弁護士法人 淀屋橋・山上合同

弁護士等紹介

木村 浩之

木村 浩之 (きむら ひろゆき)

  • 大阪事務所
取扱業務

税務、国際税務、税務争訟、企業法務、相続

ご挨拶

私は、国税庁に約5年間勤務し、課税当局の立場から、法人課税・税務争訟・国際税務の実務の第一線に携わってきた後、税務を重点的に取り扱う弁護士として当事務所で執務をしてまいりました。
その後、ライデン大学(オランダ)で国際租税法上級プログラムを修了し、さらにオランダの法律事務所およびシンガポールの会計事務所にて、国際税務を含む日系企業の海外進出および国際的タックスプランニングにかかる実務について研鑽を積んでまいりました。
これらの経験を活かし、常にお客さまの立場を踏まえて、法務・税務の双方の観点から最適な助言をするよう心掛け、お客さまと共に成長していきたいと考えております。どのようなご相談でも、親身になって解決に向けて取り組んでまいりますので、何でもお気軽にご相談ください。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■学 歴
平成11年 3月 私立洛南高等学校卒業
平成17年 3月 東京大学法学部卒業
平成21年 3月 成蹊大学法科大学院(夜間)修了
平成28年 8月 ライデン大学(オランダ)国際租税法上級プログラム修了
■職 歴
平成17年 4月 国税庁入庁
平成21年11月 国税庁(法人課税課源泉国際係長)退官
司法修習(新63期)
平成22年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
平成28年 7月 Buren N.V.(ビューレン法律事務所)客員弁護士
平成28年12月 KPMG Singapore(シンガポール)アシスタントマネージャー
■所 属
日本税法学会
租税訴訟学会
International Fiscal Association (国際租税学会)
「法人税申告書の実務」
(共著)税務研究会 2006年
「法人税関係措置法通達逐条解説」
(共著)財経詳報社 2008年
「年末調整のしかた」
(共著)大蔵財務協会 2009年
「『投資組合の外国組合員に対する課税の特例』の適用上の留意点」
(論文)国際税務 2009年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪役員給与≫編」
(論考)Profession Journal 2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪寄附金≫編」
(論考)Profession Journal 2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪減価償却≫編」
(論考)Profession Journal 2013年
「税理士のための 相続実務と民法」
(著書)清文社 2013年
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」
(論文)税法学570号 2013年
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」
(共著)中央経済社 2013年
「消費税増税に伴う契約実務対応」
(論考)季刊事業再生と債権管理No.144(2014年4月5日号)
「行政不服審査法の抜本改正〜新国税不服審査制度の要点解説」
(論考)旬刊経理情報No.1388(2014年8月10日号)
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪交際費≫編」
(論考)Profession Journal 2015年
「BEPS対応で見直す移転価格の契約実務」
(論考)旬刊経理情報No.1444(2016年4月20日号)
「オランダ進出をめぐる法務・税務 【上】法務編」
(論考)旬刊経理情報No.1465(2016年12月10日号)
「オランダ進出をめぐる法務・税務 【下】税務編」
(論考)旬刊経理情報No.1466(2016年12月20日号)
「租税条約の読み方入門」
(連載)旬刊経理情報No.1469(2017年2月1日号)より全6回
「An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties」
(論文)Bulletin for International Taxation No.3/4 – 2017 (IBFD)
「デンソー事件にみる外国子会社合算税制の実務上の留意点」
(論考)旬刊経理情報No.1488(2017年8月20日・9月1日合併増大号)
平成23年11月 近畿税理士会近税正風会青年部京都府支部「国税不服審査・税務訴訟におけるポイント」
平成24年 7月 近畿税理士会門真支部「税務における法律家の視点」
平成24年 9月 近畿税理士会和歌山県支部連合会「税務紛争における未然防止、紛争解決のポイント」
平成24年11月 大阪府ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO) 「海外進出の法務・税務」
平成25年 7月 近畿税理士会「税理士業務に役立つ民法相続編の知識と実務」
平成25年11月 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会大阪府支部「管理会社における消費税増税に関する運営スキームの注意点」
平成25年12月 近畿税理士会門真支部「税理士のための相続実務と民法」
平成26年 1月 大阪府ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO)「模倣品対策〜企業のブランド戦略(商標)〜」
平成26年 4月 近畿税理士会東淀川支部「税理士のための相続実務と民法」
平成26年 9月 近畿税理士会三支部合同研修会(東大阪・八尾・富田林)「相続に関する民法と実務上の留意点」
平成26年11月 TKC近畿兵庫会「総まとめ! 相続に関する民法の知識と実務のツボ」
平成27年 4月 近畿税理士会プロフェッショナルセミナー「税法に隣接する法務の留意点(専門家責任と高度注意義務について)」
平成29年 4月 経営調査研究会「租税条約の『読み方』とその活用例」
平成29年 6月 近畿税理士会旭支部「最新判例と傾向を踏まえたこれからの相続実務」
2017年08月17日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「デンソー事件に見る外国子会社合算税制の実務上の留意点」が旬刊経理情報No.1488(8月20日・9月1日合併増大号) に掲載されました。
2017年06月08日
弁護士 木村 浩之 が、近畿税理士会旭支部にて、「最新判例と傾向を踏まえたこれからの相続実務」について、講演を行いました。
2017年04月26日
弁護士 木村 浩之 が執筆した論文 “An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties” が Bulletin for International Taxation, No.3/4 – 2017 (IBFD) に掲載されました。
2017年04月03日
弁護士木村浩之が、2017年4月27日(木)、経営調査研究会(主催)・金融財務研究会(後援)のセミナーで、「租税条約の『読み方』とその活用例」について講演します。
2017年01月23日
弁護士 木村 浩之 が旬刊経理情報(中央経済社)にて「租税条約の読み方入門」の連載を開始しました。旬刊経理情報No.1469(2017年2月1日号)より、全6回にわたって掲載されます。
2016年12月12日
弁護士 木村 浩之 が共同で執筆した「オランダ進出をめぐる法務・税務 【下】税務編」が旬刊経理情報No.1466(2016年12月20日号)に掲載されました。
2016年12月02日
弁護士 木村 浩之 が共同で執筆した「オランダ進出をめぐる法務・税務 【上】法務編」が旬刊経理情報No.1465(2016年12月10日号)に掲載されました。
2016年04月11日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「BEPS対応で見直す移転価格の契約実務」が旬刊経理情報No.1444(2016年4月20日号)に特集記事として掲載されました。