弁護士等紹介
吉田 豪 （よしだ たけし）
- 大阪事務所・東京事務所
大阪弁護士会所属
- e-mail: t-yoshida@yglpc.com
- ダイヤルイン（大阪事務所）: 06-6202-3389
- ダイヤルイン（東京事務所）: 03-6267-1200
取扱業務
コーポレートガバナンス、人事・労務、債権回収、事業再生・倒産、不動産・環境、農地関係、労働、行政、訴訟・紛争、労務関連訴訟
ご挨拶
社会の多様化・複雑化が急激に進んでいく激動の時代において、クライアントの正当な権利を擁護し、もって社会正義の実現に寄与すべく、より一層の自己研鑽に努めるとともに、目の前の案件に真摯に取り組む所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- プロフィール
- 著書・論文
- セミナー・講演
- ニュース
| ■略 歴 | |
| 1997（平成 9）年 3月 | 大阪府立大手前高等学校卒業 |
| 2004（平成16）年 3月 | 京都大学法学部卒業 |
| 2005（平成17）年 10月 | 司法修習終了（修習58期） |
| 2005（平成17）年 10月 | 弁護士登録（大阪弁護士会）当事務所入所 |
| 2011（平成23）年 4月 | 当事務所パートナー就任 |
| ■所属団体 |
| ・日本労働法学会 |
| ・経営法曹会議 |
| ・大阪弁護士会 労働問題特別委員会 |
| ■公益活動等 |
| ・日本司法支援センター 大阪地方事務所地方扶助審査委員（現任） |
| ・大阪市交通局 覚せい剤等薬物問題専門有識者会議委員（2011（平成23）年） |
| ・大阪市環境局 覚せい剤等薬物問題専門家会議委員（2011（平成23）年） |
| ・大阪市消防局 覚せい剤等薬物問題専門有識者会議委員（2014（平成26）年） |
| ・特定社会保険労務士 能力担保研修講師（2012（平成24）年～2014（平成26）年） |
| ・大阪弁護士会 性差別、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの禁止に関する相談員（現任） |
| ・国土交通省 大阪航空局における労務管理及びその他人事業務に関する法律相談業務受託（2023年7月～） |
- 「Ｑ＆Ａ 会社トラブル解決の手引」
- （共著）新日本法規出版（2008年〜）
- 「最新 事業再編の理論・実務と論点」
- （共著）民事法研究会（2009年）
- 「増加するハラスメント問題を原因とする紛争。企業のリスクマネジメントをどうおこなうべきか」
- （月刊ザ・ローヤーズ2009年11月号）アイ・エル・エス出版
- 「弁護士の目から見た日本航空再建策の問題点−運航の安全性確保のためにどれだけ従業員の高いモラルを維持できるか」
- （月刊ザ・ローヤーズ2010年3月号）アイ・エル・エス出版
- 「メンタルヘルス問題・精神疾患を有する従業員への対処の仕方」
- （月刊ザ・ローヤーズ2010年9月号）アイ・エル・エス出版
- 「倒産・事業再編の法律相談」
- （共著）青林書院（2010年）
- 「解雇・雇止めに関する法的リスクとその対策」
- （月刊ザ・ローヤーズ2011年1月号）アイ・エル・エス出版
- 「新訂貸出管理回収手続双書−仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」
- （共著）金融財政事情研究会（2011年）
- 「企業のための労働契約の法律相談」
- （共著）青林書院（2011年）
- 「解雇手続きの正当性、公平性、透明性をどう保つか」
- （月刊ザ・ローヤーズ2011年12月号）アイ・エル・エス出版
- 「企業・事業価値評価の理論と実務」
- （共著）民事法研究会（2011年）
- 「震災の法律相談Ｑ＆Ａ」
- （共著）民事法研究会（2011年）
- 「労働問題アドバンス講座 第2回『労働契約法改正（有期雇用法 制）』」
- （弁護士研修速報No.408）大阪弁護士協同組合（2013年）
- 「破産管財ＢＡＳＩＣ─チェックポイントとＱ＆Ａ─」
- （共著）民事法研究会（2014年）
- 「企業のための労働契約の法律相談〔改訂版〕」
- （共著）青林書院（2014年）
- 「経営統合における人事・労務の法律問題」
- （ジュリスト 2015年7月号 No.1482）有斐閣
- 「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」
- （共著）新日本法規出版（2016年）
- 「破産管財PRACTICE−留意点と具体的処理事例−」
- （共著）民事法研究会（2017年）
- 「【労務】感染症リスクと労務対応 第２回 年次有給休暇の利用や特別休暇取得に関する疑問」
- （ぎょうせいオンライン2020年3月）
- 「中小企業における新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応」
- （月刊「税理」2020年5月号別冊付録Ⅱ）ぎょうせい
- 「Ｑ＆Ａ 感染症リスクと企業労務対応」
- （共編著）ぎょうせい（2020年）
| 2022年8月 | 公益社団法人関西経済連合会主催「労働契約締結中の対応と留意点～判例解説とともに～」 |
| 2021年10月 | 大阪府社会保険労務士会 他士業に学ぶ勉強会 「”70歳就業確保努力義務”及び”副業”に対する法的課題と対応の考え方」 |
| 2020年3月 | 大阪弁護士会 専門法律相談研修（労働分野）「非正規雇用問題」 |
| 2019年 7月 | 大阪府社会保険労務士会「判例を踏まえた職場におけるハラスメント対策」 |
| 2019年 2月 | 全国社会保険労務士会連合会 近畿地域協議会 労務管理研修会 |
| 2018年 3月 | 独立行政法人国立病院機構奈良医療センター 「医療機関におけるソーシャルメディア（ＳＮＳ）リスク・コンプライアンス研修」 |
| 2018年 2月 | 大阪府社会保険労務士会 「長時間労働対策の実務～長時間労働による事業リスクヘッジのために～」 |
| 2018年 1月 | 大阪府社会保険労務士会 「長時間労働対策の実務～長時間労働による事業リスクヘッジのために～」 |
| 2016年12月 | 関西経済連合会 「労働条件の不利益変更に関する実務上の留意点」 |
| 2016年10月 | 独立行政法人国立病院機構姫路医療センター 「がん患者さんの就労支援について」 |
| 2016年 4月 | 日本セーフティー株式会社大阪本社 「大家さんが知っておくべき民法改正のポイント」 |
| 2014年11月 | 全国社会保険労務士会連合会 平成26年度社会保険労務士特別研修（能力担保研修） |
| 2014年 9月 | 大阪府社会保険労務士会大阪船場支部 「裁判例からみる最新残業代問題の傾向と対策」 |
| 2013年11月 | 全国社会保険労務士会連合会 平成25年度社会保険労務士特別研修（能力担保研修） |
| 2012年12月 | 大阪弁護士会 「労働契約法改正〜有期雇用法制」 |
| 2012年10月 | 西淀川税務署 「職場におけるハラスメントの未然防止のための研修」 |
| 2012年 9月 | 石川県司法書士会 「賃貸借紛争における実務研修」 |
| 2012年 5月 | 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ、弁護士法人淀屋橋・山上合同 主催 Ｍ＆Ａ・事業再編を成功に導く企業価値評価の活用法〜法務・財務・不動産のプロフェッショナルが伝授する『企業価値評価のノウハウ』〜 |
| 2012年 2月 | 大阪府社会保険労務士会大阪中央支部 「個別労働紛争の傾向とその対策〜具体的な事例において求められる企業の実務的対応〜」 |
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