弁護士法人 淀屋橋・山上合同

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弁護士等紹介

藤川　義人

藤川　義人 （ふじかわ　よしと）

  • 大阪事務所　大阪弁護士会所属
  • 1970（昭和45）年 生
  • ダイヤルイン: 06-6202-4445
取扱業務

知的財産、訴訟、審判、交渉、知財戦略立案、海外知財関連、知財関連契約、出願関連業務、訴訟・紛争、コーポレートガバナンス、独禁法、国際取引、アジア法、金融関連法務、債権回収、不動産・環境

ご挨拶

企業や大学などから、知的財産、コンプライアンスなど、様々な分野の依頼を受けています。常に研鑚を怠らず、質の高い法的サービスを提供することによって、依頼者の皆様と社会に貢献したいと考えています。

その他資格

弁理士

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■学　歴
1993（平成  5）年　  3月 早稲田大学法学部卒業
2005（平成17）年　  3月 京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科卒業
■職　歴
1995（平成  7）年　  3月 司法修習修了（修習47期）
1995（平成  7）年　  4月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
1997（平成  9）年　  6月 弁理士登録
■主な公職等（大学関係）
2002（平成14）年　10月 京都工芸繊維大学地域共同研究センター 客員教授（～2016（平成28）年3月）
2007（平成19）年　  4月 京都大学大学院法学研究科 非常勤講師（現任。2014（平成26）年4月～2017（平成29）年3月は、京都大学大学院法学研究科 客員教授）
2008（平成20）年　  4月 京都大学産官学連携センター 客員准教授（～2016（平成28）年3月）
2008（平成20）年　  4月 立命館大学研究倫理委員会 委員（現任）
2011（平成23）年　10月 京都大学利益相反審査委員会 委員（現任）
2013（平成25）年　  4月 京都産業大学法学部 特定任用教授（現任）
2016（平成28）年　  4月 京都工芸繊維大学 大学戦略推進機構研究戦略本部シニア・フェロー（現任）
2019（平成31）年　  4月 同志社大学法科大学院 非常勤講師（現任）
2024（令和  6）年　  4月 愛媛大学利益相反アドバイザー及び利益相反管理委員会 委員（現任）
■主な公職等（弁護士会関係）
2018（平成30）年　  4月 大阪弁護士会 副会長（～2019（平成31）年3月）
2019（平成31）年　  4月 大阪弁護士会 情報センター運営委員会 委員長（～2020（令和2）年3月）
2020（令和  2）年　  4月 大阪弁護士会 法曹養成・法科大学院協力センター委員会 委員長（～2022（令和4）年3月）
2024（令和  6）年　  4月 大阪弁護士会 知的財産委員会 委員長（現任）
2024（令和  6）年　  6月 日本弁護士連合会 知的財産センター 事務局長（現任）
■主な公職等（上場会社 社外役員）
2019（令和元）年　  6月 株式会社ステムセル研究所 社外監査役（現任）
2024（令和  6）年　  6月 トヨタ紡織株式会社 社外監査役（現任）
■主な公職等（各種委員）
2019（令和元）年度 特許庁審判実務者研究会 委員（～2021（令和3）年度）
2020（令和  2）年　  4月 テレビ大阪番組審議会 委員（現任）
■その他
・2024（令和6）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
・2023（令和5）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications）
・2022（令和4）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications）
・2021（令和3）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications）
・2020（令和2）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications）
・2019（令和元）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications）
・2018（平成30）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications） 　
・2017（平成29）年　2月　7日　一般社団法人大阪発明協会創立110周年記念式典において、
　セミナー講師として永年功績があったとして、功労者表彰を受けました。
・2016（平成28）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications）
