弁護士等紹介
取扱業務
知的財産、国際取引、M&A、コーポレートガバナンス、債権回収、訴訟・紛争、家事・相続
ご挨拶
平成27年1月より当法人に所属いたしました、玉置菜々子と申します。
ひとりでは解決し難い法的問題に直面している方に寄り添い、共に解決を目指していきたいと思い弁護士を志しました。
まだまだ未熟者ではありますが、個々のクライアントにとって最良のパートナーになれるように、日々自己研鑚に努めて参ります。
どうぞよろしくお願い致します。
- プロフィール
- 著書・論文
- セミナー・講演
- ニュース
2007(平成19)年 3月 | 神戸女学院高等学部 卒業 |
2011(平成23)年 3月 | 京都大学法学部 卒業 |
2013(平成25)年 3月 | 京都大学法科大学院 卒業 |
2013(平成25)年 9月 | 司法試験合格 |
2014(平成26)年 12月 | 司法修習修了(新67期) |
弁護士登録(大阪弁護士会) | |
2019(令和元)年 5月 | New York University School of Law (LL.M. Traditional) 卒業 |
2019(令和元)年 8月~ 2020(令和 2)年 7月 |
Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP ニューヨークオフィス勤務(Foreign Law Clark) |
2020(令和 2)年 9月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
2020(令和 2)年 11月 | 公益社団法人日本仲裁人協会主催「英語による国際家事調停人養成研修」修了 |
- 「借地借家事件処理マニュアル」
- (共著)新日本法規出版株式会社 2016年
- 「事業者破産の理論・実務と書式」
- (共著)民事法研究会 2018年
- 「主引例である公開特許公報の従来技術として引用されていた技術文献が審決取消訴訟において初めて提出され、採用された事例」
- 知財管理2021年5月号(Vol.71 No.5) 出版社 日本知的財産協会(共同執筆)
- 議会広報活動で押さえておきたい法律上のポイント【前編】【後編】
- (月刊「地方議会人」7月・8月号(2024年)シリーズ 地方議会が向き合うべき新たな課題への対応)
2018年 7月 | 当事務所 主催 「中小&ベンチャー企業のためのフリーランス活用の契約実務 ~フリーランスとの付き合い方、間違っていませんか?~」 |
2021年10月 | 近畿経済産業局 主催 NEXT関西イノベーションマッチング2021「オープンイノベーションにおける知財活用と留意点」 |
2022年 1月 | 株式会社情報機構 主催「数値限定発明に特有の留意点の解説」 |
2022年 1月 | カリフォルニア弁護士会主催 「Global Commercial Leasing:Beginner’s Guide to Commercial Real Estate Leasing in Japan」 |
2022年 6月 | (公財)大阪産業局、大阪弁護士会主催 「弁護士は見た!! 海外販路拡大の落とし穴!〜大阪産業局x大阪弁護士会〜」 |
2023年 9月 | 一般社団法人日本経営協会主催 「広報担当者が知っておきたい法律マスター講座」 |
2023年 9月 | 全国町村議会議長会主催 「広報担当者が知っておきたい法律知識」 |
2024年 6月 | 大阪弁護士会 × INPIT-KANSAIオンラインセミナー 「弁護士は見た!海外取引の落とし穴~弁護士があるとき/ないとき~」 |
2024年11月 | JETRO大阪本部主催 「英文契約の基礎と実務」 |
2024年11月 | 令和6年度熊本県町村議会事務局職員研修会 「議会活動における著作権等の取り扱い」 |
2025年 2月 | 一般社団法人日本経営協会主催 「広報担当者が知っておきたい法律マスター講座」 |
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