弁護士法人 淀屋橋・山上合同

弁護士等紹介

木村 浩之

木村 浩之 (きむら ひろゆき)

  • 大阪事務所・東京事務所 
    大阪弁護士会所属
  • 昭和55年4月9日
  • e-mail: h-kimura@yglpc.com
  • ダイヤルイン(大阪事務所): 06-6202-5719
  • ダイヤルイン(東京事務所): 03-6267-9333
取扱業務

税務、国際税務、税務争訟、企業法務、相続、国際相続(信託含む)

ご挨拶

私は、国税庁に約5年間勤務し、課税当局の立場から、法人課税・税務争訟・国際税務の実務の第一線に携わってきた後、税務を重点的に取り扱う弁護士として当事務所で執務をしてまいりました。
その後、ライデン大学(オランダ)で国際租税法上級プログラムを修了し、さらにオランダの法律事務所およびシンガポールの会計事務所にて、国際税務を含む日系企業の海外進出および国際的タックスプランニングにかかる実務について研鑽を積んでまいりました。
これらの経験を活かし、常にお客さまの立場を踏まえて、法務・税務の双方の観点から最適な助言をするよう心掛け、お客さまと共に成長していきたいと考えております。どのようなご相談でも、親身になって解決に向けて取り組んでまいりますので、何でもお気軽にご相談ください。

