弁護士等紹介

仲井 晃

仲井 晃 (なかい あきら)

  • 大阪事務所・東京事務所 
    大阪弁護士会所属
  • e-mail: a-nakai@yglpc.com
  • ダイヤルイン(大阪事務所): 06-6202-3474
  • ダイヤルイン(東京事務所): 03-6267-1200
取扱業務

コーポレートガバナンス、知的財産法、出入国に関する法務、不動産・環境、国際取引、渉外(国際)紛争対応、アジア法、台湾法、その他アジア法、訴訟・紛争、家事・相続、国際家事(婚姻、相続、遺言)、中国法、香港法

ご挨拶

中国留学から帰国して以後、中国法務を中心に業務を行っています。
中国という要素をきっかけとして、国際取引、紛争解決、会社法務、不動産事件、知的財産権、国際家事等、多種多様な業務に出会い、日々学びを得ております。
昨今は、インバウンドのブームを背景として、中華圏の依頼者対応も増加していますが、依頼者の属性にかかわりなく、常に依頼者目線で、最適な問題解決に至るよう努めております。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■学 歴
1999(平成11)年 私立京都成章高等学校卒業
2005(平成17)年 京都大学法学部卒業(法学士)
2011(平成23)年 華東師範大学語言進修終了
■職 歴
2005(平成17)年 司法研修所(第59期司法修習生)
2006(平成18)年 弁護士登録(大阪弁護士会) 当法人入所
2011(平成23)年 金杜法律事務所上海事務所
2012(平成24)年 台北理律法律事務所、香港ヘンリー・ワイ法律事務所
2013(平成25)年 当事務所復帰
2015(平成27)年 神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師(中国法)(現任)
2016(平成28)年 株式会社日阪製作所 社外監査役
2020(令和  2)年 AvanStrate株式会社 社外監査役(現任)
2021(令和  3)年 株式会社日阪製作所 社外取締役監査等委員(現任)
■公益活動等
一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA) 仲裁人
公益社団法人民間総合調停センター 和解あっせん人
日本弁護士連合会国際交流委員会 委員
大阪弁護士会国際委員会 副委員長(令和元年度~)
■その他
・2020(令和2)年~2023(令和5)年 Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
 コーポレート及びM&A(Corporate and M&A)
『最新事業再編の理論・実務と論点』
(共著)民事法研究会
『倒産・事業再編の法律相談』
(共著)青林書院
『新訂貸出管理回収手続双書−仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分』
(共著)金融財政事情研究会
『外商投資産業指導目録(2011年改訂)に見る対中投資の今後』
(共著)JCAジャーナル第59巻3号(2012年3月号)22頁
『中国案例百選:日本企業の商標が馳名商標と認定され、これに類似する商標・会社名称を使用した中国企業に商標権侵害行為・不正当競争行為が認定された事例』
国際商事法務Vol.41 No.8(通巻614号)(2013年8号)1214頁
『中国会社法改正に伴う外商投資企業に関する法令の改廃について(国務院令第648号の解説)』
(共著)JCAジャーナル No.682(2014年4月号)72頁
『企業間貸付に関する規制緩和について(民間貸借司法解釈の施行)』
(共著)JCAジャーナルNo.699(2015年9月号)60頁
『中国案例百選[第228回]銀行が発行するクレジットカードに関する契約上の利息、遅延損害金債務の支払請求について、一部が棄却された事例(2015年11月12日(2015)高新民初字第6730号)』
国際商事法務(2016年2月号)Vol.44 No.2(通巻644号)
『オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務107 ネットワーク安全法の制定について(事業者の支店を中心に)』
JCAジャーナル No.715(2017年1月号)21頁
『中国案例百選[第245回]コンテナ船の沈没にかかる貨物の滅失につき、運送人である日本の船会社が免責された事例〜2016年海事典型十大案例より〜』
国際商事法務(2017年7月号)Vol.45 No.7(通巻661号)
『オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務117 会社法司法解釈(四)の施行について』
JCAジャーナル No.725(2017年11月号)40頁
『中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究 第11回 承認・執行申立期限の徒過により、外国仲裁判断の承認・執行が拒絶された事例』
JCAジャーナルNo.727(2018年1月号)52頁
『オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務124 中国有限公司における出資未履行の場合の持分譲渡に関する問題』
JCAジャーナル No.732(2018年6月号)39頁
『中国案例百選[第262回]「無印良品」商標に関する最近の裁判例』
 国際商事法務(2018年12月号)Vol.46 No.12(通巻678号)