・2015（平成27）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications）
・2014（平成26）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
　電気通信関連法（Telecommunications）
・2014（平成26）年　9月　産経ニュースWest（2014.9.1）にて著作権に関するコメントが掲載されました。
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140901/waf14090107000002-n1.htm
・2013（平成25）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
・「開国への道 TPPで変わる社会5 知財ルール もろ刃の剣」（2013（平成25）年3月23日産経新聞朝刊１面記事）で、
　コメントが紹介されました
・2012（平成24）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
・2010（平成22）年　Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
　知的財産法（Intellectual Property）
　訴訟（Litigation）
「生成AIに関連する法的問題点（第２回）生成AIにより第三者の著作物に類似するコンテンツが出力された場合と依拠性要件」
NBL No.1267 2024.6.1号72頁、2024年6月（西川侑之介弁護士との共同執筆）
「リツイート事件」
（一般財団法人経済産業調査会知的財産情報センター「知財ぷりずむ2020年11月号」60頁）
「共同研究開発における費用負担の決め方」
（技術情報協会「「共同研究開発の進め方、契約のポイント」所収、2020年7月」）
「禁反言（通常の場合、均等排除の場合）・意識的限定」、「過失の推定」、「特許と実用新案の異同」
（小松陽一郎＝井原友己編集「特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ（最新青林法律相談）」青林書院、２０１９年所収）
「営業秘密不正行為の類型」、「国外の信用棄損行為」、「違法な商号・商標の抹消請求」
（小野昌延＝山上和則＝松村信夫編集「不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ（最新青林法律相談）」青林書院、２０１６年所収）
「平成25年裁判例に学ぶ　知財ライセンス契約の実務上の工夫」
（ビジネスロージャーナルBUSINESS LAW JOURNAL　2014年3月号　No,72）
「契約終了後に残されるリスクと対応策〜販売提携・技術提携を中心に〜」
（ビジネスロージャーナルBUSINESS LAW JOURNAL　2012年12月号　No,57）
「冒認出願に関する主張立証責任」
（知財管理2011年7月号　Vol,61 No,7）
「代表的な契約条項例とチェックポイント〜ノウハウライセンスにおけるサーとシーの条項案提示例〜」
（ビジネスロージャーナルBUSINESS LAW JOURNAL　2010年12月号　No,33）
大阪弁護士会知的財産法実務研究会編集 「知的財産契約の理論と実務」
（商事法務、２００７年６月）　共同執筆
山上和則＝藤川義人編集 「知財ライセンス契約の法律相談」
新・青林法律相談１９（青林書院、２００７年４月）　共同編集 上記書籍所収　 「ベンチャー企業とライセンス」「実施料の確保」「実施義務」「契約期間と更新」
辻本勲男＝武久征治編集 「知的財産契約の理論と実務」
（日本評論社、２００７年３月）　共同執筆
「実務解説　会社法と企業会計税務Ｑ＆Ａ」
青林書院、２００７年（共著）
「大学発ベンチャーにおける特許管理戦略」
中央経済社、「ビジネス法務」２００４年７月号
「デジタルコンテンツ法」
商事法務、２００４年（共著）
「よくわかる知的財産権」
日本実業出版社
「別冊NBL No.68『不正競争防止法における商品形態の模倣』」
（2002　大阪弁護士会知的財産法実務研究会編　部分執筆）
「書式民事再生・個人再生の実務」
（部分執筆）経済法令研究会
「１問１答民事再生の実務」
（部分執筆）経済法令研究会
「倒産法実務事典」
（部分執筆）金融財政事情研究会
「貸出管理回収手続双書・仮差押・仮処分・仮登記仮処分」
（部分執筆） 金融財政事情研究会
「書式商事非訟の実務」
（部分執筆）民事実務研究会
「よくわかる遺産相続の上手な方法」
（部分執筆）　清文社
「割引手形を取得した金融機関の破産債権行使の可否」
金融・商事判例1060号　経済法令研究会
「営業譲渡と特別清算」
（共著） 旬刊商事法務1534号
「抵当権者の立場からみた 除制度に対する対策」
住専処理と執行妨害対策の論点　大阪弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会
