弁護士法人 淀屋橋・山上合同

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弁護士等紹介

白石　浩亮

白石　浩亮 （しらいし　こうすけ）

  • 大阪事務所　大阪弁護士会所属
取扱業務

人事労務管理（使用者側）
労務紛争の予防および解決（労災事案・雇用終了事案等）
コーポレートガバナンス・企業法務

ご挨拶

　弁護士登録以来、一貫して企業・使用者側の立場に立ち、人事労務管理および労務紛争の予防・解決に携わってきました。
　近年、労働法制の頻繁な改正だけでなく、生成AIやSNSの普及をはじめとする技術進化により、企業を取り巻く労務環境は急速に変化しています。しかし、いかに技術や制度が変化を遂げようとも、人事労務の根幹が「人と人の関係・つながり」にあるという本質は変わりません。日々の労務相談を重ねる中で、経営者や従業員の皆様から相続のご相談をいただくこともありますが、これもまた同じく「人と人の関係・つながり」から生じる問題です。組織であれ親族であれ、法的課題の根底には常に人と人のつながりや、それに伴う構造的な問題が存在しています。
　企業経営や組織の実務において直面する法的課題には、単に目の前のトラブルを処理するだけでは根本的な解決に至らないものが少なくありません。例えば、死亡・負傷を伴う重大な労災事案や、解雇等の雇用終了事案では、企業が果たすべき安全配慮義務や職場環境配慮義務が厳しく問われます。また、発生から数時間で企業の社会的信用を失墜させるSNS利用に起因する風評被害リスク対策や、迅速な初動対応と組織体制の構築が鍵を握る職場秩序の維持といった、現代特有の法的課題も生じています。こうした問題において、単に感情論に引きずられてしまっては、真の解決にはつながりません。客観的な事実検証と構造的な分析を土台としつつ、それぞれの状況に即した適切な対応に努めています。
　緻密化・複雑化の一途をたどる法的課題を常に易しく、論理的かつ分かりやすく伝えるという姿勢を大切に、日々の業務に臨んでいます。客観的な事実に基づき、企業の安定的な組織運営と秩序維持に注力しています。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■　経歴等
2000（平成12）年　  3月 私立愛光高校卒業
2004（平成16）年　  3月 京都大学法学部卒業
2006（平成18）年　  3月 同志社大学法科大学院司法研究科卒業
2007（平成19）年　12月 弁護士登録（大阪弁護士会）/当事務所入所
2013（平成25）年　  4月 当事務所・パートナー就任
2025（令和 7）年　  7月 株式会社コンステックホールディングス社外監査役就任
■　所属等
日本労働法学会
経営法曹会議
「懲戒事由ごとに対応する懲戒処分が定められている場合の、相当な懲戒処分の実施について」
弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム 公式note「実務×理論で導く人事・労務の最適解」連載 Vol.2
https://note.com/real_rhino2075/n/n699e25b21dfa?sub_rt=share_pw
「中小事業者のためのフリーランス新法対応ハンドブック」
税理士のための税務特化情報誌「旬刊速報税理」2024年10月21日号　ぎょうせい
「年間重要判例検討会（第21回）報告【２】社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最判令和６年４月26日）、【５】アイグラフィックサービス事件（東京地判令和５年３月２日）」
経営法曹第２２２号（2024年）
「年間重要判例検討会（第19回）報告【２】長門市事件（最判令和４年９月13日）、【５】年次有給休暇の時季変更権に関する裁判例＜計２件＞」
経営法曹第２１８号（2023年）
「Ｑ＆Ａ　感染症リスクと企業労務対応」
（共編著）ぎょうせい
「中小企業における新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応」
（月刊「税理」2020年5月号別冊付録Ⅱ）ぎょうせい
