１　今回の民法改正は，主として民法の「第三編　債権」を改正するものですが，「第一編　総則」も一部改正されています。そこで，「第一編」のうち「第五章　法律行為」の「第二節　意思表示」（民法９３条～９８条の２）の改正による影響について解説したいと思います。

２　民法９３条（心裡留保）

３　民法９５条（錯誤）

（１）錯誤の規定は，文言上，大幅に改正されましたが，大きく分けると次の３点です。

（２）新法は，上記（１）アのとおり要件を整備しましたが，これは判例を整理したものと理解されています（もっとも判例の理解自体争いがあり，今後も，新法９５条２項の「表示」の解釈，あてはめを巡っては議論が続くものと思われます。第７６回会議議事録３～１４頁参照）。また，実務上，動機の錯誤が主張されることがしばしばありますが，判決で認められるのはごくわずかです。その点では，成立要件や重過失がある場合の規律に関する改正の影響は大きくないものと思われます。
　法律効果を無効から取消しに改正した点は，これによって法定追認の適用を受け，また，期間制限を受けるため，一定の影響があると思われます（新法１２５条，１２６条参照）。

（３）なお，「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（平成２５年２月２６日決定）」の「第３．２（２）イ　表意者の錯誤が，相手方が事実と異なることを表示したために生じたものであるとき」（いわゆる不実表示）は規定化が見送られましたが，動機の錯誤の一類型として錯誤取消しの対象となる可能性があることについては留意すべきです（部会資料８３－２・３頁）。

４　民法９６条（詐欺）

（１）詐欺に関する改正点は，次の２点です。

（２）上記（１）イの改正に伴い，消費者契約法４条５項（平成２８年６月３日法律第６１号による改正後は同条６項），特定商取引に関する法律９条の３第２項，割賦販売法３５条の３の１３第５項の「善意の第三者」も「善意でかつ過失がない第三者」に改められます。

（３）まず，上記（１）アの改正は，実務上，重要な意味を持つと思われます。例えば，リース契約において，販売店（Ｃ）がユーザー（Ａ）を欺罔していたとしても，リース会社（Ｂ）が善意無重過失である限りは，ユーザー（Ａ）はリース契約を取り消すことができないというのが伝統的理解です。しかし，新法が適用されれば，リース会社（Ｂ）に過失があればユーザー（Ａ）はリース契約を取り消すことができますので，取り消すことができる範囲が拡大することは間違いありません。また，不動産購入代金を借りた借主（Ａ）とこれを融資した金融機関（Ｂ）との紛争というのも少なくありませんが，借主（Ａ）は，不動産業者の詐欺（Ｃ）と金融機関（Ｂ）の過失を主張することによって，借入債務の返済を拒むということが考えられます。

（４）上記（１）イの改正も，ＢがＡを欺罔してＡ所有の不動産を非常に安く購入し，直ちにＣに転売したという局面など，転得者との間で詐欺取消しが争われる局面では影響が大きいと思われます。

（５）なお，明文で改正された上記（１）ア，イとは別に，「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（平成２５年２月２６日決定）」のうち改正が見送られた「第３．３（２）」及び「第３．３（注）」の影響も注意が必要です。
　中間試案第３．３（２）は「相手方のある意思表示において，相手方から契約の締結について媒介をすることの委託を受けた者又は相手方の代理人が詐欺を行ったときも，上記（１）と同様とする（その意思表示を取り消すことができる）ものとする。」とする規律を提案し，中間試案第３．３（注）は「上記（２）については，媒介受託者及び代理人のほか，その行為について相手方が責任を負うべき者が詐欺を行ったときも上記（１）と同様とする旨の規定を設けるという考え方がある。」としていました。
　その後，上記中間試案については色々な意見が寄せられる中で，「媒介受託者又は代理人のみを掲げることは，かえって相手方の主観的事情にかかわらず取消しを認めるべき場合を限定することとなり，表意者の救済を狭めるおそれがあり，むしろ，民法第９６条第１項及び第２項の解釈適用に委ねたほうが妥当な解決を導く余地を残すことになる」との理由で，上記中間試案の規定化は見送られました（部会資料６６Ａ４頁，第７６回会議議事録２０～２８頁参照）。
　現行法上，代理人による詐欺は１０１条１項を根拠に本人の詐欺と同視されていますが，媒介受託者の詐欺についてどのように取り扱うか明らかではありません（なお，消費者契約法５条には，媒介受託者及び代理人に関する規定があります。）。しかし，上記規定化見送りの経過からすれば，媒介受託者（Ｃ）による詐欺は，原則として，本人（Ｂ）の詐欺と同視する（すなわち，表意者Ａは，Ｂの悪意・有過失を問わず，詐欺取消しが可能となる。）という価値判断を前提に，上記規定化を見送ったと評価される余地があります。
　また，代理人，媒介受託者以外にも本人と同視すべきものがあるという中間試案第３．３（注）の考え方も否定されていませんので，今後，その旨の主張が増加し，認められる可能性も否定できません。

５　民法９７条（意思表示の効力発生時期等）

（１）意思表示の効力発生時期等に関する改正点は，次の２点です。

（２）上記（１）イの改正はほとんど影響がないと思われますが，上記（１）アの規定の新設は実務上重要です。
　もっとも，「正当な理由なく」，「到達することを妨げた」とはどのような場合かが争われることが予想されます。この点に関し，法制審で提案された表現は，以下のとおり微妙に変化したという経過は解釈に影響すると思われます。

（３）また，上記（１）アの規定の新設によって，銀行取引約定書に規定されているような，当事者間の合意による「みなし到達規定」への影響も問題となります。
　この点については，実務に影響はない旨の関係官の説明がありますが（第７６回会議議事録２５頁），そもそも，現行法下で，当事者間の合意による「みなし到達規定」は全面的に有効と解釈されている訳ではありません。
　まず，東京高裁昭和５８年１月２５日（判例時報１０６９号７５頁）は，相殺の意思表示の到達につき，みなし到達規定は，少なくとも第三者には対抗しえないとしました。
　また，東京地裁平成２６年８月１２日判決とその控訴審である東京高裁平成２７年３月２４日判決（判例時報２２９８号４７頁，５３頁）は，債権譲渡通知に関する民法４６７条は強行法規であるとして，みなし到達規定の効力を否定しました。
　ただ，「みなし到達規定」の前提として，契約書の中で，意思表示の受領場所を定め，かつ，転居等をした場合には住所を届け出る義務を規定することで，「正当な理由なく」，「到達することを妨げた」と評価しやすくことができるのではないかと思われます。したがって，今後は，単に，みなし到達規定を定めるだけでなく，「正当な理由なく」，「到達することを妨げた」と評価しやすくする工夫が重要です。

（４）意思表示の到達に関しては，現行法５２６条が，隔地者間の契約における承諾の意思表示について例外的に発信主義を定めています。しかし，改正によってこの規定が削除され，隔地者間の契約成立も原則どおり到達主義となります。他方，商法５０９条は存続しますので，商人の諾否通知義務は残ることに注意が必要です。

６　民法９８条の２（意思表示の受領能力）

　意思表示の受領能力に関して，相手方が意思表示の受領時に意思能力を有していなかった場合の規律が付加されました。もっとも，この改正による実務的影響はほとんどないと思われます。

以上