「民事執行法55条の保全処分をめぐる問題点の検討」
米田實先生古稀記念現代金融取引法の諸問題　民事法研究会
「民事執行法55条の保全処分をめぐる裁判例の検討」
住専処理と執行妨害対策の論点　大阪弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会
「不動産競売手続の実務13"債権届出と配当要求"」
（共著）Credit&Law No.92　　金融財政事情研究会
「営業店危機管理マニュアル」
（共著）金融法務事情1435号、1436号　金融財政事情研究会
「敵対的株式買収と新株発行」
（共著）今中利昭先生還暦記念論文集現代倒産法会社法をめぐる諸問題　民事法研究会
令和６年　８月一般社団法人日本経営協会　主催　オンラインセミナー「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」
令和６年　３月株式会社情報機構　主催　共同研究開発オンラインセミナー「共同研究開発契約の基礎知識と、書類作成及び契約交渉の進め方」
令和６年　２月一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー＜共同研究開発契約・特許権実施許諾契約編＞（Zoom meetingによるオンライン形式）
令和５年　８月一般社団法人日本経営協会　主催　オンラインセミナー「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」
令和５年　３月株式会社情報機構　主催　共同研究開発ZOOMセミナー「共同研究開発契約の基礎知識と書類作成及び契約交渉の進め方」
令和５年　２月一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー＜共同研究開発契約・共同出願契約編＞（Zoom meetingによるオンライン形式）
令和４年　９月株式会社技術情報協会　主催　オンラインセミナー「トラブル事例から学ぶ大学との共同研究契約のチェックポイントと留意点」
令和４年　８月一般社団法人日本経営協会　主催　オンラインセミナー「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」
令和３年１１月一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー（Zoom meetingによるオンライン形式）
令和３年　８月一般社団法人日本経営協会　主催　オンラインセミナー「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」
令和２年１１月一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー（ZOOM meetingによるオンライン形式）
令和元年１１月株式会社情報機構　主催　共同研究開発セミナー「共同研究開発の進め方と契約する上でのポイント」
令和元年１１月一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー
令和元年　８月一般社団法人日本経営協会　主催　経営実務セミナー「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」
令和元年　７月株式会社情報機構　主催　共同研究開発セミナー「共同研究開発の進め方と契約する上でのポイント」
平成３１年　１月一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー
平成３０年　１月 一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー＜共同研 究開発契約・ライセンス契約編＞
平成２９年　９月 一般社団法人日本経営協会　主催　広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
平成２９年　８月 一般社団法人日本経営協会　主催　共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
平成２９年　７月 一般社団法人日本経営協会　主催　総務部門必須の法律実務マスター講座
平成２９年　２月 一般社団法人日本経営協会　主催　総務部門必須の法律実務マスター講座
平成２９年　２月 一般社団法人日本経営協会　主催　購買担当者のための取引基本契約のポイントと下請法の基礎知識
平成２８年１１月 一般社団法人日本経営協会　主催　広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
平成２８年１１月 一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー＜ライセンス契約編＞
平成２８年１１月 一般社団法人日本経営協会　主催　取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策
