【淀屋橋・山上合同＝多種多様な事務所】
一言で言えば、「多種多様な事務所」だと思います。事務所理念にもありますように、当法人は、世界中のあらゆる人々に対しリーガルサービスを提供することを目指しています。法人・個人を問わず、あらゆるクライアントの法的ニーズに対応できるよう善処していますし、実際、本当に多種多様なクライアントがいらっしゃいます。また、事件の種類としても、商事・金融・倒産・知的財産から、不動産・労働・家事（離婚・相続等）・渉外事件・刑事まで、幅広く業務を行っております。また、弁護士そのものも、多種多様です。裁判官・検察官出身者や、弁護士任官で裁判官になった者、留学・海外法律事務所経験者、官庁出向者、官庁・企業に就職経験のある者もいます。それぞれの個性も、年代層も多様です。

【総合力と専門力を高めたジェネラリスト兼スペシャリストであり続ける】
５年後、１０年後、そしてもっと先の将来においても、法人全体として、一層専門化を進め、また総合力を高めていくことを目指しています。
また、事務所理念をより現実のものとすべく、国内・国際業務を問わず、全てのクライアントに満足していただける事務所であり続けようと考えております。

【新卒か否かについて】
基本的に毎年採用を行っておりますので、司法修習を終了したばかりの方を採用することが多いですが、中途採用についても積極的に行っており、現にその実績もあります。

少なくとも司法修習を終了されたばかりの新卒者については、全て、いわゆるアソシエイト弁護士であって、いわゆる「軒弁」（場所だけ確保して報酬を支給しない、又は完全出来高制とする）は一切ありません。
中途採用弁護士の立場・報酬については、その方の弁護士歴等に鑑みて、都度ご相談させていただいています。

例年行われる採用と関係のある行事やスケジュールを中心に説明させていただきます。

【スプリングクラークについて】
大阪事務所で、例年２月～３月にスプリングクラークを実施しております。実施年の前年１１月頃に募集を開始いたします。対象は、実施時点において、法科大学院の第２学年（既修者コースの１年目、未修者コースの２年目）に在籍されており、かつ、実施年の翌年に行われる司法試験の受験を予定されている方です。

【修了生サマークラークについて】
大阪事務所及び東京事務所で、例年５月～７月に修了生サマークラークを実施しております。実施年の２月頃に募集を開始いたします。対象は、実施時点において、法科大学院修了生又は司法試験予備試験合格者であり、かつ、実施年の司法試験を受験された方又は過去の司法試験に合格されており実施年の司法修習開始を予定されている方です。
修了生サマークラークに先立ち、説明会を開催する場合もございます（説明会を開催する場合には、当法人ウェブサイトにて告知いたします。）。

【在学生サマークラークについて】
大阪事務所及び東京事務所で、例年８月～９月に在学生サマークラーク実施しております。実施年の２月頃に募集を開始いたします。対象は、実施時点において、法科大学院の第３学年（既修者コースの２年目、未修者コースの３年目）に在籍されており、かつ、実施年の翌年に行われる司法試験の受験を予定されている方です。

【ウィンターインターンシップについて】
大阪事務所及び東京事務所で、例年、司法試験予備試験の口述試験の合格発表がされる月からその翌々月頃までの間にウィンターインターンシップを実施しております。対象は、実施時点において、実施年又は過去の司法試験予備試験に合格されており、かつ、直近に行われる司法試験の受験を予定されている方です。
ウィンターインターンシップに先立ち、説明会を開催する場合もございます（説明会を開催する場合には、当法人ウェブサイトにて告知いたします。）。

【事務所訪問について】
当法人では、以上のほかに事務所訪問の機会を設定することがあります。これは、一般に当法人ウェブサイトで公表して募集する場合と、各種クラーク・インターンシップ・説明会の参加者に対して個別にご連絡させていただく場合がございます。
事務所訪問には、当法人の弁護士（基本的には複数名）との面接を受けていただく形式や、懇親会に参加していただく形式等があります。あらかじめ履歴書や成績証明書（大学・大学院・司法試験）等をご提出いただく場合が一般的です。

【採用の入口も様々であるべきと考えています】
当法人における採用実績を振り返りますと、確かに各種クラーク・インターンシップを経験している人からの採用実績が多いことは認められます（２０２０年１１月現在弁護士登録している６３名のうち、日本の法科大学院を修了している者又は司法試験予備試験に合格している者は３１名で、そのうち、各種クラーク・インターンシップを経験した者は２２名）。したがって、当法人に熱心に参画を希望する方にとっては、各種クラーク・インターンシップは非常に良い接点であることは間違いないと思われます。
しかし、法科大学院の学生や、司法試験受験直後の法科大学院修了生ないし司法試験予備試験合格者の全てが、その当時において各種クラーク・インターンシップに興味を持っているとは限らないことも理解しております。また、各種クラーク・インターンシップの定員枠の限界もあります。よって、年度により異なりますが、司法試験合格発表後に、事務所説明会を開催したり、事務所訪問を実施したりするなど、各種クラーク・インターンシップ以外からの採用についても検討ができるようにしています。実際に、日本の法科大学院を修了している者又は司法試験予備試験に合格している者のうち上記２２名以外の９名は、各種クラーク・インターンシップを経験しておらず、事務所説明会や事務所訪問からの採用です。

