弁護士等紹介
取扱業務
個別労使紛争の解決に向けた助言、個別労使紛争の予防に向けた相談、社内の人事労務に関する相談一般、人事労務に関する講演・セミナー、就業規則その他諸規則の内容チェック、個別労使紛争の代理人業務、上場審査ないしＭ＆Ａにおける労務ＤＤ
ご挨拶
労働法の分野では、雇用社会の変化に応じて新たな立法・法改正が相次ぎ、毎年、重要な判例・裁判例が登場しています。また、企業における人事システムも変革を迫られ、日々人事・労務問題が発生しています。私は、長年にわたる労働法研究・教育で得た知見を活かしつつ、日々努力研鑽し、皆さまのニーズに対応していく所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
- プロフィール
- 著書・論文
- セミナー・講演
- ニュース
| 1976年（昭和51年） | 名古屋市立桜台高校卒業 |
| 1979年（昭和54年） | 法政大学法学部法律学科卒業 |
| 1987年（昭和62年） | 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士） |
| 1987年（昭和62年） | 獨協大学法学部専任講師 |
| 2002年（平成14年） | 同志社大学法学部・大学院法学研究科教授 |
| 2004年（平成16年）～2007年（平成19年） | 同志社大学大学院司法研究科教授（併任） |
| 2009年（平成21年）～2014年（平成26年） | 司法試験考査委員（労働法） |
| 2021年（令和3年）～2023年（令和5年） | 日本労働法学会代表理事 |
| 2024年（令和 6年） | 弁護士登録（大阪弁護士会） |
- 「労働契約法［第2版］」
- 有斐閣（2016年）
- 「労働法概説［第5版］」
- 弘文堂（2024年）
- 「企業法務と労働法」
- 編著・商事法務（2019年）
- 「ウォッチング労働法［第4版］」
- 共著・有斐閣（2019年）
- 「講座労働法の再生6『労働法のフロンティア』」
- 共編著・日本評論社（2017年）
- 「企業変動における労働法の課題」
- 共編著・有斐閣（2016年）
- 「ケースブック労働法［第4版］」
- 共著・有斐閣（2015年）
- 「ケースブック労働法［第8版］」
- 共著・弘文堂（2014年）
- 「労働法の争点」
- 共編著・有斐閣（2014年）
- 「債権法改正と労働法」
- 編著・商事法務（2012年）
- 「労務指揮権の現代的展開」
- 信山社（1999年）
- 「労働者（被用者）の逆求償権について」
- 和田肇先生古稀記念論集『労働法の正義を求めて』日本評論社（2023年）
- 「労働者の付随義務」
- 荒木尚志ほか編『注釈労働基準法・労働契約法 第2巻』有斐閣（2023年）
- 「フランチャイジー（加盟者）の法的保護のあり方――労働法と競争法の交錯――」
- 島田陽一先生古稀記念『働く社会の変容と生活保障の法』旬報社（2023年）
- 「新型コロナ危機と労働法・雇用社会（1）（2）」
- 法曹時報73巻5号・6号（2021年）
- 「有期・パート労働者の均衡待遇を考える―2020年最高裁5判決／パート・有期法の施行を受けて―」
- 季刊労働法273号（2021年）
- 「定年後再雇用社員の労働条件をめぐる法的考察――労契法20条／パート・有期法／高年齢者雇用安定法の規律」
- 同志社法学73巻6号（2021年）
- 「労働法の規律のあり方について――隣接企業法との交錯テーマに即して」
- 野川忍編『労働法制の改革と展望』日本評論社（2020年）
- 「短時間・有期労働法における人事管理の課題と法的課題」
- ジュリスト1538号（2019年）
- 「民法（債権法）改正と労働法」
- 季刊労働法267号（2019年）
- 「働き方改革推進法の意義と課題」
- 自由と正義70巻4号（2019年）
- 「職務発明・職務著作と労働法の規律」
- 日本労働法学会誌132号（2019年）
- 「企業法・企業法務と労働法」
- 土田道夫編『企業法務と労働法』商事法務（2019年）
- 「会社法と労働法②――株式取得型M&A」
- 同上
- 「知的財産法と労働法②――職務発明・職務著作」
- 同上
- 「グローバル人事――国際労働関係法①」
- 同上
- 「グローバル人事――国際労働関係法②」
- 同上
- 「人材獲得市場における労働法と競争法の機能」
- ジュリスト1523号（2018年）
- 「解雇の金銭救済制度について―『雇用保障』と『自己決定』の視座を踏まえて－」
- 季刊労働法259号（2017年）
