一言で言えば、「多種多様な事務所」だと思います。
　事務所理念にもありますように、当事務所は、世界中のあらゆる人々に対しリーガルサービスを提供することを目指しています。当事務所は、法人・個人を問わず、あらゆるお客様の法的ニーズに対応できるよう努めていますし、実際、本当に多種多様なお客様がいらっしゃいます。また、事件の種類としても、商事・金融・倒産・知的財産から、不動産・労働・家事（離婚・相続等）・渉外事件・刑事まで、幅広く業務を行っております。
　そして、弁護士そのものも、多種多様です。検察庁を退官した者、弁護士任官で裁判官を経験した後に事務所に復帰した者、留学・海外法律事務所経験者、官庁・民間企業出向経験者、官庁・民間企業に就職経験のある者もいます。また、期限付きでありますが、裁判所や検察庁からの出向者（裁判官・検察官）の受け入れも行っています。それぞれの個性も、年代層も多様で、かつ、様々な面で、個人の個性を大切にする、懐の深い事務所だと自負しています。

事務局に関しては、法学部卒・法科大学院卒の方や、法律英語に堪能な方が業務上有利ではありますが、必須ではありません。他学部卒の方もたくさんいらっしゃいます。また、新卒ではなくても、既卒、社会人経験者も応募可能です。なお、当事務所では、事務局の人事体系も整備されていますので、2～3年で程々に退職して頂く、ということは念頭にありません。弁護士の補助職、秘書職として、積極的に事務所に貢献することを通じ、より良質のリーガルサービスを提供できるよう、やる気と能力のある方を求めます。

例年希望者が多数となること、事務所に秘密情報等が多数あること等の理由から、事務局につきましては、随時の事務所訪問ないし説明会は開催しておりません。募集要項を充分お読み頂いて、履歴書等を期限までに送付して下さい。

５年後、１０年後、そしてもっと先の将来においても、当事務所は、弁護士法人全体として、一層専門化を進め、また総合力を高めていくことを目指しています。
また、「世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える」という事務所理念をより現実のものとすべく、国内・国際業務を問わず、全てのクライアントに満足していただける事務所であり続けようと考えております。
そのために、弁護士・事務局共に、毎年一定数の新規採用を継続し、質・量の両面で事務所を成長させてゆくつもりです。

弁護士・事務局を含め、性別に関する制限は一切ありません。

事務局については、法令および就業規則所定の日数の産前産後休業・育児休業を取ることができます。結婚・出産しても、仕事を続けていける制度を整えており、現に、育児中の事務局も多数います。また、職場復帰後の育児中の事務局を支援する制度も整えております。

ネットワークの内容の詳細はお答えできませんが、概ね次のようなシステムになっています。

（１） 東京事務所と大阪事務所は、専用回線で接続され、データの共有化が行われています。
（２） 所内ネットワークでは、所内メンバーの予定、現在の在席・執務状況、データ、メール等の情報が共有化されています。
（３） 所内で使うソフトウェアについても、Word、Excel等の汎用ソフトウェアは勿論ですが、判例検索のために有用なソフトなど、必要なものはほぼ全て取り揃えていると言えると思います。また、ＡＩの導入についても進めています。
（４）弁護士においては、Google meet、Microsoft TeamsやZoom等のWEB会議システムも利用可能となっています。
（５）所内に「情報システム部」があり、所属する専門のスタッフ（SE）がIT環境の整備に日々努めてくれています。

A１にも記載しましたが、お客様の層、事件の種類のいずれを取っても、多種多様な事件があります。

・大阪事務所では専門部制を導入しており、倒産・建築部、労働部、知財・渉外部、商事・金融部、不動産・家事部という５部制で業務を行っています。東京事務所は２部制ですが、特に専門部制はとっておらず、どちらの部も会社法務を中心に一部渉外案件も含め、幅広い分野を取り扱っています。
・専門部制度は、各部においては、当該専門に特に重点を置いて仕事を行おうという方向性意識を持って弁護士・事務局とも業務に取り組んでいますが、例えば、倒産部に配属となったから倒産の仕事ばかりやっている訳ではありません。
・事務局については、秘書制、つまり、ある特定の弁護士のみに就いて業務をするのではなく、上記の各部門に分かれて、一定数の弁護士の仕事を、複数の事務局が受け持つ体制となっています。
・なお、現状、大阪事務所には、ES（エキスパート・スタッフ）と所内で呼ばれる、いわゆる「パラリーガル」職の事務員が複数名在籍しています。また、事務局に総合職・一般職の区別はありません。

年間休日は平均して124日です。土日祝日のほか、夏季休暇として指定期間内に２日、年末年始は12月29日～1月4日までお休みとなります。有給休暇は、入所後すぐに10日付与され、以降は勤続年数に応じて相当の日数が付与されます。勤続年数に関係なく休暇の申請がしやすい環境ですので、もちろん１年目から休暇を取得することができます。

可能性としてはありますが、本人の希望を尊重しますし、原則、本人の意思を無視して、転勤、出向等になることはありません。

業務に支障がない範囲で挑戦して頂くことは可能です。

・原則ありませんが、相応の資格や経験があった方が有利とはいえます。
・特別な資格のない一般の新卒者でも、所内で十分な経験を積み、基準に従って評価され昇進すれば、事務局の各部門のリーダー（チーフ、サブチーフ）、パラリーガル（エキスパート・スタッフ＝ＥＳ）になることは十分可能です。
・資格がある場合でも、事務局採用に総合職・一般職の区別はありませんので、最初は、通常の部門の一事務員として採用されるところからスタートするのが原則となります。

事務局の面接については、募集期間中に応募フォームよりエントリーいただいた方へ、当事務所から個別にメールにてご連絡します。