弁護士法人 淀屋橋・山上合同

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弁護士等紹介

石原　遥平

石原　遥平 （いしはら　ようへい）

  • 東京事務所　第一東京弁護士会所属
取扱業務

コーポレートガバナンス、M&A、訴訟・紛争、各種商取引、労働、社内の人事労務に関する相談一般、内部統制、景品・表示規制対応、ライセンスその他契約上の問題点に関する法律相談、企業不祥事・コンプライアンス、交通事故、行政、成年後見等、スポーツ・エンターテイメント法務、スタートアップ法務、資本政策・資金調達、上場（IPO）審査対応、パブリックリレーションズ、ガバメントリレーションズ（ロビーイング）、各種規制対応、ビジネスモデルプランニング、ストックオプション 、シェアリングエコノミー、カスタマーサクセス、紛争解決デザイン（ODR）

ご挨拶

「正解は与えられるものではない。勝ち取るものだ。」という恩師の言葉を胸に、目の前の業務に対してひとつひとつ愚直に取り組んでいきたいと思っております。
約４年間の出向期間中は、スタートアップ企業のインハウスローヤー・上場準備チームのマネージャーとして東証マザーズ市場への上場を、またシェアリングエコノミー協会という業界団体の立ち上げと政府・関係省庁との関係構築を一から経験し、同時にスポーツ仲裁機構においてスポーツ団体のガバナンス体制・コンプライアンス強化に向けた様々な取り組みに関与することができました。
スタートアップ×シェアリングエコノミー×スポーツという３つの分野を軸に新たな価値を提供し、「世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える」という当法人のVisonを体現できるよう、３０年間野球というスポーツと共に生きてきた経験を基に、従来の法律家の枠には収まらない新しい法曹像を目指して日々新しい分野にチャレンジし、自己研鑽に励んで参ります。
そして、今、新型コロナウィルスの影響で世界中が大変な状況ではありますが、こんな時だからこそ、素直に、謙虚に、そして誠実に、常に笑顔で、依頼者の方々のお手伝いをできることを幸せに感じながら、自分にできることを改めて考え、着実に実行していきたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
2003（平成15）年　  3月 群馬県立前橋高等学校卒業
2006（平成18）年　  3月 慶応義塾大学法学部法律学科中退
2009（平成21）年　  3月 慶応義塾大学法科大学院修了
2010（平成22）年　  9月 司法試験合格
2011（平成23）年　12月 司法修習修了（修習　新第６４期）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2013（平成25）年　  3月〜 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）仲裁人候補者
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）調停人候補者
2016（平成28）年　  6月〜 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）仲裁調停専門員
2016（平成28）年　  7月〜 株式会社スペースマーケット出向
2016（平成28）年　10月〜 一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局（シェアリングエコノミー認証制度統括ディレクター）
2017（平成29）年　  1月〜 株式会社DOA社外監査役就任（現任）
2018（平成30）年　11月〜 一般社団法人よんなな会　理事（～2020年6月）
2019（令和元）年　 10月〜 株式会社RECEPTIONIST（旧Delighted株式会社）社外監査役就任（現任）
2019（令和元）年　 12月〜 カリフォルニア大学バークレー校　客員研究員
2020（令和  2）年　  4月〜 当事務所復帰
2020（令和  2）年　  6月〜 一般社団法人よんなな会　監事就任（現任）
2021（令和  3）年　  3月〜 東洋グリーン株式会社　社外監査役就任（～2022年3月）
株式会社スペースマーケット　取締役監査等委員就任（現任）
一般社団法人日本オンラインクレーンゲーム事業者協会　監事就任（現任）
2021（令和  3）年　  9月〜 フジケン株式会社　社外監査役就任（現任）
2021（令和  3）年　 10月〜 dely株式会社 社外監査役就任（現任）
2022（令和  4）年　  3月〜 東洋グリーン株式会社　社外取締役就任（現任）
2023（令和  5）年　  9月〜 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師就任（「スポーツ法」担当）
 