【各種クラーク・インターンシップは参加された方々からも評価されています】
各種クラーク・インターンシップでは、わずかな期間とはいえ、実際の案件に触れ、生の弁護士の悩みに接してもらえるように様々な工夫をしており、参加された方の多くから、貴重な実務経験をし、将来を考える場になり満足したとの声を頂戴しております。つまり、各種クラーク・インターンシップは、採用の入り口の一つではありますが、それにとどまらない意義も持つものだと考えております。

【向上心・フロンティア精神・クライアントのため】
個々のクライアントが求める弁護士が異なること、当法人としても多様性を目指していることから、一概には言えませんが、
①主体的であること、②向上心があること、③フロンティア精神があること、④クライアントのニーズに応える心構えがあること、が必要だと考えています。

【女性・男性問いません】
性別に関する制限は一切ありません。

【あらゆる能力を考慮します】
そのようなことはありません。多様な人材を求める当法人では、学歴・年齢ということは一つの要素に過ぎません。Q１－１、Ｑ３－１をご参照ください。

【あらゆる能力を考慮します】
勿論、いずれの成績も良いに越したことはありません。特筆した成績を収めることができること自体、重視されるべき要素の１つであろうと考えます。
もっとも、成績が特筆するものであるというだけで採用を決めることもありません。Ｑ１－１，Ｑ３－１，Ｑ３－３等もご覧ください。

【多様な人材の集まる事務所にしたい】
基本的には、将来、当法人でパートナーとなることを期待して、採用したいと考えています。しかし、多様な人材を求める当法人としては、独立心がある方も、大歓迎します。

【弁護士会活動・刑事弁護も大歓迎】
もちろん、それだけという訳にはいきませんが、弁護士会活動も、刑事弁護も、積極的にやっていただいて構いません。実際、複数の弁護士会活動で活躍している弁護士や、刑事事件を多数扱っている弁護士が在籍しています。弁護士の時間管理・業務管理は、各弁護士の自主性に委ねられていますから、「弁護士としてやりたいことができない」ということは、基本的にないと考えていただいて結構です。

【時間管理はアソシエイト次第】
弁護士の時間管理は、アソシエイトといえども、各弁護士の自主性に委ねられています。従って、確かに普段はなかなか大変かもしれませんが、メリハリをつけて仕事することで、１年に複数回、海外旅行に行っている弁護士もいます。

【午後１１時以後は不可】
大阪事務所では、全弁護士に対し、午後１１時以後の事務所での執務を原則的に禁じています。

【留学も個々の弁護士次第で可能】
詳細は割愛させていただきますが、当法人の「アソシエイト規程」により、一定の金銭的支援を含めた支援制度があります。
２０２２年１１月現在、英国に1名の弁護士が留学中です。

【出向も可能】
多様性を尊重する当法人は、海外留学以外でも、様々な経験・能力を身につけていただくという見地から、若手弁護士が官公庁や民間企業へ出向することを応援しております。
出向自体を事務所としてサポートする訳ではなく、個人の自主性に委ねられていますが、中央官庁や民間企業への出向経験者が一定数在籍しており、現に出向している弁護士もいます。

【勤務場所も意思を尊重します】
希望を聞いた上で、配属を決めています。
もっとも、アソシエイトは、当初数年間は、色々な「部」を回り、様々な仕事を経験してもらうことを原則としています。多種多様なパートナー弁護士の下で、様々な種類の仕事を一通り経験することが、まず必要であると考えているからです。
なお、現在は、大阪事務所と東京事務所でそれぞれ採用活動を行っていますが、今後、東京事務所も拡大予定ですので、大阪事務所で採用する場合でも東京転勤の意欲のある人を歓迎します。しかし、意に反して東京で仕事をしなければいけないということはありません。

【様々な勉強会があります】
新たな立法・判例等を題材にする「事務所勉強会」を事務所内で定期的に開催しているほか、クライアントや、他の弁護士事務所の方、事務所の秘書（事務員）を交えたもの、他の資格者や組織を交えた勉強会が開催されています。

【執筆の機会もあります】
パートナー弁護士の中に、多くの執筆に関わる弁護士が在籍しており、その弁護士の指導監修のもとで、アソシエイト弁護士にも執筆するチャンスは多数あります。本の種類・内容によっては、事務局についても、業務外で執筆に参加するチャンスがあります。

【産休・育休を応援します】
産休・育休を取得することが可能です。また育休については男性でも取得することが可能です。妊娠中についても通院や仕事の軽減など、十分な配慮がなされます。
なお、現在所属する弁護士のうち、４名が産休・育休を取得した後に業務に復帰した実績があります。

