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　　　　　　　　　弁護士法人淀屋橋・山上合同

 

　　　　　　　　★　YGLPCメールマガジン第36号 ★

 

  〜　労働法最前線

　　　〜違法な長時間労働で、企業名公表！？〜　　その他２記事〜

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　　　　　　　　　　　　　今号の目次

　　　　　　　　　　　

1．労働法最前線　〜違法な長時間労働で、企業名公表！？〜

 

2．タイ・インドネシアの弁護士事情

 

3．YGLPC連続セミナー 〜債権法改正について〜 開催のお知らせ

 

過去のバックナンバー

　https://www.yglpc.com/wp/mailmag/index.html

 

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【労働法最前線〜違法な長時間労働で、企業名公表！？〜】

 

　厚生労働省が、違法な長時間労働抑制の取組みの一環として、平成２７

年５月１８日より、違法な長時間労働を繰り返している企業に対し、企業

名を公表する方針を打ち出しました。

　現段階では、全ての企業は対象とされておらず、「複数の都道府県に事業

場を有している企業」で、かつ、「中小企業に該当しないもの」が対象とな

ります。「中小企業」か否かは、中小企業基本法が定める区分により分けら

れます。

　例えば、製造業等であれば、資本金が３億円超であり、かつ、従業員数

が３００人を超える企業が公表の対象になります。小売業であれば、資本

金が５０００万円超で、かつ、従業員数が５０人を超える企業が対象にな

ります。

　上記に該当する企業において、１年間に３つ以上の事業場において、

概ね１０人以上の労働者に、労働基準法違反の事実と１ヶ月１００時間以

上の時間外労働が認められる場合、都道府県労働局長から、早期是正の指

導がなされ、その事実の公表がなされることになります。

　もう少し具体的にご説明すると、以下のアないしウのいずれにも該当

する場合が、公表等の対象となります。

　ア　労働時間等に関する労働基準法の違反があり、かつ、１ヶ月間の

　　時間外労働等が１００時間を超えていること（「違法な長時間労働」）

　イ　１ヶ所の事業場において、１０人以上の労働者又は、４分の１以上

　　の労働者に、上記アの違法な長時間労働が認められること

　ウ　概ね１年程度の期間に３ヶ所以上の事業場で、上記アの違法な長時

　　間労働が認められること

　公表の要件は厳格ですので、実際に対象となる企業はそれほど多くは無

いと考えられますが、性質上長時間労働を招き易い業種もありますので、

注意が必要です。今回の措置に留まらず、中小企業に対する残業代の特例

措置の廃止等労働基準法の改正も予定されているところであり、今後も長

時間労働に対する規制は強まっていくことが予想され、長時間労働の抑制

に取り組んでいく必要があるでしょう。

 

＜この記事に関するお問い合わせ先＞

　弁護士　白　石　浩　亮

　TEL:  06−6202−3324

　E-mail: k-shiraishi@yglpc.com

 

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【タイ・インドネシアの弁護士事情】

 

１　タイとインドネシアの現地法律事務所に勤務しましたので、２つの国

　の弁護士事情を比較してみたいと思います。

２　タイでは、タイの大学の法学部を卒業すれば、司法試験を経ることな

　く弁護士と名乗って法律に関するアドバイスをすることが許され、タイ

　の弁護士会に登録する必要もありません。一方、法廷で訴訟手続きを代

　理するためには、別途司法試験に合格しタイの弁護士会に登録する必要

　があります。したがって、訴訟等の紛争案件を扱わないタイの法律事務

　所には、この司法試験に受験し合格した弁護士が誰も在籍していない事

　務所も多く存在します。

３　タイの弁護士事情で興味深いのは、女性弁護士の方が多いことです。

　もともと、タイは女性社会で、男性も優秀になればなるほど同性愛者、

　トランスジェンダー等の率が高くなると言われていますが、弁護士業界

　ではその傾向が特に顕著です。例えば、タイの最高学府のチュラロンコ

　ン大学の法学部の８割は女性で、残り２割の男性のうち半数が同性愛者

　だそうです。日本では、女性弁護士の率はわずか約１７％ですので、い

　かに、タイの女性弁護士が多いかが分かります。

４　一方、インドネシアは、弁護士になるためには、大学の法学部を卒業

　した後、司法試験に合格し弁護士会に登録をする必要があります。但し、

　インドネシアでの問題は、その司法試験を実施する弁護士会が乱立して

　いることです。インドネシアは、かつて、８つの弁護士会が乱立してい

　たところ、いったん、１つに統一されましたが、その後２つに分裂し、

　憲法裁判所の判決とその後の弁護士会間の覚書により再び１つに統一さ

　れたものの、最近、再び、新しい弁護士会が設立されており、司法試験

　が複数存在する状態となっています。一般的に、PERADIと呼ばれるイン

　ドネシア統一弁護士会の司法試験が最も難しいため、その弁護士会に登

　録をしている弁護士は信頼ができると言われています。

５　国により弁護士事情も大きく異なるため、現地弁護士に仕事を依頼す

　る場合には、その背景を十分に理解することが重要です。タイ法、イン

　ドネシア法等のアジア法に関連して何かご質問がありましたら、ご遠慮

　なくご相談下さい。

 

＜この記事に関するお問い合わせ先＞

　弁護士　大　林　良　寛

　TEL:  06−6202−7717

　E-mail: y-obayashi@yglpc.com

 

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【YGLPC連続セミナー 〜債権法改正について〜 開催のお知らせ】

 

　民法制定以来の社会・経済の変化への対応を図るため，現在，日常生活

や経済活動にかかわりの深い「契約」に関する規定を中心に見直しが行わ

れています。

　本連続セミナーでは，契約の中でも特に影響が大きいと思われるテーマ

をピックアップして，改正の概要及び今後の実務への影響について解説さ

せていただきます。

 

　第１回「民法債権法改正その１（賃貸借）」

　＜問い合わせ先＞

　　弁護士　木　村　浩　之

　　TEL:  06-6202-4162

　　E-mail: h-kimura@yglpc.com

 

　第２回「民法債権法改正その２（売買及び契約解除）」

　＜問い合わせ先＞

　　弁護士　山　下　遼　太　郎

　　TEL:  06-6202-3481

　　E-mail:ryotaro-yamashita@yglpc.com

 

　上記セミナーの詳細・お申込みついては，以下よりお願いいたします。

　お気軽にご参加ください。

　https://www.yglpc.com/wp/news/20150310.html

 

 

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・発行者：弁護士法人淀屋橋・山上合同

・発行日：2015年5月29日発行

 

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