弁護士もいます。

【午後11時以後は不可】
大阪事務所では、ビルの管理上の都合もあり、午後11時以後の事務所での勤務を禁止しております。

● Others
  • 入所前は、「あの事務所は相当忙しいらしいよ」とさんざん脅されましたが、大阪事務所では11時には事務所を出ることになっているため、大阪の同規模の事務所に勤務する同期に比べて帰宅時間は相当早いと思います。その分、朝が早いかもしれませんね。〔アソシエイト弁護士〕
  • 朝の出勤時刻も夜の退社時刻も、弁護士によって様々です。〔パートナー弁護士〕
  • 新人の時から、完全に時間管理は個々人に任されています。休暇を取るときに、誰かの許可を得なければいけないということはありません。むしろ、純粋な仕事以外でも、自分の視野や人間関係を広げるための時間を持つことは、奨励されていると思います。〔アソシエイト弁護士〕

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Q4-2
留学を希望する弁護士へのサポート制度はありますか?
● Answer

【留学も個々の弁護士次第で可能】
詳細は割愛させていただきますが、当法人の「アソシエイト規程」により、一定の金銭的支援を含めた支援制度があります。 2017年4月現在、米国に1名の弁護士が留学中です。

● Others
  • 当事務所では、特に決まった留学プログラムがある訳ではありませんが、各弁護士が1~3年という期間で留学、研修した実績があります(米国、中国、台湾、香港、韓国、シンガポール、タイ、オランダ、ドイツ等)。私の留学の際は、学費の100%支給と、直近給与月額の一定割合の所得保障がありました。これからは、もっと違った国・地域に留学する方が集まればもっと良いと思います。〔パートナー弁護士〕

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Q4-3
官公庁や企業への出向を希望する弁護士へのサポート制度はありますか?
● Answer

【出向も可能】
多様性を尊重する当法人は、海外留学以外でも、様々な経験・能力を身につけていただくという見地から、若手弁護士が官公庁や民間企業へ出向することを応援しております。
出向自体を事務所としてサポートする訳ではなく、個人の自主性に委ねられていますが、中央官庁や民間企業に出向している者が複数名います。

● Others
  • 他の弁護士にはない独自の力を身につけてもらうためにも、色々な世界に飛んでいって新しい能力を身に着けて欲しいです。身軽に宇宙にでも飛んでいけるだけの行動力があったら、きっと楽しいと思います。〔パートナー弁護士〕
  • 私の場合、金融庁検査局に2年間出向しましたが、制度というよりも、事件の引継を含めた周囲のサポートのおかげで安心して出向することができました。復帰後も出向の経験を生かすチャンスは様々な場面であります。〔パートナー弁護士〕

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Q4-4
採用された弁護士の配属地域(東京か、大阪か)の希望は受け付けられますか?転勤はありますか?また、大阪所属の弁護士は、東京では仕事をしないのですか?
● Answer

【勤務場所も意思を尊重します】
希望を聞いたうえで、配属を決めています。
もっとも、アソシエイトは、当初数年間は、色々な「部」を回り、様々な仕事を経験してもらうことを原則としています。多種多様なパートナー弁護士の下で、様々な種類の仕事を一通り経験することが、まず必要であると考えているからです。
なお、現在は、大阪事務所と東京事務所でそれぞれ採用活動を行っていますが、今後、東京事務所も拡大予定ですので、大阪事務所で採用する場合でも東京転勤の意欲のある人を歓迎します。しかし、意に反して東京で仕事をしなければいけないということはありません。

● Others
  • 私は、東京事務所に所属していますので、大阪事務所で経験を積み、東京事務所に来てくれる人を待望していますが、あくまでもご本人の意向です。〔パートナー弁護士〕
  • 東京事務所、大阪事務所の選択、部の配属についても、最大限個々人の希望が配慮されます。ある分野の仕事をやりたいのに、違う部で意に沿わない仕事ばかりさせられるということは、ありません。〔アソシエイト弁護士〕

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Q4-5
特定分野に関する研究・勉強会などは企画されていますか?
● Answer

【様々な勉強会があります】
新たな立法・判例等を題材にする「事務所勉強会」を事務所内で定期的に開催しているほか、クライアントや、他の弁護士事務所の方、事務所の秘書(事務員)を交えたもの、他の資格者や組織を交えた勉強会が開催されています。

