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消費者契約法成立から１０年、これからの消費者法はどうあるべきか。
消費者法の現在の問題を解き明かし、今後の消費者法のあり方を明らかにする消費者庁及び消費者委員会の設置をふまえ、消費者法の一元化を展望する。

【 主な提案内容 】
（1）消費者契約法、景品表示法、特定商取引法の統合
（2）表示広告規制に民事ルールを導入
（3）不当勧誘規制と不当条項規制に行政ルールを導入
（4）集団的被害回復制度の導入
（5）クーリング･オフと取消権に関する規律を整備
（6）「訪問販売お断りステッカー」の法定制度化
（7） 電話勧誘拒否登録制度（Don't Call List）の導入
（8）継続的役務提供取引への前受金保全措置の義務化