日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会スポーツ・エンターテイメント法促進PT幹事
第一東京弁護士会総合法律研究所シェアリングエコノミー研究会副部会長
観光庁「標準住宅宿泊仲介業約款の策定に関する検討会」（民泊新法に伴う仲介事業者に関する標準約款策定検討会）委員（2017（平成29）年〜2018（平成30）年）
総務省・経産省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（パーソナルデータの適切な利活用を推進するためのいわゆる「情報銀行」の在り方検討会）オブザーバー（2018（平成30）年）、構成員（2019（平成31）年）
内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」専門委員（2018（平成30）年〜2019（平成31）年）
内閣官房日本経済再生総合事務局「ODR活性化検討会」委員（2019（令和元）年〜2020（令和2）年）
スポーツ庁委託事業「スポーツ競技団体のコンプライアンス強化事業」スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会委員（2017（平成29）年度、2018（平成30）年度、2019（令和元）年度）
スポーツ庁委託事業「スポーツ産業の成長促進事業（地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム構築推進事業）」委員（2018（平成30）年度）
スポーツ庁委託事業「スポーツ産業の成長促進事業（スポーツ指導スキルとスポーツ施設のシェアリングエコノミー導入促進事業）」委員（2019（令和元）年度）
第一東京弁護士会総合法律研究所スポーツ法部会会員
第二東京弁護士会スポーツ法政策研究会会員
日本スポーツ法学会会員
2013 年6 月
『スポーツ権と不祥事処分をめぐる法実務―スポーツ基本法時代の選手に対する適正処分のあり方』
（共著：清文社）
2017 年 3 月
『スポーツの法律相談』
（共著：青林書院）
2017 年 7 月
「はじめようシェアリングビジネス」
（共著：日本経済新聞出版社）
2017 年 7 月
『スポーツ事故対策マニュアル』
（共著：日本体育施設出版）
2017 年 7 月
「シェア経済が生み出す新しい社会と『共同規制』の考え方」
（ビジネス法務　2017年9月号）
2017年11月
「イノベーションとルールメイキング」
（日本組織内弁護士協会会報誌No.5）
2018年3月
『グローバルな公共倫理とソーシャル・イノベーション』
（共著：大阪大学大学院国際公共政策研究科稲盛財団寄附講座企画委員会編）
2018年9月
「シェアリングエコノミーとその課題」
（NIBEN FRONTIER　2018年11月号）
2018年9月
「『法の遅れ』に対応する　ボトムアップ型ルールメイク」
（ビジネス法務　2018年11月号）
2018年11月
「“課題先進国”日本におけるシェアリングエコノミーの可能性」
（ビジネス法務　2019年1月号）
2018年11月
『Q&Aでわかる　アンチ・ドーピングの基本』
（共著：第一東京弁護士会総合法律研究所スポーツ法部会編　同文館出版）
2020年7月
「多様化すべき『正義へのアクセス』、弁護士の役割は？オンライン裁判外紛争解決手続（ODR）の活用可能性」
（ビジネス法務　2020年9月号）
2020年8月
「ODRが拓く紛争解決の姿－その意義と課題　＜第3回＞ODRの社会実装に向けた現状と課題～ODR運用の担い手からみたODR活性化へのアプローチ～」
（NBL1176号）
2021年11月
「イノベーションを阻む”法律たち”～空き家問題、過疎化を救う『ノマド生活』」
（月刊誌Wedge　2021年12月号）
2022年3月
『シェアリングエコノミーの法規制と実務』
（編著：青林書院）
2022年4月
「法律事務所におけるナレッジ・マネジメントの取組み」
（ビジネス法務　2022年6月号）
2022年4月
「サブスクビジネスをめぐる法律実務－サブスクリプション・フリーミアム・シェアリングエコノミー等－」
（編著：新日本法規出版）
2022年6月
「業務委託契約における帰属の明示ー成果物の知財保護、検査基準」
（ビジネス法務2022年8月号 Vol.22 No.8）
2022年7月
「ペットの預かり、散歩代行してもらえない法律の壁」
WedgeONLINE『ビジネスと法律と経済成長と』
2022年7月
「デジタル技術によるオンライン紛争解決｜ODRの実例と活用可能性」
(ビジネス法務2022年9月号 Vol.22 No.9）
2023年3月
「契約書をめぐる社会情勢・関連法令への対応方法」
（共著：ビジネス法務　2023年3月号）
2023年3月
「最先端をとらえる　ESGと法務」
（共著：清文社）
2017年2月 国立大学法人大阪大学大学院　国際公共政策研究科セミナー：「ソーシャルイノベーションにおけるリーガルサービスの潜在的ニーズ」
2017年7月 大阪市立大学　都市経営研究科連続シンポジュウム：「シェアリングエコノミーが開く新しい社会経済」
2017年9月 国立研究開発法人産業技術総合研究所　情報・人間工学領域 Symposium on Human Informatics (SHI) 2017：「シェアリングエコノミーの現状とその展望」
2017年9月 民泊EXPO（福岡）登壇
2017年10月 日本貿易振興機構（JETRO）／アジア経済研究所　規制とプライベート・スタンダード　～世界の潮流と日本の潮流～：「シェアリングエコノミーの現状とその展望～共同規制による認証制度の仕組み～」
2017年10月 民泊EXPO（大阪）登壇
2018年3月 2018年度サービス学会 第6回 国内大会：「シェアリングエコノミーの現状とその展望 ～共同規制による認証制度の仕組み」
2018年3月 秋田県湯沢市商工会議所セミナー：「民泊最前線と空き家活用の可能性」
2018年4月 Financial Academy　民泊・レンタルスペース経営ゼミ講師
2018年9月 内閣官房IT総合戦略室　第10回シェアリングエコノミー検討会議：「シェアリングエコノミーの現状について」
2018年10月 国立研究開発法人産業技術総合研究所　国際標準推進戦略シンポジウム／新エネルギー・産業技術総合開発機構　ＮＥＤＯ出口戦略シンポジウム：「シェアリングエコノミー認証制度の仕組みと展望～モデルガイドラインを用いた業界自主ルール（共同規制）の取り組み～」
2019年2月 公益財団法人情報通信学会　ワークショップ：「シェアリングエコノミービジネスの動向と今後の課題」
2019年7月 第15回仲裁ADR法学会　研究発表：「スポーツ仲裁の現状と課題〜仲裁期間として果たすべき役割〜」
2019年8月 新社会システム総合研究所　デジタル経済に関する最新の規制・立法動向～プラットフォームとシェアリングエコノミーを中心に～：「デジタル経済社会におけるボトムアップ型ルールメイキング～シェアリングエコノミー認証制度を実例に～」
2019年10月 一般財団法人日本規格協会　標準化と品質管理全国大会2019：「シェアリングエコノミー認証制度の仕組みと展望～モデルガイドラインを用いた業界自主ルール（共同規制）の取り組み～」
2019年12月 公益社団法人日本マーケティング協会　第 19 期マーケティング・マスターコース講師
2024年3月 一般社団法人データ社会推進協議会「信頼されるデータ流通に向け我々は何をすべきか（プライバシー保護技術への期待と理解促進に向けて）」
2023年04月12日
弁護士　石原　遥平が他の弁護士と共同で執筆した『ESGと法務』が清文社より出版されました。
2023年03月20日
当法人の弁護士が執筆した特集「要点整理　契約書『変更・更新・終了』の実務」が、ビジネス法務2023年5月号（中央経済社）に掲載されました。

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