- 「事業譲渡における労働契約承継法理の可能性―解釈論・立法政策の提言」
- 法律時報90巻7号（2018年）
- 「労働条件の集団的変更と労働者の同意―合意原則と就業規則法制・法理の相克」
- 日本労働法学会誌126号（2015年）
- 「NHK受託業務従事者の労働契約法上の労働者性」
- 同志社法学375号（2015年）
- 「M&Aと労働法の課題―株式取得型M&Aを中心に―」
- 野川忍・土田道夫・水島郁子編『企業変動における労働法の課題』有斐閣（2016年）
- 「海外勤務労働者と国際労働関係法の課題」
- 西村健一郎先生古稀記念論集『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』有斐閣（2015年）
- 「『労働組合法上の使用者』は何のための概念か――派遣労働者の直用化要求事案における派遣先事業主の使用者性に即して－」
- 毛塚勝利先生古稀記念論集『労働法理論変革への模索』信山社（2015年）
- 「『出向労働関係』法理の確立に向けて―出向中の法律関係をめぐる一考察―」
- 菅野和夫先生古稀記念論集『労働法学の展望』有斐閣（2014年）
- 「外国人労働者の就労と労働法の課題」
- 立命館法学357・358号（2014年）
- 「労働条件の不利益変更と労働者の同意――労働契約法8条・9条の解釈」
- 西谷敏先生古稀記念論集『労働法と現代法の理論』日本評論社（2013年）
- 「約款、事情変更制度、継続的契約」
- 土田道夫編 債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会『債権法改正と労働法』商事法務（2012年）
- 「『労働者性』判断基準の今後－労基法・労働契約法上の『労働者性」を中心に」
- ジュリスト1426号（2011年）
- 「労働契約法の意義と課題―合意原則と労働契約規制のあり方を中心に－」
- 日本労働法学会誌115号（2010年）
- 「人事考課・査定」
- 荒木尚志・大内伸哉・大竹文雄・神林龍編『雇用社会の法と経済』有斐閣（2008年）
- 「職務発明とプロセス審査――労働法の観点から」
- 田村善之・山本敬三編『職務発明』有斐閣（2005年）
- 「解雇権濫用法理の法的正当性-――『解雇には合理的理由が必要』に合理的理由はあるか？」
- 大竹文雄・大内伸哉・山川隆一編『解雇法制を考える［増補版］』勁草書房（2004年）
- 「競業避止義務と守秘義務の関係について」
- 中嶋士元也先生還暦記念論集『労働関係法の現代的展開』信山社（2004年）
- 「労働法における労使自治の機能と限界-――立法・司法の介入の法的正当性」
- 日本労働法学会誌 100号（2002年）
- 「労働裁判改革――『法の支配」を雇用社会に定着させるために」
- 法律時報73巻7号（2001年）
- 「企業組織の再編と雇用関係」
- 自由と正義51巻12号（2000年）
- 「パートタイム労働と『均衡の理念』」
- 民商法雑誌 119巻4・5号（1999年）
- 「純粋持株会社と労働法上の諸問題」
- 日本労働研究雑誌451号（1997年）
- 「変更解約告知と労働者の自己決定-――スカンジナビア航空事件を契機として（上）（下）」
- 法律時報 68巻2号・3号（1996年）
- 「安全配慮義務の最近の動向」
- 経営法曹110号（1995年）
- 「労働市場の流動化をめぐる法律問題（上）（下）」
- ジュリスト 1040号・1041号（1993年）
- 「日本的雇用慣行と労働契約」
- 日本労働法学会誌73号（1989年）
- ジュリスト臨時増刊 「重要判例解説 労働法判例の動き」
- 平成26年度・27年度・28年度・29年度・30年度・令和元年度・令和2年度・令和3年度・令和4年度」ジュリスト1479号（2015年）・1492号（2016年）・1505号（2017年）・1518号（2018年）・1531号（2019年）・1544号（2020年）・1557号（2021年）・1570号（2022年）・1583号（2023年）
- ほか多数
| 2010年12月8日 | 司法研修所 平成22年度労働実務研究会 「労働法の方向性」 |
| 2017年12月7日 | 司法研修所 平成29年度労働基本研究会・労働専門研究会 「労働法制の動向と今後の展望――労働契約法の意義・「働き方改革」について考える――」 |
| 2021年12月1日 | 司法研修所 令和3年度労働基本研究会 「新型コロナ危機と労働法・雇用社会」 ほか多数 |
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