● Others
  • もしも自分がやりたい勉強会がなければ、自分で作れば良いと思います。〔パートナー弁護士〕  

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Q4-6
法律書の執筆に関与する道はありますか?
● Answer

【執筆の機会もあります】
パートナー弁護士の中に、多くの執筆に関わる弁護士が在籍しており、その弁護士の指導監修のもとで、アソシエイト弁護士にも執筆するチャンスは多数あります。本の種類・内容によっては、事務局についても、業務外で執筆に参加するチャンスがあります。

● Others
  • 1年目の弁護士でも執筆にかかわる機会はあり、これを機に自分のスキルアップができます。〔アソシエイト弁護士〕

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Q4-7
女性が、産休や育休を取ることは可能ですか?
● Answer

【産休・育休を応援します】
産休・育休を取得することが可能です。また育休については男性でも取得することが可能です。妊娠中についても通院や仕事の軽減など、十分な配慮がなされます。
なお、2017年4月現在所属する弁護士のうち、5名が産休・育休を取得した後に業務に復帰した実績があります。

● Others
  • 私は、アソシエイト時代に2年連続で2人出産し、2年間お休みをいただきました。妊娠時はつわり等で体調がすぐれないときがありましたが、仕事については大変配慮してもらいました。産休に入る前の仕事の引継ぎにつきましても、当法人は産休・育休だけでなく、留学や出向で仕事の引継ぎを行うことがよくありますので、スムーズに行うことができました。アソシエイト時代の個人事件につきましても、当法人には比較的アソシエイトの人数が多いため、1人の弁護士に負担が集中することなく引き継ぎができたと思います。少人数の事務所で、1、2名のアソシエイトに事件を引き継いでもらうのは結構大変ですので、そこは大きな事務所のメリットではないかと思います。〔パートナー弁護士〕

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Q4-8
母校の法科大学院で教えながら勤務することは可能ですか?その他の教育への関与の機会はありますか?
● Answer

【本業に支障のない限り、あらゆる可能性を排除しません】
パートナー弁護士の中には、法科大学院で非常勤講師に就任している者が複数在籍しています。アソシエイト弁護士の中には、法科大学院でアカデミック・アドバイザー等の立場から後進の育成に携わっている者もいます。
また、司法試験委員、法科大学院以外の学校での客員教員、講師等に就任している者も複数在籍しています。
こういった活動で本業が疎かになってはいけませんが、一般には後輩を育てながら自らを研鑽する良い機会ではないかと考えます。

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5.取り扱い業務について
Q5-1
新人弁護士は、どのように事件が割り振られますか?いきなり進行中の事件を任されたり、1人で仕事を任されることはありますか?新人教育制度はありますか?
● Answer

【主体的に育つよう応援しています】
新人弁護士には、原則として、新件が割り当てられます。
アソシエイト弁護士に割り当てられる事件については、全ていずれかのパートナー弁護士が責任者として、指導監督します。原則として、自分の所属する「部」のパートナー弁護士から仕事が配転されることになっています。
パートナー弁護士の指導監督の程度は、事件の種類・内容・パートナーの個性により様々ですが、新人弁護士を含め、各アソシエイトの自主性を尊重しつつ、必要な指導をしています。クライアントと会わずに、書面の起案だけしているということはありません。
新人教育に関しては、原則としてはOn the job trainingとなります。なお、部の異動にかかわらず、継続して専属で当該アソシエイト弁護士の相談に乗ってくれる「カウンセラー弁護士」制度があります。また、当法人では任意参加の勉強会が活発に開催されていますので、新人弁護士が自らスキルアップする機会が与えられています。

● Others
  • 手取り足取り指導する訳ではありませんが、わからないところがあれば必ず担当パートナーが答えてくれるでしょう。また、所内の弁護士間の会話が自由にできる雰囲気があるので、担当以外の弁護士にも聞きやすいです。〔パートナー弁護士〕
  • 手取り足取りの指導を期待される方は、当事務所では大変だと思います。〔アソシエイト弁護士〕
  • 1年目の弁護士であっても1人前として扱われますので、主体的に事件に取り組むことが求められます。ただし、他の弁護士からアドバイスを受けることは当然可能です。〔アソシエイト弁護士〕

