数値限定発明特許に対する先使用の抗弁

～過去の裁判例の分析と傾向～

■セミナー概要

　数値限定発明特許が数多く成立し、パブリックドメインが多く侵害されている現状において、自社製品について先使用の抗弁権が認められるかどうかは各社とも大いに関心があるところだと思います。ただ、数値限定発明特許対して先使用の抗弁権が認定されにくいことは、私が講師を務めるセミナーや勉強会、拙書「数値限定発明に特有の留意点の解説」でもご紹介している通りです。

　今回は、数値限定発明特許に対して先使用の抗弁が争われた全ての裁判例を、網羅的に、分かりやすくご紹介致します。技術内容に深く踏み込んで理解することで自社製品との類似点・相違点が把握できるようになると思料致します。その上で、裁判例を分析して得られた考察を整理してお伝えいたします。これにより、自社内でも、ある程度先使用の抗弁権が成立するかどうかについて見通しを立てられるようになれば幸いです。

なお、本セミナーは、過去に私のセミナーや勉強会に参加されてない方も対象としております。

　最後に、本セミナーの受講者様には、個別具体的な案件について、セミナー後に無料相談の機会を設けておりますので、この機会にどうぞご活用ください。

　

■セミナー目次

１　先使用の抗弁に関する基礎知識

２　数値限定発明特許に対して先使用の抗弁が争われた全ての裁判例（９件）のご紹介

（１）先使用権が肯定された裁判例（５件）

・大阪地裁令和３年９月１６日［ランプ及び照明装置事件］

・大阪地裁平成２４年１月２６日［フルオレン誘導体事件］

・東京地裁平成２０年３月１３日［表面仕上金属箔事件］

・東京地裁平成１９年１１月１４日［半導体装置のテスト用プローブ針事件］

・大阪地裁平成１６年１１月１１日［Ａｌ系スパッタリング用ターゲット材事件］

（２）先使用権が否定された裁判例（４件）

・知財高裁平成３０年４月４日［ピタバスタチン事件］

・東京地裁平成２９年９月２９日［ピタバスタチン事件］

・東京地裁平成２１年８月２７日［経口投与用吸着剤事件］

・東京地裁平成１６年９月３日［分岐鎖アミノ酸含有医薬用顆粒製剤事件］

３　裁判例（９件）の分析と傾向

・先使用の抗弁が成立しやすいタイプの数値限定発明

・先使用の抗弁が成立しにくいタイプの数値限定発明

　・先使用の抗弁の成立を阻むいくつかのハードルとその考え方

４　自社製品について先使用の抗弁が認められるかどうかの簡易チェックの方法

　・簡易チェックに使えるフローチャートのご紹介

■セミナー講師

弁護士・弁理士・工学修士（化学）　野中　啓孝　

■日時：２０２２年３月２４日（木）１４：００～１６：００

※途中約１０分間の休憩、最後に３０分程度の質疑応答の時間を設ける予定です。

■会場

ZOOM又は弊所東京事務所会議室（東京都千代田区丸の内2-3-2　郵船ビルディング4階）のいずれでもご参加いただけます。

■参加費（税込み）：１１，０００円

※セミナー後１週間程度まで、無料で個別相談をお受け致します。ご相談にはセミナー参加者様以外の方がご参加されても問題ございません。

■お申込み

野中までメール（h-nonaka@yglpc.com）でお申し込みください。

その後、お支払方法など詳細をご連絡致します。

■セミナーテキスト

開催前日までにテキストをお送りさせていただきます。

■録画配信

当日のご都合が付かない方のために、２週間（４月７日まで）、セミナーの録画内容を配信致します。復習用にご覧いただくことも可能です。ご希望者は、お申し込み時にその旨お伝えください。