ホーム > ニュース&トピックス トピックス 2022年08月17日 2023年4月採用の事務局（東京事務所）追加募集を掲載しました。 2022年07月28日 2022年7月21日発行「まるわかり！事業再生＆成長支援（日経ムック）」（日経BP 日本経済新聞出版）に、当事務所の事業再生の取り組みが紹介されました。 2022年07月08日 弁護士 野中 啓孝 は、2022年6月30日をもって当法人より退職し、「レクシードグループ（弁護士法人レクシード・弁理士法人レクシード・テック）」に移籍いたします。 今後も、弁護士・弁理士 野中 啓孝 に皆様の御支援を心から御願い申し上げます。 2022年07月06日 弁護士 名倉 啓太 が、経済産業省中小企業庁の知財取引アドバイザリーボード委員に就任しました。 2022年06月09日 事務局の中途採用（東京事務所）募集を掲載しました。 過去のトピックス一覧 [ 2022年 ] [ 2021年 ] [ 2020年 ] [ 2019年 ] [ 2018年 ] [ 2017年 ] [ 2016年 ] [2015年] [2014年] [2013年] [2012年] [2011年] [2010年] [2009年] [2008年] [2007年] [2006年] [2005年] [2004年] [2003年] [2002年] ニュース セミナー・講演 著書・論文 2022年07月27日弁護士吉田 豪が2022年8月23日（火）、公益社団法人関西経済連合会主催の「労働情報講演会」にて「労働契約締結中の対応と留意点～判例解説とともに～」というテーマで講演を行います。 2022年07月21日弁護士 渡邊 徹 が、2022年7月26日（火）、「新任役員必須セミナー コア講座 Ｄ：人事・労務編 労務リスクを回避するための役員の必須知識」というテーマで行うみずほセミナーがWEB配信でご覧いただけます。 2022年07月14日弁護士 増山 健 が、２０２２年７月１３日（水）、Oldham, Li & Nie Solicitorsにて、香港律師会公認CPDウェビナー「Foreign Investment Law in Japan from Hong Kong Perspective」を行いました。 2022年07月11日弁護士 渡邊 徹 が、2022年7月20日（水）・21日（木）に日本経営協会関西本部にて、「地方公務員における問題を抱える職員対応の実務ポイント」というテーマで講演します。 2022年06月20日弁護士 渡邊 徹 が、2022年6月30日（木）及び7月1日（金）に日本経営協会関西本部にて、「地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門」というテーマで講演します。 2022年06月09日弁護士 渡邊 徹 が、2022年6月16日（木）、一般社団法人日本経営協会主催の経営実務セミナー「労働基準監督署による指導・調査への対応実務」について同会関西本部内専用教室で講師を務めます。 2022年05月20日弁護士 髙 芝元が、2022年5月25日（水）、所属する全国薬機法医療法弁護士協会と株式会社インタースペースとの共催にて、「薬機法＆景表法徹底解説ウェビナー」を行います。 2022年04月14日弁護士 増山 健 が、２０２２年４月２４日（日）、香港和僑会主催 オンライン特別講演会「中国で勝手に自分の名前が商標登録されたらどうする？」に講師として登壇します。 2022年03月14日弁護士 山口 聡子 が、2022年3月17日（木）に大阪府中小企業診断協会にて「弁護士は見た！海外取引の落とし穴！ ―弁護士があるとき／ないとき―」というテーマでセミナーを行います。 2022年03月10日弁護士 野中 啓孝 が、2022年3月24日(木)、「数値限定発明特許に対する先使用の抗弁～過去の裁判例の分析と傾向～」というテーマで講演します。 2022年08月05日弁護士 渡邊 徹 が出席した座談会「地方公共団体の第三者委員会について」が、一般社団法人日本法律家協会が出版する「法の支配」第206号（2022年7月号）の特集「第三者委員会」に掲載されました。 2022年07月21日弁護士 石原 遥平が他の弁護士と共同で執筆した「デジタル技術によるオンライン紛争解決｜ODRの実例と活用可能性」がビジネス法務2022年9月号（Vol.22 No.9）に掲載されました。 2022年07月12日弁護士 石原 遥平 が執筆した「ペットの預かり、散歩代行してもらえない法律の壁」が、WedgeONLINE『ビジネスと法律と経済成長と』に掲載されました。 2022年07月04日弁護士 渡邊 徹、弁護士 大川 恒星、弁護士 川井田 渚、弁護士 髙 芝元 が共同で執筆した「中小事業者もこれだけは押さえたい！！ ハラスメント対策のポイント解説」が、税理士のための税務特化情報誌・旬刊速報税理2022年7月1日号（株式会社ぎょうせい）として出版されました。 2022年06月27日弁護士 木村 浩之 が執筆した「新版 基礎から学ぶ相続法」が清文社より出版されました。 2022年06月27日弁護士 阪口 彰洋 が執筆した「法制審議会担保法制部会の審議状況－基本的視点の対立構造からみた論点－」が金融法務事情2022年6月25日号（VOL.2188）に掲載されました。 2022年06月24日弁護士 渡邊 徹 が執筆した事例で学ぶ 学校とスクールロイヤーの連携【第4回】「スクールロイヤーから見た教員の不適切指導事例について」が季刊教育法（2022年6月号、No.213）に掲載されました。 2022年06月24日弁護士 石原 遥平が執筆した「業務委託契約における帰属の明示ー成果物の知財保護、検査基準」がビジネス法務2022年8月号（Vol.22 No.8）に掲載されました。 2022年06月01日弁護士 木村 浩之 のコメントが、NIKKEI Financial（2022年5月31日付け）「不動産節税、敗訴招いた三菱UFJ信託の稟議書」と題する記事に掲載されました。 2022年05月09日弁護士川井田 渚が法務省民事局調査員として行った活動が、「家庭の法と裁判」2022年4月号（Vol.37）（日本加除出版）の「父母の離婚をめぐる子の養育に関する法制度の見直し及び法務省の取組みについて」に掲載されました。
