弁護士法人 淀屋橋・山上合同

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弁護士等紹介

大林　良寛

大林　良寛 （おおばやし　よしひろ）

  • 大阪事務所　大阪弁護士会所属
取扱業務

アジア法、シンガポール法、国際取引、渉外（国際）一般契約対応、渉外（国際）M&A対応、渉外（国際）訴訟対応、渉外（国際）仲裁対応、M&A、組織再編等、買収監査、事業再生・倒産、知的財産、債権回収、刑事事件

ご挨拶

IT技術の進歩を基礎とした急速なグローバル化により、日本企業は世界においてより一層厳しい競争にさらされており、特に、昨今では、アジア内における競争もその激しさを増しています。このアジア内におけるグローバル化に弁護士としても対応するべく、平成２５年から２年間、シンガポール国立大学にてLL.M.（Master of Laws、法学修士）を取得、シンガポールの司法試験（Foreign Practitioner Examinations）に合格した上で（日本人として２人目）、シンガポール、タイ、インドネシアの３か国の現地法律事務所にて勤務し、アジアにおける法律実務の習得を目指しました。その後、平成２７年に帰国し、現在は、主に日本企業のアジア内での企業活動を法務面からサポートさせて頂いております。引き続き、「至誠、天に通ず」の初心を忘れることなく、日々研鑽を積んでいきたいと思います。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■学歴、職歴
2001（平成13）年　  3月 洛南高等学校卒業
2005（平成17）年　  3月 東京大学法学部卒業
2007（平成19）年　  3月 立命館大学法科大学院修了
2007（平成19）年　  9月 司法試験合格
2013（平成25）年　  8月 シンガポール国立大学（National University of Singapore）入学
2014（平成26）年　  5月 シンガポール国立大学修了（法学修士）
2014（平成26）年　  6月 シンガポール外国法弁護士登録
　Rodyk & Davidson LLP（シンガポール現地法律事務所）勤務
2015（平成27）年　  2月 Thanathip & Partners（タイ現地法律事務所）勤務
2015（平成27）年　  3月 Hutabarat Halim & Rekan（インドネシア現地法律事務所）勤務
2015（平成27）年　  4月 シンガポールの司法試験（Foreign Practitioner Examinations） に合格（日本人として２人目）
2016（平成28）年　  8月 アメリカン大学ワシントンセミナー修了
2016（平成28）年　11月 一般社団法人日本商事仲裁協会　法律相談（国際契約・国際取引）担当弁護士
2017（平成29）年　  4月 立命館大学法科大学院授業担当講師（英文契約実務）
関西大学法科大学院非常勤講師（アジア進出企業支援）
2018（平成30）年　  6月 株式会社三ッ星取締役（監査等委員）
2018（平成30）年～ 京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）調停人
2019（令和元）年～ 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人
2022（令和  4）年　  4月 大阪公立大学非常勤講師（国際ビジネス）
2022（令和  4）年　  4月 アジア太平洋法制研究会委員（法務省法務総合研究所）
「新訂貸出管理回収手続双書　仮差押　仮処分・仮登記を命ずる処分」
（共著）金融財政事情研究会　2011年
「倒産・事業再編の法律相談」
（共著）青林書院　2010年
「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル」
（共著）第一法規　2011年
「震災の法律相談Ｑ＆Ａ」
（共著）民事法研究会　2011年
「Ｑ＆Ａ　民事再生法の実務」
（共著）新日本法規出版株式会社　2011年
「Ｑ＆Ａ自治体の私債権管理・回収マニュアル」
（共著）株式会社ぎょうせい　2012年
「一問一答民事再生手続と金融機関の対応」
（共著）株式会社経済法令研究会　2012年
「書式　民事再生の実務−全訂四版−」
（共著）民事法研究会　2014年
「正義のかたち　世界各地の司法機関・法律事務所　シンガポールの国家裁判所」
日本弁護士連合会　自由と正義（2014年6月号）
「カンボジアにおける知的財産法制（カンボジア情報ガイドブック2015-2016）」
APEX Cambodia Travel Service Co., Ltd　2015年8月
大阪商工会議所機関紙「大商ニュース」ビジネス法務Q&A　中小企業のシンガポールへの展開
大阪商工会議所　2015年9月
「LAWYERS GUIDE Specific Specialist Edition　シンガポール法務」
LexisNexis　2015年9月
「ビジネスロージャーナル　Q&A 法務相談の現場から（外国企業との契約書作成の作法）」
LexisNexis　2016年3月
「ヒアリングシートを使った中小企業の法律相談マニュアル〜信頼につながる基礎知識とヒアリングのノウハウ」
（共著　第４章「海外展開支援に関する相談」を執筆担当）民事法研究会　2017年4月
「商標の法律相談」
（共著）青林書院　2017年
「特許・実用新案の法律相談」
（共著）青林書院　2019年
平成２４年　５月 中小企業サポートネットワーク名古屋　主催　『中小企業の法務戦略』
平成２４年１２月 中小企業サポートネットワーク広島　主催　『中小企業の法務戦略』
平成２５年　５月 中小企業サポートネットワーク福山　主催　『中小企業の法務戦略』
平成２６年　６月 シンガポール日本商工会議所　主催　『シンガポール不動産セミナー−不動産法制と不動産市場の概要−』
平成２６年　９月 The Incubator Institute Pte.Ltd.　主催　『シンガポール雇用法とローカルスタッフのマネジメントセミナー』
平成２６年１０月 当事務所・Rodyk & Davidson LLP　共催　『アジア諸国への進出・国際仲裁の実務』
平成２６年１０月 当事務所　主催、同志社大学法科大学院　後援　『アジアで弁護士として活躍する』
平成２６年１０月 東京大学大学院法学政治学研究科　主催　『アジアにおける日本の弁護士の役割』
平成２７年　２月 当事務所　主催　『アジア法〜シンガポール法の概要と近時のトピック』
平成２７年　３月 サシン経営大学院（The Sasin Graduate Institute of Business Administration of Chulalongkorn University、タイ最高学府チュラロンコン大学のビジネススクール）　『Family Business in Japan』（日本における同族経営の法的問題）
平成２７年　６月 大阪弁護士会渉外実務研究会　『シンガポール法の概要』
平成２７年　７月 立命館大学法学部主催　『弁護士なう　２０１５』
平成２７年　７月 当事務所主催　『アジア法　〜インドネシアにおける法務』
平成２７年　７月 大阪弁護士会主催　ロールーム・リレー講座『弁護士の海外留学とその後』
平成２７年１０月 礒川公認会計士事務所主催　『東南アジア法務・税務セミナー』
平成２７年１１月 税理士荒巻政文事務所主催　『アジア進出について、本気で考えてみる。』　於：尼崎商工会議所
平成２８年　２月 立命館大学主催　『京都セミナー〜英語で学ぶ日本法〜日本の渉外弁護士の活動』
平成２８年　３月 立命館大学法科大学院同窓会主催　『アジアにおける渉外案件』
平成２８年　４月 立命館大学法学部主催　『弁護士なう　２０１６』
平成２８年　９月 一般社団法人与信管理協会主催　クレジット・カンファレンス『アジア法務最前線！』
平成２９年　４月 立命館大学法学部主催　『弁護士なう　２０１７』
平成２９年１１月 当事務所主催『ビッグデータ時代のデータ利活用の法務　～契約、改正個人情報保護法、サイバーセキュリティ～』
平成３０年　２月日本ライセンス協会主催　『アジア事業展開の法務におけるノウハウ』
平成３０年　５月一般社団法人与信管理協会主催　『アジア法務研究会』

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