平成２８年　８月 一般社団法人日本経営協会　主催　共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
平成２８年　７月 一般社団法人日本経営協会　主催　総務部門必須の法律事務マスター講座
平成２８年　３月 一般社団法人日本経営協会　主催　広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
平成２８年　３月 一般社団法人日本経営協会　主催　取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策
平成２８年　２月 一般社団法人日本経営協会　主催　総務部門必須の法律事務マスター講座
平成２７年１２月 株式会社情報機構　主催　「『共同研究開発契約』の基本から実践まで〜トラブル回避のポイントとノウハウ〜」セミナー
平成２７年　８月 一般社団法人日本経営協会　主催　「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」セミナー
平成２７年　７月 一般社団法人日本経営協会　主催　総務部門必須の法律事務マスター講座
平成２７年　３月 一般社団法人日本経営協会　主催　広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
平成２７年　２月 一般社団法人日本経営協会　主催　取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策
平成２７年　２月 一般社団法人日本経営協会　主催　総務部門必須の法律事務マスター講座
平成２６年　８月 一般社団法人日本経営協会　主催　共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
平成２６年　７月 一般社団法人日本経営協会　主催　総務部門必須の法律事務マスター講座
平成２６年　７月 一般社団法人日本経営協会　主催　広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
平成２６年　６月 辻丸国際特許事務所　主催　知財訴訟の実務-平成25年の重要判例を中心に-
平成２６年　３月 一般社団法人日本経営協会　主催　取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策セミナー
平成２６年　１月 日本ライセンス協会関西本部　主催　月例研究会講師「知的財産契約実務の最新動向」−「最近１年間の裁判例を通した検討を中心に」−
平成２６年　１月 一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー＜特許実施許諾契約・特許権譲渡契約編＞
平成２５年１１月 一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー＜秘密保持契約・共同研究開発契約編＞
平成２５年１０月 一般社団法人日本経営協会　主催　取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策
平成２５年　９月 株式会社商事法務　主催　「9月大阪ビジネス・ロー・スクール」基礎から学ぶ　契約書作成・審査の重要ポイント 〜想定される様々なリスクに対応するために〜
平成２５年　８月 一般社団法人日本経営協会　主催　共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
平成２５年　７月 一般社団法人日本経営協会　主催　第3部：法律編　広報担当者が知っておきたい法律マスターコース　〜著作権から代理店契約、下請法まで、広報担当者が知っておきたい法的ポイントを学ぶ〜
平成２５年　３月 一般社団法人日本経営協会　主催　購買・調達・外注業務におけるコストダウンとトラブル対応策　2講：取引先との購買契約をめぐる法律知識とトラブル対応策
平成２４年１２月 一般社団法人日本知財学会　主催　キャラクター基軸の新展開―ビックデータ利活用の功罪― （パネリスト）
平成２４年１１月 辻丸国際特許事務所　主催　知財訴訟の実務 ―侵害訴訟、審決取消訴訟の近時のトピックスも交えて―
平成２４年１１月 一般社団法人大阪発明協会　主催　契約書作成実践セミナー＜共同研究開発契約・開発委託契約編＞
平成２４年１０月 一般社団法人日本経営協会　主催　企業広報実務コース　第3部【法律編】広報担当者が知っておきたい法マスターコース
平成２４年　７月 一般社団法人日本経営協会　主催　共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブルの回避のポイント
平成２４年　７月 神戸商工会議所　経営支援センター　主催　“転ばぬ先の杖”セミナー(1)「企業防衛のための債権保全・回収のポイント」
平成２４年　６月 一般社団法人日本経営協会　主催　広報部門の必須法律マスターコース　〜著作権から下請法、代理店契約まで、広報担当者が知っておきたい法的ポイントを学ぶ〜
