弁護士等紹介
取扱業務
労働、人事・労務、訴訟・紛争、建築、コーポレートガバナンス、M&A、事業再生・倒産、家事・相続
ご挨拶
理不尽な思いや、やるせない思いをされている企業や個人の方々に寄り添い、私が思う正義を実現するため、弁護士を志しました。
労働分野では、人事労務一般の相談から、ハラスメント調査、労災、各種紛争など、予防法務から裁判まで、広く経験があります。
より迅速で質の高いリーガルサービスを提供させていただくべく、Never Give Upの精神で、様々な分野の案件に積極的に取り組んでおりますので、お気軽にご相談ください。
- プロフィール
- 著書・論文
- セミナー・講演
- ニュース
| ■学 歴 | |
| 2008（平成20）年 3月 | 千葉県立東葛飾高等学校卒業 |
| 2008（平成20）年 4月 | 中央大学法学部法律学科入学 |
| 2012（平成24）年 3月 | 中央大学法学部法律学科卒業 |
| 2012（平成24）年 4月 | 東京大学法科大学院入学 |
| 2014（平成26）年 3月 | 東京大学法科大学院卒業 |
| 2014（平成26）年 9月 | 司法試験合格 |
| 2015（平成27）年 12月 | 司法修習修了（修習６８期） |
| 弁護士登録（第一東京弁護士会） | |
| 2021（令和 3）年 5月 ～2023（令和 5）年 3月 |
法務省民事局の調査員（非常勤） |
- 「長時間労働に潜むリスク～過労死・過労自殺を踏まえて～」
- ディスクロージャー&IR誌 2018年5月号（Vol.5）
- 「父母の離婚をめぐる子の養育に関する法制度の見直し及び法務省の取組みについて」
- 「家庭の法と裁判」2022年4月号（Vol.37）（日本加除出版）
- 「中小事業者もこれだけは押さえたい！！ ハラスメント対策のポイント解説」
- 税理士のための税務特化情報誌「旬刊 速報税理」2022年7月1日号（ぎょうせい）
- 「契約書をめぐる社会情勢・関連法令への対応方法」
- （共著）ビジネス法務 2023年3月号
- 「中小事業者のためのフリーランス新法対応ハンドブック」
- 税理士のための税務特化情報誌「旬刊速報税理」2024年10月21日号 ぎょうせい
- 「就業規則や賃金規程の付随規程の変更につき、意見聴取手続きや労働基準監督署への届出を行う必要があるか」
- 弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム 公式note「実務×理論で導く人事・労務の最適解」連載 Vol.3
https://note.com/real_rhino2075/n/n2c45aa6b1a4d?sub_rt=share_pw
| 2026年2月 | 愛知県労働協会 主催 「令和7年度 労働法応用講座Ⅱ 『今知っておくべき！2025年2026年法改正対応5日間集中講座』」 「障がい者雇用の要点〜法定雇用率（障害者雇用促進法）の改正を踏まえて〜」 |
| 2025年8月 | 公益財団法人愛知県労働協会 「障がい者雇用の法的留意点」 |
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