弁護士等紹介
白石 浩亮 (しらいし こうすけ)
- 大阪事務所 大阪弁護士会所属
- 1981(昭和56)年8月13日 生
- e-mail: k-shiraishi@yglpc.com
- ダイヤルイン: 06-6202-3324
取扱業務
労働、訴訟・紛争、労務関連訴訟、コーポレートガバナンス、人事・労務、家事・相続、刑事事件
ご挨拶
早いもので当事務所の弁護士として業務を開始して6年目に差掛ろうとしております。曲折ありましたが、多くの方との出会いを経て、弁護士として年次を重ねることができました。厚く御礼申し上げます。
近年、法律の改正・制定が相次いでおりますが、社会はそれ以上のスピードで変化しており周回遅れになっている感があります。また、誰の利益にもならなさそうな法改正がなされているようにも見えます。
このように法律が現在の状況をとらえ切れておらず、また、法律の条文が長文・複雑になっていって、法律はますます分かりづらく、とっつきにくいものになっているのではないかと心配しております。事務所の入所時に掲げたとおり、難しいことを易しく、分かりやすくお伝えすることを、これからも心がけていきたいと思っております。
- プロフィール
- 著書・論文
- セミナー・講演
- ニュース
2000(平成12)年 3月 | 私立愛光高校卒業 |
2004(平成16)年 3月 | 京都大学法学部卒業 |
2006(平成18)年 3月 | 同志社大学法科大学院司法研究科卒業 |
2007(平成19)年 12月 | 司法修習終了 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
- 「中小事業者のためのフリーランス新法対応ハンドブック」
- 税理士のための税務特化情報誌「旬刊速報税理」2024年10月21日号 ぎょうせい
- 「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」
- (共編著)ぎょうせい
- 「中小企業における新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応」
- (月刊「税理」2020年5月号別冊付録Ⅱ)ぎょうせい
- 「【労務】感染症リスクと労務対応 第4回 時差出勤、テレワーク等を活用する際の手続や実施上の留意点」
- ぎょうせいオンライン(2020年)
- 「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」
- (共著)新日本法規出版(2016年)
- 「企業のための労働契約の法律相談〔改訂版〕」
- (共著)青林書院(2014年)
- 「新訂貸出管理回収手続双書−仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」
- (共著)金融財政事情研究会(2011年)
- 「企業のための労働契約の法律相談」
- (共著)青林書院(2011年)
- 「企業・事業価値評価の理論と実務」
- (共著)民事法研究会(2011年)
- 「震災の法律相談Q&A」
- (共著)民事法研究会(2011年)
- 「Q&A 会社トラブル解決の手引」
- (共著)新日本法規出版(2010年〜)
2013年 1月 | 尼崎経営者協会 「個別労働紛争の発生原因とその対策」 |
2013年11月 | 滋賀県社会保険労務士会 主催 中小企業経営セミナー「有期雇用者の労務管理 〜 改正労働契約法への現実的対応策 〜 」 |
2014年 3月 | 尼崎経営者協会 「労働条件不利益変更の基本的考え方 」 |
2014年 7月 | 近畿税理士会東大阪支部 「弁護士から見た相続時に留意すべき事項」 |
2014年11月 | 尼崎経営者協会 「非正規社員等の雇用管理実務」 |
2016年 2月 | 同志社大学 「有期雇用をめぐる法律関係」 |
2016年11月 | 滋賀県SR経営労務協会 「派遣・請負・労働者供給について」 |
2016年12月 | 尼崎経営者協会 「労働条件不利益変更の注意点」 |
2017年 2月 | 同志社大学「働き方改革について -同一労働同一賃金の原則・労働契約法20条/長時間労働の是正/解雇の金銭解決制度-」 |
2017年10月 | 尼崎経営者協会「有期労働契約から『無期転換』への実務対応」 |
2018年 1月 | 大阪府社会保険労務士会 「長時間労働対策の実務~長時間労働による事業リスクヘッジのために~」 |
2018年 2月 | 大阪府社会保険労務士会 「長時間労働対策の実務~長時間労働による事業リスクヘッジのために~」 |
2018年 2月 | 同志社大学「労使関係セミナーin京都-働き方改革について,一緒に考えてみませんか?-」 |
2018年10月 | 尼崎経営者協会「問題社員への対策と法律実務」 |
2021年 3月 | 中央労働委員会「労使関係セミナーin京都-『労使間の問題』について、一緒に考えてみませんか?-」 |
2023年 3月 | 中央労働委員会 主催 「ジョブ型雇用をめぐる法的課題について考察する」 |
2023年 3月 | 尼崎経営者協会 「不利益変更をめぐる諸問題」 |
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