平成２４年　６月 辻丸国際特許事務所　主催　知財ライセンス契約の実務 〜改正特許法を踏まえて〜
平成２４年　３月 マイクロフィルム資料の活用にかかわる研究専門委員会　主催　マイクロフィルムの電子化をめぐる著作権問題
平成２４年　１月 近畿知財戦略本部　協力　契約書作成実践セミナー＜特許実施許諾契約・取引基本契約編＞
平成２３年１１月 近畿知財戦略本部　協力　契約書作成実践セミナー＜契約総論・共同開発契約・秘密保持契約編＞
平成２３年１０月 一般社団法人日本経営協会　主催　企業広報実務コース　第3部【法律編】広報担当者が知っておきたい法律マスターコース
平成２３年１０月 近畿経済産業局　主催　平成23年度中小・ベンチャー企業向け知財ワークショップ「ノウハウか特許出願か？」
平成２３年　８月 社団法人日本経営協会　共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
平成２３年　６月 一般社団法人日本経営協会　主催　企業広報実務コース　第3部【法律編】広報担当者が知っておきたい法律マスターコース
平成２３年　６月 神戸商工会議所　主催　“転ばぬ先の杖”セミナー「企業防衛のための債権保全・回収のポイント」
平成２３年　２月 四国経済産業局　主催、徳島県　共催、社団法人発明協会徳島県支部　実施　「これからのものづくり企業の知的財産戦略〜産業財産権隣接法の概要と事例解説　不正競争防止法・著作権法等〜」
平成２３年　２月 近畿知財戦略本部　協力　契約書作成実践セミナー＜契約総論・秘密保持契約・共同研究開発契約編＞
平成２２年１１月 近畿知財戦略本部　協力　契約書作成実践セミナー＜ライセンス契約編＞
平成２２年１０月 社団法人日本経営協会　主催　「広報担当者が知っておきたい法律マスターコース」〜著作権から代理店契約、下請法まで、広報担当者が知っておきたい法的ポイントを学ぶ〜
平成２２年　７月 社団法人日本経営協会　主催　「最新裁判例から学ぶ『知財トラブル』の予防と対応策セミナー」
平成２２年　７月 ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）　主催　弁護士からみた業態別の「ものづくりの守り方」
平成２２年　７月 社団法人日本経営協会　主催　「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」
平成２２年　５月 神戸商工会議所　経営支援センター　主催　「“転ばぬ先の杖”セミナー（3）【経営編】債権保全・回収のポイント」
平成２２年　３月 近畿知財戦略本部　協力　『知的財産権講座＜中級＞　契約書作成実践セミナー【ライセンス契約・開発委託契約編】』
平成２２年　１月 四国経済産業局　主催　社団法人発明協会四国四県支部　実施　「職務発明における対価の最近の傾向」
平成２１年１１月 財団法人日本経営協会　主催　『広報部門の必須法律マスターコース』
平成２１年１１月 総務省四国総合通信局、財団法人かがわ産業支援財団、日本弁理士会、独立行政法人情報通信研究機構　主催・共催 『ICTベンチャー知的財産戦略セミナー2009　〜著作権・契約を中心としたリスクマネジメント〜　第3回』
平成２１年１１月 社団法人発明協会大阪支部　主催、近畿知財戦略本部　協力　『契約書作成実践セミナー＜契約総論・秘密保持契約・共同研究開発契約編＞』
平成２１年１０月 財団法人日本経営協会　主催　『法務担当者のための共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント』
平成２１年　２月 日本弁理士会近畿支部　主催　『兵庫パテントセミナー　模倣品を巡る判例と実務〜裁判例から学ぶ模倣品対策を中心に〜』
平成２１年　２月 四国経済産業局　主催　『平成20年度　中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー』
平成２１年　２月 神戸商工会議所　主催　『中小企業のための債権保全・回収セミナー』
平成２１年　１月 慶應義塾大学ＤＭＣ機構　主催　　シンポジウム『パブリック・ドメイン収蔵品資料の活用へ向けて　―美術館・博物館収蔵の映像資料のフェア・ユースを考える―　Ｂridging the IP Gap: Realistic Models for Promoting Universal Access to Human Knowledge and Creativity』　テーマ『知財：望ましいナショナル・ポリシーと現実的な対応』
平成２０年１２月 京都工芸繊維大学地域共同研究センター、京都工芸繊維大学知的財産本部　主催　 『京都工芸繊維大学　平成20年度　知的財産研修』
平成２０年１１月 社団法人日本経営協会主催　『広報部門の必須法律マスターコース』
平成２０年１１月 日本弁理士会近畿支部主催　『滋賀地区会設立記念講演会』
平成２０年１０月 日本ライセンス協会　主催　『特許権侵害訴訟の最近の動向と留意点』
平成２０年　９月 （財）経済産業調査会　主催　『特許侵害訴訟セミナー』
平成２０年　９月 有限責任中間法人 大学技術移転協議会　主催　 『iPS（人工多能性幹細胞）の研究開発と知的財産権』