【本業に支障のない限り、あらゆる可能性を排除しません】
パートナー弁護士の中には、法科大学院で非常勤講師に就任している者が複数在籍しています。アソシエイト弁護士の中には、法科大学院でアカデミック・アドバイザー等の立場から後進の育成に携わっている者もいます。
また、司法試験委員、法科大学院以外の学校での客員教員、講師等に就任している者も複数在籍しています。
こういった活動で本業が疎かになってはいけませんが、一般には後輩を育てながら自らを研鑽する良い機会ではないかと考えます。

【主体的に育つよう応援しています】
新人弁護士には、原則として、新件が割り当てられます。
アソシエイト弁護士に割り当てられる事件については、全ていずれかのパートナー弁護士が責任者として、指導監督します。原則として、自分の所属する「部」のパートナー弁護士から仕事が配転されることになっています。
パートナー弁護士の指導監督の程度は、事件の種類・内容・パートナーの個性により様々ですが、新人弁護士を含め、各アソシエイトの自主性を尊重しつつ、必要な指導をしています。クライアントと会わずに、書面の起案だけしているということはありません。
新人教育に関しては、原則としてはOn the job trainingとなります。なお、部の異動にかかわらず、継続して専属で当該アソシエイト弁護士の相談に乗ってくれる「カウンセラー弁護士」制度があります。また、当法人では任意参加の勉強会が活発に開催されていますので、新人弁護士が自らスキルアップする機会が与えられています。

【多種多様な事件があります】
クライアントの層、事件の種類のいずれを取っても、多種多様な事件があります。 Ｑ１－１をご参照ください。

【専門部制があります】
大阪事務所では専門部制を導入しており、現在、１部＝倒産部、２部＝商事・渉外部、３部＝知財部、４部＝労働部、５部＝不動産・家事部という５部制で業務を行なっています。東京事務所には特に専門部は設けておらず、会社法務を中心に一部渉外案件も含め、幅広い分野を取り扱っています。

【専門部＝その分野の事件のみを扱う、ではありません】
専門部制度は、各部においては、当該専門に特に重点を置いて仕事を行おうという方向性意識を持って弁護士・事務局とも業務に取り組んでいますが、例えば、倒産部に配属となったから倒産の仕事ばかりやっている訳ではなく、それぞれの部にも一通りの事件は揃っています。また、アソシエイトの場合、部の異動があっても、それまで受任していた事件はそのまま担当の交代をせず、事件を持って異動することが原則となっていますので、事件の種類は、異動を一定期間繰り返すことにより、特定分野に著しく偏るということはないような仕組みになっています。仕事をしながら、どのような専門性を磨いていけば良いか、考えていただければ良いかと思います。
事務局については、秘書制、つまり、ある特定の弁護士のみに就いて業務をするのではなく、通常は、一定数の弁護士の仕事を、複数の事務員が受け持つ体制となっています。

【専門スタッフの存在】
現状、大阪事務所には、「パラリーガル」職の事務員が複数名在籍しています。また、事務局に総合職・一般職の区別はありません。

【当初数年は、さまざまな部署で経験を積んで欲しい！】
当初、約６か月毎に「異動」となり、各部を順番に回って貰うことを原則としていますが、その後は、希望を聞きながら配属を決めています。
また、例えば大阪事務所の倒産部に配属されても、倒産の仕事ばかりやっている訳ではありません。倒産部に配属された場合、倒産部所属のパートナー弁護士と仕事をすることが多くなりますが、当該パートナーの仕事も倒産事件だけではなく多様な事件がありますし、他部のパートナーから仕事が回ってくることもあります。まずは色々な仕事に携わりながら、自分の専門性について考えていただくことになります。

【個人事件は自由】
弁護士の時間管理・業務管理は、アソシエイトといえども、各弁護士に委ねられています。したがって、個人事件は自由ですし、自らの名でクライアントと顧問契約を締結することも可能です。むしろ、そのように、クライアントから信頼を得ることができる弁護士こそ、将来、パートナー弁護士になった後の当法人を支えていける弁護士になるわけですから、個人事件は積極的に推奨しています。

【アソシエイトでも積極的に事務所の経営に関与して欲しい！】
当法人で採用されるアソシエイト弁護士全員が、将来パートナー弁護士になるというわけではないかもしれませんが、採用時の当法人側の弁護士は、パートナーに昇格できるように育って欲しいと考えて、採用しています。所内の情報公開も進んでおり、経営上の指標については、アソシエイトに対しても、勤続年数に応じた一定の数字が公開されている外、パートナー間の主要な規則・規定についても、アソシエイト弁護士に対し、公開されています。 アソシエイト弁護士であっても、採用など、所内の人事・総務業務について、一定の責任を担って活躍することが可能です。

【永続する組織を目指して！】
当法人は、多種多様な価値観を抱く人の集まりですが、単なる個人経営を超えて、完全に法人化することにより、法人という枠の中で、永続性をもって仕事ができるよう、法人化しました。また、支店を設けることができることも、法人化の利点です。理念を大事にして、全弁護士が法人に所属しています。

独立についての制限は特になく、実際に独立している事例も複数あります。

【パートナーへの昇格は強く期待されています】
パートナー（経営者）弁護士への昇格について、全員がそうなるという訳ではありませんが、アソシエイト弁護士に強く期待されています。