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Q5-2
取り扱う仕事の内容に特徴はありますか?大企業の仕事ばかりですか?
● Answer

【多種多様な事件があります】
クライアントの層、事件の種類のいずれを取っても、多種多様な事件があります。 Q1-1をご参照下さい。

● Others
  • 弁護士になろうと決めた時の志をもう一度思い出して欲しいです。単に「きれいで儲かる仕事」だけをやりたかった訳ではない筈です。お金のない人、困っている人、普通のつらい思いをしている一般市民の役に立ちたいという思いがどこかにあったかもしれません。他方で、難しい・高い能力を要求される、一流の企業同士の紛争や、紛争性のない大きなディールの取引に関わりたいと思う気持ちも、知的好奇心の観点から理解できます。当事務所の良いところは、これらのどちらも経験できるという点です。社会正義と知的好奇心を共に満たすというのは、案外どの事務所でもできるものではないのです。〔パートナー弁護士〕
  • 本当に様々な事件がありますので、いろんな事件に取り組んでから、自分の専門分野を見つけたいと考えている人には、合っている事務所だと思います。〔アソシエイト弁護士〕
  • 仕事の規模、分野ともに、扱う事件の種類の多さは、当事務所のアピールポイントの一つであると思っています。〔アソシエイト弁護士〕

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Q5-3
一定の分野を集中的に扱う専門部のようなものはありますか?どのような体制になっていますか?
● Answer

【専門部制があります】
大阪事務所では専門部制を導入しており、2017年4月現在、1部=外国部、2部=知財・建築部、3部=不動産/家事・相続部、4部=金融・国際部、5部=商事部、6部=倒産部、7部=労働部という7部制で業務を行なっています。東京事務所には特に専門部は設けておらず、会社法務を中心に一部渉外案件も含め、幅広い分野を取り扱っています。

【専門部=その分野の事件のみを扱う、ではありません】
専門部制度は、各部においては、当該専門に特に重点を置いて仕事を行おうという方向性意識を持って弁護士・事務局とも業務に取り組んでいますが、例えば、倒産部に配属となったから倒産の仕事ばかりやっている訳ではなく、それぞれの部にも一通りの事件は揃っています。また、アソシエイトの場合、部の異動があっても、それまで受任していた事件はそのまま担当の交代をせず、事件を持って異動することが原則となっていますので、事件の種類は、異動を一定期間繰り返すことにより、特定分野に著しく偏るということはないような仕組みになっています。仕事をしながら、どのような専門性を磨いていけば良いか、考えていただければ良いかと思います。
事務局については、秘書制、つまり、ある特定の弁護士のみに就いて業務をするのではなく、通常は、一定数の弁護士の仕事を、複数の事務局が受け持つ体制となっています。

【専門スタッフの存在】
現状、大阪事務所には、「パラリーガル」職の事務員が複数名在籍しています。また、事務局に総合職・一般職の区別はありません。

● Others
  • 新人弁護士には、最初は様々な経験を積んでもらい、最終的に自分の専門性を固めてほしいと考えています。〔パートナー弁護士〕
  • 裁判所でいうと専門部というよりは集中部というイメージの方が正確かもしれません。大阪の事務所ですので、依頼者の層は、個人のお客様から企業まで幅広くあり、家事・労働・企業法務・倒産・刑事等のいずれの事件にも対応できるよう研鑽する必要があり、これが弁護士としてのベースになると思います。その上で、得意分野をもつことにより、この問題といえばあの弁護士、と依頼者に思っていただけるようになれば理想的です。また、できれば複数の得意分野をもてれば幅が広がると思います。〔アソシエイト弁護士〕

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Q5-4
新人弁護士は、専門部のどこに配属になりますか?希望は受け付けられますか?例えば「倒産部」に配属になった場合、ずっと倒産の仕事ばかりを担当することになるのですか?
● Answer

【当初数年は、さまざまな部署で経験を積んで欲しい!】
当初、約6か月毎に「異動」となり、各部を順番に回って貰うことを原則としていますが、その後は、希望を聞きながら配属を決めています。
また、例えば大阪事務所の倒産部に配属されても、倒産の仕事ばかりやっている訳ではありません。倒産部に配属された場合、倒産部所属のパートナー弁護士と仕事をすることが多くなりますが、当該パートナーの仕事も倒産事件だけではなく多様な事件がありますし、他部のパートナーから仕事が回ってくることもあります。まずは色々な仕事に携わりながら、自分の専門性について考えていただくことになります。

