弁護士法人 淀屋橋・山上合同

弁護士等紹介

清水 良寛

清水 良寛 (しみず よしひろ)

  • 大阪事務所 大阪弁護士会所属
取扱業務

事業再生・倒産、M&A、コーポレートガバナンス、債権回収、不動産・環境、訴訟・紛争

ご挨拶

 主として、企業経営に関する法務、事業再生(民事再生等の法的手続、私的整理、M&A)・倒産事件、中小企業・ベンチャー企業支援、事業承継(相続問題を含む。)、知的財産権、不動産取引・競売・賃貸借に関する法務を中心として、活動しております。
 事業再生の分野では、民事再生法の適用だけでなく、金融債務を対象とした私的整理を通じ、商取引に対する影響を回避して、事業価値を維持して会社を再建させることなどにも尽力しています(会社分割等を活用した私的整理手法による再建にも実績があります。)。
 また、企業の「内部統制システム構築義務」が問題となった事件において、最高裁で逆転勝訴判決を獲得した経験を活かし、不祥事が発生した企業の第三者調査委員として、原因調査及び再発防止策の提言等を行い、また、上場企業の社外監査役及び社外取締役に就任するなど、活動の幅を広げています。
 他方、日常的な業務としては、訴訟案件のほかに、紛争予防や有利なビジネス展開のための契約書の作成、債権回収・保全業務、労務問題の相談など、会社経営全般の法務アドバイザーとして、活動しております。
 依頼者の皆様に対して、質の高いサービスを迅速・的確に提供し、満足して頂けるよう、日々研鑚に努める所存でございますので、どうぞ、よろしくお願申し上げます。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■経歴等
1993年 3月 福岡県立福岡高等学校卒業
1997年 3月 立命館大学法学部法学科卒業
1997年 4月 福岡地方裁判所入庁(裁判所職員採用一種試験)
         裁判所書記官として、民事訴訟立会、倒産事件及び不動産競売事件を担当する。
2002年11月 司法試験合格
2003年 3月 福岡地方裁判所退職
2003年 4月 司法修習(修習第57期)
2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)/当事務所入所
2010年 4月 当事務所・パートナー就任
2011年 4月 マックスバリュ中部(株)(名証二部上場)社外監査役就任(2019年8月まで)
2015年 6月 (株)サンユウ(東証二部上場)社外取締役就任(現任)
■所属等
全国倒産処理弁護士ネットワーク
大阪弁護士会司法委員会倒産法部会
大阪府中小企業家同友会(中央北支部)
公益社団法人吹田青年会議所(吹田JC、2014年卒業)
大阪商工会議所
神戸商工会議所サムライ神戸ネットワーク
■民事再生・事業再建等に関する主な実績
・日本酒の酒造メーカーの民事再生申立代理人
・調剤薬局の民事再生申立代理人
・ゴルフ場に対する会社更生の債権者申立代理人
・半導体テストハウス事業会社(東証二部)の民事再生申立代理人
・フェリー(汽船)会社の民事再生申立代理人
・会社更生事件における役員損害賠償責任査定事件の和解成立(役員側代理人)
・鋼材販売会社の民事再生の監督委員の補助者
・農機具部品メーカーの民事再生申立代理人
・婦人服の縫製加工会社の民事再生申立代理人
・光学レンズ等のメーカーの民事再生申立代理人
※その他、私的整理による事業再生、破産申立代理人、破産管財人、特別清算申立代理人等の実績があります。
 また、規模の大小や業種を問わず、M&A案件の法務アドバイザーの実績もあります。
■著名な判例・実務上の参考になる裁判例

1 平成21年7月9日 最高裁第一小法廷判決【日本システム技術事件】(判例時報2055号147頁)
 企業の「リスク管理体制」構築義務(内部統制システム構築義務)が問題となった事案について、企業側の代理人として、最高裁で、逆転の勝訴判決を獲得しました。本件については、一審の東京地裁が、原告(株主)の請求を一部認容し、控訴審の東京高裁も当方の控訴を棄却していましたが、最高裁は、当方の主張を認めて、「会社は、通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていたものということができる。」と判示して、リスク管理体制構築義務違反の過失がないと判断し、原告(株主)の請求を棄却しました。

2 平成21年9月24日 大阪高裁判決:遺言無効確認等請求事件
 「私の財産は全部Aにやって下さい」と記載された自筆証書遺言について、遺産を相続できなくなった相続人の1人の代理人として、遺言作成当時、遺言者である被相続人は、高度の認知症のために、意思能力を欠いた常態であり、遺言能力がなく、本件遺言は無効であると主張し、知能評価スケールの結果及びカルテ等を証拠提出するとともに、医師の証人尋問等を経て、一審で、遺言の無効が認められ、控訴審においても、その判断が維持された事案です。
 相続は、事業承継などにおいても重要な問題となりますので、紛争を予防するために、事前に、弁護士に相談しておくことが重要であると思料します。

3 平成24年2月10日 松山地裁判決:株主権確認等請求事件
 創業者が亡くなった後、長男が、その事業を承継して、約30年が経過していたところ、次男と三男が、当該事業の主体である株式会社に対し、自分たちが株主であることの確認を求め、また、長男に対し、創業者である父名義の株式については、遺産分割が未了であると主張し、遺産の範囲に含まれることの確認を求めて、提訴した事案です。確かに、創業者は、当該会社の株式について、いわゆる「名義株」として、次男と三男の名義の株式を保有しており、また、創業者が亡くなった際、長男が事業を承継するという話はなされたものの、遺産分割協議書が作成されておらず、長男が父名義の株式を相続することにつき、明示された書面は存在しませんでした。
 当職は、長男の代理人として、次男と三男名義の株式は、父の出資に係る「名義株」であることを主張・立証し、また、創業者である父が亡くなった際、書面はないものの、事業を承継すること=全株式(名義株を含む。)を相続することの合意が成立したことを主張・立証し、裁判所において、当方の主張どおりの認定がなされました。なお、相手方は、控訴を提起したものの、高裁の審理が開始される前に、これを取り下げましたので、当方の勝訴が確定しました。
 親族の事業承継の際には、遺産分割、株式の整理を含めて、慎重に対応することが必要です。