「【労務】感染症リスクと労務対応　第４回　時差出勤、テレワーク等を活用する際の手続や実施上の留意点」
ぎょうせいオンライン（2020年）
「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」
（共著）新日本法規出版（2016年）
「企業のための労働契約の法律相談〔改訂版〕」
（共著）青林書院（2014年）
「新訂貸出管理回収手続双書−仮差押え　仮処分・仮登記を命ずる処分」
（共著）金融財政事情研究会（2011年）
「企業のための労働契約の法律相談」
（共著）青林書院（2011年）
「企業・事業価値評価の理論と実務」
（共著）民事法研究会（2011年）
「震災の法律相談Ｑ＆Ａ」
（共著）民事法研究会（2011年）
「Ｑ＆Ａ　会社トラブル解決の手引」
（共著）新日本法規出版（2010年〜）
2013年 1月 尼崎経営者協会　「個別労働紛争の発生原因とその対策」
2013年11月 滋賀県社会保険労務士会 主催　中小企業経営セミナー「有期雇用者の労務管理 〜 改正労働契約法への現実的対応策 〜 」
2014年 3月 尼崎経営者協会　「労働条件不利益変更の基本的考え方 」
2014年 7月 近畿税理士会東大阪支部　「弁護士から見た相続時に留意すべき事項」
2014年11月 尼崎経営者協会　「非正規社員等の雇用管理実務」
2016年 2月 中央労働委員会　「有期雇用をめぐる法律関係」
2016年11月 滋賀県ＳＲ経営労務協会　「派遣・請負・労働者供給について」
2016年12月 尼崎経営者協会　「労働条件不利益変更の注意点」
2017年 2月 中央労働委員会「働き方改革について -同一労働同一賃金の原則・労働契約法20条/長時間労働の是正/解雇の金銭解決制度-」
2017年10月 尼崎経営者協会「有期労働契約から『無期転換』への実務対応」
2018年 1月 大阪府社会保険労務士会　「長時間労働対策の実務～長時間労働による事業リスクヘッジのために～」
2018年 2月 大阪府社会保険労務士会　「長時間労働対策の実務～長時間労働による事業リスクヘッジのために～」
2018年 2月中央労働委員会「労使関係セミナーin京都－働き方改革について，一緒に考えてみませんか？－」
2018年10月尼崎経営者協会「問題社員への対策と法律実務」
2020年 7月第119回経団連労働法フォーラム「職場のハラスメント防止に向けた法的留意点と企業の対応」討論パネリスト
2021年 3月中央労働委員会「労使関係セミナーin京都－『労使間の問題』について、一緒に考えてみませんか？－」
2023年 3月中央労働委員会 主催　「ジョブ型雇用をめぐる法的課題について考察する」
2023年 3月尼崎経営者協会　「不利益変更をめぐる諸問題」
2025年 1月尼崎経営者協会　「副業・兼業をめぐる人事実務の法的留意点」
2025年 2月大阪産業医学研究会　「休職からの復職について　弁護士の立場から」
2025年 3月一般社団法人 大阪市中央区東医師会　「職域での復職判断と法的解釈、判例などを通じて」
2025年12月一般社団法人 大阪市中央区東医師会　「職場のハラスメントと産業医の関わり方」
2026年 2月尼崎経営者協会　「高齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応」
2026年06月30日
弁護士 白石 浩亮、弁護士 土田 道夫が、弁護士法人淀屋橋・山上合同 人事労務チーム 公式noteにて、「実務×理論で導く人事・労務の最適解」の第2回連載記事として、「懲戒事由ごとに対応する懲戒処分が定められている場合の、相当な懲戒処分の実施について」を公開しました。
2024年11月01日
弁護士　渡邊　徹、弁護士　吉田　豪、弁護士　白石　浩亮、弁護士　大川　恒星、 弁護士　堀内　聡、 弁護士　川井田　渚、弁護士　植田　昴星、弁護士　西口　由莉、弁護士　神田　あかり　が共同で執筆した 「中小事業者のためのフリーランス新法対応ハンドブック」が、税理士のための税務特化情報誌・旬刊速報税理2024年10月21日号（株式会社ぎょうせい）として出版されました。

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