● Others
  • 数年で、基本的にアソシエイトはほぼ全員のパートナーと一緒に仕事をすることとなり、その結果、すべての分野の仕事を満遍なくこなすことができるようになります。その上で自分の専門性を身に着けていけば良いとの考えです。手取り足取り指導する訳ではありませんが、このような経験によって、きっと自分の弁護士としての方向性が見えてくると思いますよ。〔パートナー弁護士〕
  • 専門部があるので、最初は仕事に偏りがあるのかなと思っていましたが、部の枠を超えてどんどん仕事が入ってくるので、大小・分野様々な仕事を経験できます。仕事を振られるのを待つだけでなく、たとえ専門部に配属されても、自分から興味のある仕事を取りにいくことも全く自由です。〔アソシエイト弁護士〕

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Q5-5
個人事件(事務所から任される仕事ではなく、自ら顧客を獲得し自己の名で受任する事件)の受任は自由ですか?
● Answer

【個人事件は自由】
弁護士の時間管理・業務管理は、アソシエイトといえども、各弁護士にゆだねられています。したがって、個人事件は自由ですし、自らの名でクライアントと顧問契約を締結することも可能です。むしろ、そのように、クライアントから信頼を得ることができる弁護士こそ、将来、パートナー弁護士になった後の当法人を支えていける弁護士になるわけですから、個人事件は積極的に推奨しています。

● Others
  • 個人受任は自由と聞いてはいましたが、入所してみると予想以上に自由でした。事務所事件をできるのも魅力である一方で、自分ひとりの名前で仕事をできるのも弁護士の大きな魅力だなと感じています。〔アソシエイト弁護士〕

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6.事務所経営について
Q6-1
アソシエイトは法人の運営にどのように関わるのですか?
● Answer

【アソシエイトでも積極的に事務所の経営に関与して欲しい!】
当法人で採用されるアソシエイト弁護士全員が、将来パートナー弁護士になるというわけではないかもしれませんが、採用時の当法人側の弁護士は、パートナーに昇格できるように育って欲しいと考えて、採用しています。所内の情報公開も進んでおり、経営上の指標については、アソシエイトに対しても、勤続年数に応じた一定の数字が公開されている外、パートナー間の主要な規則・規定についても、アソシエイト弁護士に対し、公開されています。 アソシエイト弁護士であっても、採用など、所内の人事・総務業務について、一定の責任を担って活躍することが可能です。

● Others
  • 事務所の経営方針等について話し合う事務所会議が定期的に開催され、その場ではアソシエイトも自由に発言できます。今思うと我ながら恥ずかしい発言もたくさんしましたが(今もしていますが)、みんな寛大な心で聞いてくれています。〔アソシエイト弁護士〕

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Q6-2
どうして法人化したのですか?
● Answer

【永続する組織を目指して!】
当法人は、多種多様な価値観を抱く人の集まりですが、単なる個人経営を超えて、完全に法人化することにより、法人という枠の中で、永続性をもって仕事ができるよう、法人化しました。また、支店を設けることができることも、法人化の利点です。理念を大事にして、全弁護士が法人に所属しています。

● Others
  • 現在議論されている「混合法人」が正式に認められれば、当法人にも、外国弁護士資格者(外国法事務弁護士)が社員となる時代も来ると思います。〔パートナー弁護士〕
  • 我々の事務所は、日本で一番最初に法人化した事務所です。法人化することによって、専門家集団でありつつも、組織としての強みを出していきたいと考えています。〔パートナー弁護士〕

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Q6-3
入所すると、将来独立を目指す時に制限されますか?
● Answer

独立についての制限は特になく、実際に独立している事例も複数あります。

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● Others

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Q6-4
パートナー(経営者)弁護士になる道はありますか?
● Answer

【パートナーへの昇格は強く期待されています】
パートナー(経営者)弁護士への昇格について、全員がそうなるという訳ではありませんが、アソシエイト弁護士に強く期待されています。

● Others
  • 事務所の「社風」は、パートナーやアソシエイトといった立場をあまり気にせず、お互いが一人の弁護士として議論し、尊重される、というものです。〔パートナー弁護士〕

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