4 平成26年5月20日 大阪高裁和解:株主代表訴訟【石原産業】、一審判決:大阪地判平成24.6.29(資料版/商事法務 342(2012.9)号)
 本件は、石原産業株式会社の株主が、同社の元取締役21人に対し、同社の産業廃棄物を原料とする土壌埋戻材(商品名:フェロシルト)の不法投棄に関して、会社がその回収費用などの損害を被ったとして、元取締役らの善管注意義務違反を主張し、会社に対して489億円の賠償金を支払うよう求めた株主代表訴訟事件です。
 上記のフェロシルトに関する担当取締役であった者は、廃棄物処理法違反によって起訴され有罪判決を受けていますので、善管注意義務違反も認められると解されますが、上記の株主は、不法投棄に関連しない事業分野を所管していた元取締役の多くも被告に含めて提訴するに至りました。そこで、当職は、弊所の他の弁護士と共同で、15名の元取締役の代理人として、本件を受任し、各人の当時の役割等の事実関係を整理・分析した上で、取締役としての善管注意義務違反は認められないと主張しました。一審判決においては、当職らの主張が認められ、当職らの依頼者である15名の元取締役に対する請求は棄却されました。なお、株主は、控訴に際して、15名のうち5名を控訴対象に加えましたので、最終的に、この方々については、和解による終局となりましたが、少なくとも、当職らの依頼者については、善管注意義務違反を認める内容の和解ではありませんでした。
 法令違反による企業の不祥事を防止するためには、コンプライアンスが重要ですが、残念ながら、企業不祥事が後を絶ちません。取締役には善管注意義務が課されており、不正を防止するための内部統制システムの構築義務も課されているところです。また、取締役であるからには、自分の担当ではない分野であっても、不正が生じた場合、監視義務に違反していないかが問題となり得ますので、注意が必要です。
「事業者破産の理論・実務と書式」
(共著)民事法研究会(2018年)
「破産管財PRACTICE−留意点と具体的処理事例−」
(共著)民事法研究会(2017年)
「私的整理の実務Q&A140問」
(共著)金融財政事情研究会(2016年)
「倒産法改正150の検討課題」
(共著)金融財政事情研究会(2014年)
「破産管財BASIC─チェックポイントとQ&A─」
(共著)民事法研究会(2014年)
「民事再生手続と金融機関の対応」
(共著)経済法令研究会(2012年)
「事業再編のための企業価値評価の実務」
(共著)民事法研究会(2011年)
「私的整理の実務Q&A100問」
(共著)金融財政事情研究会(2011年)
「新訂貸出管理回収手続双書 仮差押 仮処分・仮登記を命ずる処分」
(共著)金融財政事情研究会(2011年)
「民事再生実践マニュアル」
(共著)青林書院(2010年)
「倒産・事業再編の法律相談」
(共著)青林書院(2010年)
「特別清算の理論・実務と書式」
(共著)民事法研究会(2010年)
「最新事業再編の理論・実務と論点〜21世紀型私的整理の手法と展望〜」
(共著)民事法研究会(2009年)
「Q&A 民事再生法の実務」
(共著) 新日本法規出版(加除式)
「書式 民事再生の実務(全訂三版)」
(共著)民事法研究会(2007年)
「動産譲渡登記制度の仕組みと実務Q&A」
(企業実務2005年10月号)日本実業出版社(2005年)
2018年「株主代表訴訟の最新動向と留意事項-提訴請求から訴訟終結までの実務-」  主催:公益社団法人日本監査役協会 関西本部
2015年 「よく分かるマイナンバー制度」 主催:大和ハウス工業株式会社
2013年 「企業不祥事に備えるリスク管理体制と監査役スタッフの役割 −内部統制システムの構築・運用の監査の視点から−」  主催:公益社団法人日本監査役協会関西支部
2012年 「M&A・事業再編を成功に導く企業価値評価の活用法」セミナー   主催:当事務所と(株)グラックス・アンド・アソシエイツの共催
2012年 「中小企業のための債権保全・回収セミナー」 主催:神戸商工会議所(2012年、2011年、2010年、2009年)
2011年 「債権回収の進め方と法的知識」  主催:大阪商工会議所新淀川支部
2010年 「敷引・礼金・更新料/家賃保証会社に関する法的問題について」 ファイナンシャルプランナー向けセミナー
2009年 「家賃保証会社に関するトラブルの現状と法的問題について」 主催:全国賃貸住宅新聞社(賃貸住宅フェア)
2008年 「激変する賃貸契約の実態、勝ち残る家主のための敷引・礼金・更新料と契約条件の考え方」 主催:(財)日本賃貸住宅管理協会大阪支部
2007年 「敷金精算の裁判事例に見る今後の原状回復問題の動向とは」 主催:全国賃貸住宅新聞社(賃貸住宅フェア)
2006年 「敷金精算問題の最新の判例と家主の対応策」  主催:全国賃貸住宅新聞社(賃貸住宅フェア)
【その他】 企業内のコンプライアンスセミナー等の実績があります。