堀内　聡 - 弁護士紹介 - 弁護士法人淀屋橋・山上合同（法律事務所）

弁護士等紹介

堀内　聡（ほりうち　さとし）

大阪事務所　大阪弁護士会所属

1990（平成2）年1月8日生
e-mail: satoshi-horiuchi@yglpc.com
ダイヤルイン: 06-6202-8535

取扱業務

労働、M&A、企業不祥事・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、不動産・環境、訴訟・紛争、債権回収

ご挨拶

健全な労使関係の形成の一助となり，紛争を未然に予防すべく，人事労務案件に積極的に取り組んでおります。
そのほか，一般企業法務やＭ＆Ａ（法務ＤＤ），各種契約書作成，債権保全・回収業務，訴訟案件などについても幅広く手掛けております。
専門的，実践的なリーガルサービスをご提供すべく，日々一層の研鑽を積んでまいる所存です。
どうぞよろしくお願いいたします。

●　人事労務分野に関する主な取扱い案件
・労災・安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件
・社内不祥事に関する調査、刑事告訴，懲戒処分等
・メンタル不調従業員対応
・地位確認請求事件（懲戒解雇，普通解雇）
・残業代請求事件（管理監督者性，固定残業代等）
・団体交渉
・不当労働行為救済申立事件
・ハラスメント研修
・ハラスメント通報外部相談窓口
・就業規則等の社内人事労務体制に関するアドバイス
・労務ＤＤ（運送、製造、システム関連派遣業、卸売業など）

コラム

動画セミナー

YouTube　弁護士法人淀屋橋・山上合同労働チャンネル

プロフィール
著書・論文
セミナー・講演
ニュース

2008（平成20）年　 3月	滋賀県立膳所高等学校　卒業
2012（平成24）年　 3月	大阪大学法学部法学科　卒業
2014（平成26）年　 3月	京都大学法科大学院　修了
2014（平成26）年　 9月	司法試験合格
2015（平成27）年　12月	司法修習（第68期）　修了弁護士登録（大阪弁護士会）
2021（令和 3）年　 4月	当事務所パートナー就任京都大学法科大学院　非常勤講師（～2025年3月）
2023（令和 5）年　 4月	NPO法人Silent Voice　理事（～2026年3月）
2026（令和 8）年　 4月	NPO法人Silent Voice　監事

■　所属
・大阪弁護士会労働問題特別委員会
・経営法曹会議
・日本産業保健法学会（研修委員会、会員間交流部会）
・日本ラグビーフットボール協会　ジュディシャル・オフィサー

「Ｑ＆Ａ　会社トラブル解決の手引」: （共著）新日本法規出版（2016年～）
「【労務】感染症リスクと労務対応　第３回　企業に有用な助成金について」: ぎょうせいオンライン2020年3月
「【労務】感染症リスクと労務対応　第７回　ウイルスへの対応を、正社員と非正規社員、パート社員とで差異を設けることは可能？」: ぎょうせいオンライン2020年3月
「中小企業における新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応」: （月刊「税理」2020年5月号別冊付録Ⅱ）ぎょうせい
「Ｑ＆Ａ　感染症リスクと企業労務対応」: （共編著）ぎょうせい（2020年）
「法律相談　初動対応マニュアル－催告・通知の手続と文例－」: （共著）新日本法規出版（2021年）
「ビジネス法務Q&A～賃金支払い方法のデジタル化～」: 大阪商工会議所機関紙「大商ニュース」 2023年9月10日号・No.1343
「若手弁護士のための弁護実務入門２」: 成文堂、2023年（共著）
「第３回判例解説『多職種ディスカッション　経済産業省LGBTQ最高裁判決』」: 一般社団法人日本産業保健法学会　2023年11月16日発信
「中小事業者のためのフリーランス新法対応ハンドブック」: 税理士のための税務特化情報誌「旬刊速報税理」2024年10月21日号　ぎょうせい
「多職種で考えるLGBTQ職員への職場環境配慮（経産省事件）」: 産業保健法学会誌　第3巻第2号2024年10月発刊
「ハラスメントの認定ライン」: 「法律のひろば」2025年6月号　ぎょうせい
「外国人労働者の就労資格の喪失を、就業規則において自然退職理由として定めることはできるか」: 弁護士法人淀屋橋・山上合同人事労務チーム公式note「実務×理論で導く人事・労務の最適解」連載 Vol.4
https://note.com/real_rhino2075/n/n74926d88c0ea?sub_rt=share_pw

2017年11月	公益財団法人日本賃貸住宅管理協会長崎県支部「民法改正の不動産賃貸借実務に与える影響　　～賃貸借契約書の見直しと実務上の留意点～」
2017年12月	公益財団法人日本賃貸住宅管理協会北陸支部「民法改正の不動産賃貸借実務に与える影響　　～賃貸借契約書の見直しと実務上の留意点～」
2018年 7月	当事務所主催「中小＆ベンチャー企業のためのフリーランス活用の契約実務　～フリーランスとの付き合い方、間違っていませんか？～」
2023年10月	第76期司法修習（選択型実務修習）「パワハラとメンタルヘルス」
2024年2月	一般社団法人日本産業保健法学会「経産省事件（トイレ利用制限問題）から考えるLGBT職員への対応のあり方」
2024年6月	大阪産業保健総合支援センター「ハラスメントと法」
2024年9月	一般社団法人日本産業保健法学会　「私傷病休職からの復職にむけて～現場は何をすべきか～」
2025年2月	一般社団法人日本産業保健法学会　「男女関係のもつれと職場トラブル～現場は何をすべきか～」
2025年3月	中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター主催　「事件と監督指導実例から学ぶ『生きた労働安全衛生法』」
2025年5月	長野県産業保健総合支援センター　「産業保健と法～Q&A形式で特メンタルヘルスに関する現場の問題と法～」
2025年8月	北海道産業保健総合支援センター　「産業保健と法　パーソナリティの問題がうかがわれる労働者への対応法」
2025年9月	日本産業保健法学会第５回学術大会　「どうすればよかったのか？－自殺完遂事例に見る手続的理性と労働者保護のあり方を考える－」
2025年10月	一般社団法人日本産業保健法学会研修委員会主催　「フリーランスの安全衛生・健康確保」
2025年10月	独立行政法人労働者健康安全機構福岡産業保健総合支援センター主催　「産業保健と法　休復職と法～不調者の休・復職に関する法的留意点～」
2025年11月	産業医科大学プレミアムセミナー「産業保健と法」　「自発的な過重労働をどう考える？～普通の労働者・自律的労働者・労働者のようなフリーランスの場合～」
2025年11月	全国社会保険労務士会連合会主催　第21回（令和7年度）特別研修ゼミナール
2026年2月	愛知県労働協会　主催　「令和7年度労働法応用講座Ⅱ 『今知っておくべき！2025年2026年法改正対応5日間集中講座』」「今後の労基法改正の方向性〜労働条件分科会・労働基準関係法制研究会報告書を踏まえた改正のポイントを徹底解説〜」
2026年3月	弁護士法人淀屋橋・山上合同ウェビナーシリーズ　「第7回　従業員のメンタルヘルス不調対応の基礎」
2026年5月	独立行政法人労働者健康安全機構福岡産業保健総合支援センター主催　令和8年度産業医・産業保健研修会「産業保健と法～パーソナリティの問題がうかがわれる労働者への対応法～」
2026年9月	一般社団法人日本産業保健法学会研修委員会主催　「治療と仕事の両立支援～努力義務化元年からの実務～」