アジア法

「チャイナプラスワン」と呼ばれる東アジア・東南アジアを中心とするアジア地域の業務拡大は、日本の製造業のみならずサービス業においても、また上場・非上場を問わず、必要となっております。そして、こういった外国での企業展開に際し、日本本社の側で、現地法や現地弁護士とのネットワークを有する日本弁護士の確保は、アジア地区でありがちな、「現地の弁護士が言っていることが本当かどうか分からない」「現地の弁護士が信頼できるか分からない」といった、経営判断の遅延を招く有害な事態を回避するために不可欠と言えます。当法人は、中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、ベトナム等を始めとして、日本企業が通常法的サービスを必要とするアジア諸国の法的サービスを直接又は提携している法律事務所を経由して提供することができます。分野としても、Ｍ＆Ａや合弁といった進出業務、倒産や清算といった撤退業務、模倣品や類似商標といった知財業務、企業結合規制等独禁問題、ストライキ等労働問題、その他幅広く対応可能です。また、アジア法のみを専門とする事務所と異なり、こういったアジア法のサービスと日本法のサービスを有機的に結び付けることができるのも、当法人の特徴です。例えば、アジア進出は、日本における労働問題をもたらす可能性があります。アジアの企業との提携は、我が国における第三者割当増資といった我が国での会社法・金商法・独禁法の問題をもたらす可能性があります。こういった、アジア法と日本法の融合分野こそ、総合事務所かつ大阪を発祥するために多種多様な厳しい事件を経験してきた当法人の強みと言えるかもしれません。

本業務分野の担当弁護士等

各専門分野・領域

中国進出・企業買収
中国撤退・倒産
中国からの出資受け入れ
中国における模倣品問題
中国における商標抜け駆け出願
中国独禁法
中国労働法
中国における訴訟支援活動
中国における仲裁
その他中国法
香港進出・企業買収
香港からの出資受け入れ
その他香港法
台湾法
BVI法・Cayman法
ベトナム進出・撤退
ベトナム企業の買収
その他ベトナム法
インド進出
その他インド法
シンガポール法
インドネシア法
マレーシア法
その他アジア法