『跟著律師到日本買房子』
(監修)四塊玉文創有限公司
『中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究 第30回 外国仲裁判断の承認・執行申立てに軽微な手続不備がある場合においてその承認・執行が認められた事例』
JCAジャーナル No.746(2019年8月号)31頁
『中国商事紛争解決の理論と実務(7) 新型コロナウイルス流行が中国での取引の紛争に与える影響 最高人民法院の指導意見を中心に』
JCAジャーナル No.758(2020年8月号)55頁
『中国案例百選[第293回]有害物質の排出者に対し、市政府による損害賠償請求が認容された事例(最高人民法院2020年度人民法院環境資源典型案例より)』
国際商事法務(2021年7月号)Vol.49,No.7(通巻709号)
令和2年10月当事務所、ウェリントンリーガル 共催 オンラインセミナー
「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」
令和2年10月一般社団法人日本経営協会 主催
「改正民法に対応 わかりやすい契約書作成の基礎実務~条項別・類型別の作成・検討・交渉のポイントを具体的に解説~」
令和2年 1月株式会社R&D支援センター 主催
「共同研究・共同開発の基礎知識およびトラブル対策」
令和元年10月一般社団法人日本経営協会 主催
「改正民法に対応 わかりやすい契約書作成の基礎実務~条項別・類型別の作成・検討・交渉のポイントを具体的に解説~」
令和元年 7月一般社団法人日本経営協会 主催
「改正民法(債権法改正)に対応 債権管理・保全・回収の実務マスター講座~日常の管理の基本から、信用不安時・緊急時の実務対応策まで~」
平成31年 5月一般社団法人日本経営協会 主催
「改正民法に対応 わかりやすい契約書作成の基礎実務~条項別・類型別の作成・検討・交渉のポイントを具体的に解説~」
平成30年11月 大阪弁護士会、深セン市律師協会 共同セミナー「日中間の貿易及び投資に関する法的問題について」
平成30年10月 一般社団法人日本経営協会 主催
「改正民法に対応 わかりやすい契約書作成の基礎実務~条項別・類型別の作成・検討・交渉のポイントを具体的に解説~」
平成30年 9月 一般社団法人日本経営協会 主催
「改正民法(債権法改正)に対応 債権管理・保全・回収の実務マスター講座
 ~日常の管理から信用不安時・緊急時の対応策まで、基本から実務に沿って解説~」
平成30年 8月 一般社団法人日本経営協会 主催
「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント~契約書条文例や判例を交えながらわかりやすく解説 ~」
平成30年 5月一般社団法人与信管理協会中部関西支部 主催
「アジア法務研究会」
平成30年 5月一般社団法人日本経営協会 主催
「わかりやすい契約書作成の基礎実務~条項別・類型別の作成・検討・交渉のポイントを具体的に解説~」
平成30年 2月日本ライセンス協会 主催
「アジア事業展開の法務におけるノウハウ」
平成29年10月 一般社団法人日本経営協会 主催
「わかりやすい契約書作成の基礎実務~条項別・類型別に学ぶ契約書作成・検討・交渉のポイント~」
平成29年 5月 一般社団法人日本経営協会 主催
「わかりやすい契約書作成の基礎実務〜条項別・類型別に学ぶ契約書作成・検討・交渉のポイント〜」
平成28年10月 一般社団法人日本経営協会 主催
「わかりやすい契約書作成の基礎実務〜条項別・類型別に学ぶ契約書作成・検討・交渉のポイント〜」
平成28年 9月 一般社団法人与信管理協会 主催
クレジット・カンファレンス「アジア法務最前線!」
平成28年 5月 一般社団法人日本経営協会 主催
「わかりやすい契約書作成の基礎実務修得〜条項別・類型別に学ぶ契約書作成・検討・交渉のポイント〜」
平成27年 8月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 主催
「平成27年度認定支援機関向け『海外展開支援研修』〜基礎編〜」
平成27年 5月 一般社団法人日本経営協会 主催
「わかりやすい契約書作成の基礎実務修得 〜条項別・類型別に学ぶ契約書作成・検討・交渉のポイント〜」
平成26年10月 一般社団法人日本経営協会 主催
「わかりやすい契約書作成の基礎実務修得 〜条項別・類型別に学ぶ契約書作成・検討・交渉のポイント〜」
平成26年 9月 大阪弁護士会 主催
「中国法実務入門」
平成26年 6月 一般社団法人国際商事法研究所 主催
チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ(第135回)「クロスボーダー担保規制に関する最近の動向」
平成26年 5月 一般社団法人日本経営協会 主催
「ビジネス契約書作成の基礎実務習得〜条項別、類型別に学ぶ契約書作成・検討のポイント〜」
平成25年10月 上海交通大学法学院 主催
中日消費者法シンポジウム 「日中リコール制度に関する考察(中国語)」
平成25年10月 一般社団法人日本経営協会 主催
「契約の基礎知識と契約条項別問題点、モデル契約の分析セミナー」
平成21年11月 財団法人日本経営協会 主催
「契約書作成実践セミナー<契約総論・秘密保持契約・共同研究開発契約編>」
平成21年11月 財団法人日本経営協会 主催
「広報部門の必須法律マスターコース」

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