１　2009（平成21）年7月9日　最高裁第一小法廷判決【日本システム技術事件】（判例時報2055号147頁）
　企業の「リスク管理体制」構築義務（内部統制システム構築義務）が問題となった事案について、企業側の代理人として、最高裁で、逆転の勝訴判決を獲得しました。本件については、一審の東京地裁が、原告（株主）の請求を一部認容し、控訴審の東京高裁も当方の控訴を棄却していましたが、最高裁は、当方の主張を認めて、「会社は、通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていたものということができる。」と判示して、リスク管理体制構築義務違反の過失がないと判断し、原告（株主）の請求を棄却しました。

２　2009（平成21）年9月24日　大阪高裁判決：遺言無効確認等請求事件
　「私の財産は全部Ａにやって下さい」と記載された自筆証書遺言について、遺産を相続できなくなった相続人の１人の代理人として、遺言作成当時、遺言者である被相続人は、高度の認知症のために、意思能力を欠いた常態であり、遺言能力がなく、本件遺言は無効であると主張し、知能評価スケールの結果及びカルテ等を証拠提出するとともに、医師の証人尋問等を経て、一審で、遺言の無効が認められ、控訴審においても、その判断が維持された事案です。
　相続は、事業承継などにおいても重要な問題となりますので、紛争を予防するために、事前に、弁護士に相談しておくことが重要であると思料します。

３　2012（平成24）年2月10日　松山地裁判決：株主権確認等請求事件
　創業者が亡くなった後、長男が、その事業を承継して、約３０年が経過していたところ、次男と三男が、当該事業の主体である株式会社に対し、自分たちが株主であることの確認を求め、また、長男に対し、創業者である父名義の株式については、遺産分割が未了であると主張し、遺産の範囲に含まれることの確認を求めて、提訴した事案です。確かに、創業者は、当該会社の株式について、いわゆる「名義株」として、次男と三男の名義の株式を保有しており、また、創業者が亡くなった際、長男が事業を承継するという話はなされたものの、遺産分割協議書が作成されておらず、長男が父名義の株式を相続することにつき、明示された書面は存在しませんでした。
　当職は、長男の代理人として、次男と三男名義の株式は、父の出資に係る「名義株」であることを主張・立証し、また、創業者である父が亡くなった際、書面はないものの、事業を承継すること＝全株式（名義株を含む。）を相続することの合意が成立したことを主張・立証し、裁判所において、当方の主張どおりの認定がなされました。なお、相手方は、控訴を提起したものの、高裁の審理が開始される前に、これを取り下げましたので、当方の勝訴が確定しました。
　親族の事業承継の際には、遺産分割、株式の整理を含めて、慎重に対応することが必要です。