平成２０年　３月 （社）発明協会主催　『知的財産権講座＜中級＞　契約書作成実践セミナー』
平成２０年　３月 駿河台大学「大学ミュージアム＝アーカイブズを考える」シンポジウム実行委員会、慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構　主催　『シンポジウム：デジタル映像アーカイブズの可能性　〜大学ミュージアム＝アーカイブズを考えるIII〜』
平成２０年　２月 （社）発明協会主催　『特許権侵害訴訟講座』
平成１９年１２月 京都工芸繊維大学地域共同研究センター、知的財産本部　主催　『裁判例からみた模倣品対応策（弁護士の立場から）』
平成１９年１１月 近畿経済産業局　主催　知財塾『上場を目指す企業の知財取り扱いの注意点』
平成１９年１１月 特許庁、近畿経済産業局、近畿知財戦略本部　主催　中小企業のための知財活用・資金調達セミナー〜技術評価・担保融資・ファンド・信託の活用〜基調講演『知的財産を活用した資金調達手法』
平成１９年１１月 特許庁・近畿経済産業局　主催、京都工芸繊維大学 共催　『知的財産と守秘義務』
平成１９年　９月 特許庁・近畿経済産業局　主催、近畿大学 共催　 『大学の教育・研究活動から生じる知的財産と守秘義務に関する注意点〜教員・学生及び大学の立場から〜』
平成１９年　９月 京都大学　全学共通科目（〜平成２０年　１月）　『知的財産論法務』担当
平成１９年　３月 （社）発明協会主催　『契約書作成実践セミナー』
平成１９年　２月 神戸商工会議所 主催　『契約書作成・確認のポイント〜実際にありがちな契約書のトラブル〜』
平成１９年　２月 （社）日本経営協会 主催　『産業財産管理と訴訟対応の実務』
平成１９年　１月 国立大学法人大阪大学知的財産本部 主催「産学官連携・知的財産担当者等講習会」　『共同開発契約』
平成１８年１１月 特許庁・近畿経済産業局、大阪大学 共催　『大学の教育・研究活動から生じる知的財産と守秘義務に関する注意点〜教員・学生及び大学の立場から〜』
平成１８年１１月 総務省・日本弁理士会 主催「ITベンチャー知的財産戦略セミナー2006」　『ＩＴビジネスにかかわる法的リスク』
平成１８年１１月 （社）日本経営協会 『広告・宣伝活動に伴う法的リスクとトラブル回避の実務』
平成１８年　９月 （社）発明協会　主催　『契約書作成実践セミナー』
平成１８年　９月 （社）日本経営協会 主催　『法務・総務部門必須の判例に学ぶ知的財産訴訟管理の実務』
平成１８年　３月 学校法人立命館 BKCインキュベータウィークリーイベント　『LLP　組織・運営における法的課題と注意点』
平成１７年１１月 特許庁・近畿経済産業局、大阪大学 共催　『学生の研究活動と知的財産・守秘義務』
平成１７年１１月 特許庁・近畿経済産業局、龍谷大学 共催　『学生の研究活動と知的財産・守秘義務』
平成１７年　９月 （社） 発明協会 主催　『契約書作成実践セミナー』
平成１７年　７月 （社）発明協会 主催　『契約書作成実践セミナー』
平成１７年　３月 （社）関西経済連合会 主催「中国法の現在」　『知的財産権保護に関する日中法制比較』
平成１６年１２月 文部科学省、京都大学知的財産企画室 主催　近畿ブロック「大学知的財産戦略研修会」　『知的財産一元管理 と学生の取り扱い』
平成１６年１０月 中国経済産業局 主催、（財）中国技術振興センター 実施　「若手研究者・企業経営者のための知的財産活用セミナー」『中小・ベンチャー企業における知財戦略のポイント』
平成１６年　９月 （財）国際貿易投資研究所 公正貿易センター等 主催「中国知的財産権セミナー」　『日中特許法の比較』
平成１６年　９月 （社）日本経営協会 主催　『知的財産法をめぐる実務マスターコース』
平成１６年　６月 日本知財学会 産学連携・ベンチャー分科会等 主催　『大学知財の活用と保護』（パネル・コメンテイター）
平成１６年　２月 （社） 日本経営協会 主催 『よくわかる知的財産をめぐる法律のポイントと問題対策セミナー』
平成１５年１１月 （財）京都高度技術研究所 京都ナノテククラスター 主催　『産学間の契約における知的財産管理のポイント』
平成１５年　９月 尼崎商工会議所 主催「起業家育成スクール」 『知的財産法の概要』
平成１５年　９月 （社）日本経営協会 主催　『よくわかる知的財産をめぐる法律のポイントと対策セミナー』
2024年06月13日
弁護士・弁理士藤川義人が2024年8月6日（火）に一般社団法人日本経営協会主催のオンラインセミナーを行います。　
2024年06月12日
弁護士藤川義人が西川侑之介弁護士と共同執筆した論文「生成AIに関連する法的問題点（第２回）生成AIにより第三者の著作物に類似するコンテンツが出力された場合と依拠性要件」が、NBL No.1267 2024.6.1号72頁に掲載されました。　
2022年08月24日
弁護士・弁理士藤川義人が、2022年9月8日（木）に株式会社技術情報協会主催のオンラインセミナーを行います。

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