弁護士木村浩之の国際税務のページはこちら

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■学 歴
平成11年 3月 私立洛南高等学校卒業
平成17年 3月 東京大学法学部卒業
平成21年 3月 成蹊大学法科大学院(夜間)修了
平成28年 8月 ライデン大学(オランダ)国際租税法上級プログラム修了
■職 歴
平成17年 4月 国税庁入庁
平成21年11月 国税庁(法人課税課源泉国際係長)退官
司法修習(新63期)
平成22年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
平成28年 7月 Buren N.V.(ビューレン法律事務所)客員弁護士
平成28年12月 KPMG Singapore(シンガポール)アシスタントマネージャー
■所 属
日本税法学会(研究委員)
租税訴訟学会
International Fiscal Association (国際租税協会)
「BEPS防止措置実施条約発効の実務への影響」
(論考)税務弘報2019年1月号(VOL.67/NO.1)
「税務専門弁護士(タックスローヤー)に頼んでみました。」
(対談)税務弘報2018年12月号(VOL.66/NO.13)
「外国税額控除の文書化のポイントと実務上の留意点」
(論考)旬刊経理情報No.1526(2018年10月20日号)
「民法(相続関係)改正のポイント」
(論考)納税月報2018年9月号・10月号
「重要国際税務判例 もう1つの読み方」
(連載)税務弘報2018年7月号(VOL.66/NO.7)より
 第1回 日愛租税条約事件 租税条約の適用を否認されないための方策
 第2回 日本ガイダント事件 租税条約上の所得区分の判定方法
 第3回 米国デラウェア州LPS事件 日本の租税法における外国法の取扱い
 第4回 倉庫PE事件 恒久的施設該当性の判断(補助的活動の除外)
 第5回 アドビ事件 関連者間取引をめぐる課税リスクへの対応
 第6回 不動産譲渡事件 非居住者への支払に係る源泉徴収義務の確認  
源泉置換規定についての一考察
(論文)税法学579号 2018年
ケーススタディ 国際税務Q&A
(連載)Profession Journal 2018年4月19日 (掲載号:No.265)より
租税条約入門-条文の読み方から適用まで
(著書)中央経済社 2017年
「デンソー事件最高裁判決の概要と実務上の留意点」
(論考)旬刊経理情報No.1499(2017年12月20日号)
「デンソー事件にみる外国子会社合算税制の実務上の留意点」
(論考)旬刊経理情報No.1488(2017年8月20日・9月1日合併増大号)
「An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties」
(論文)Bulletin for International Taxation No.3/4 - 2017 (IBFD)
「租税条約の読み方入門」
(連載)旬刊経理情報No.1469(2017年2月1日号)より全6回
「オランダ進出をめぐる法務・税務 【下】税務編」
(論考)旬刊経理情報No.1466(2016年12月20日号)
「オランダ進出をめぐる法務・税務 【上】法務編」
(論考)旬刊経理情報No.1465(2016年12月10日号)
「BEPS対応で見直す移転価格の契約実務」
(論考)旬刊経理情報No.1444(2016年4月20日号)
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪交際費≫編」
(論考)Profession Journal 2015年
「行政不服審査法の抜本改正〜新国税不服審査制度の要点解説」
(論考)旬刊経理情報No.1388(2014年8月10日号)
「消費税増税に伴う契約実務対応」
(論考)季刊事業再生と債権管理No.144(2014年4月5日号)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」
(共著)中央経済社 2013年
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」
(論文)税法学570号 2013年
「税理士のための 相続実務と民法」
(著書)清文社 2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪減価償却≫編」
(論考)Profession Journal 2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪寄附金≫編」
(論考)Profession Journal 2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪役員給与≫編」
(論考)Profession Journal 2013年
「《速報解説》Profession Journal」
(記事)2012年~2018年
 ・過大支払利子税制の見直しについて
 ・BEPS防止措置実施条約について
 ・移転価格事務運営要領について
 ・デンソー事件最高裁判決について
 ・国税徴収に係る猶予制度の見直しについて
 ・外形標準課税の強化について
 ・法人税改革に当たっての基本認識と論点について
 ・財産評価基本通達の一部改正について
 ・税理士法基本通達の一部改正について
 ・相続法制検討ワーキングチームについて
 ・譲渡所得等の非課税の特例について
 ・税理士法の改正について
 ・譲渡損失に係る損益通算の制限について
 ・ベンチャー投資等の促進税制について
 ・NISAの適用に関する具体的な取扱いについて
 ・法人税基本通達の一部改正について
 ・税制改正に伴う政省令の改正について
 ・印紙税、登録免許税の軽減措置の拡充について
 ・延滞税等の見直しについて
 ・会計検査院による意見の表示について
 ・所得税基本通達の一部改正について
「『投資組合の外国組合員に対する課税の特例』の適用上の留意点」
(論文)国際税務 2009年
「年末調整のしかた」
(共著)大蔵財務協会 2009年
「法人税関係措置法通達逐条解説」
(共著)財経詳報社 2008年
「法人税申告書の実務」
(共著)税務研究会 2006年
平成30年10月税務研究会「国際税務の考え方とタックスプランニングの取り組み方」
平成30年 9月みずほ総合研究所みずほセミナー「役員・幹部のための必須『税務知識』と『税務戦略』」
平成30年 7月一般社団法人日本経営協会 関西本部 「租税条約の基礎知識と活用実務」
平成30年 5月 経営調査研究会「国際タックス・プランニングによる税コスト最適化の実践」
平成30年 1月 みずほ総合研究所株式会社みずほセミナー「租税条約の読み方と国際的タックスプランニングの具体的手法」
平成29年12月 近畿税理士会地域研修会「国税の内部事情を踏まえた課税の実務と判断のポイント」
平成29年 6月 近畿税理士会旭支部「最新判例と傾向を踏まえたこれからの相続実務」
平成29年 4月 経営調査研究会「租税条約の『読み方』とその活用例」
平成27年 4月 近畿税理士会プロフェッショナルセミナー「税法に隣接する法務の留意点(専門家責任と高度注意義務について)」
平成26年11月 TKC近畿兵庫会「総まとめ! 相続に関する民法の知識と実務のツボ」
平成26年 9月 近畿税理士会三支部合同研修会(東大阪・八尾・富田林)「相続に関する民法と実務上の留意点」
平成26年 4月 近畿税理士会東淀川支部「税理士のための相続実務と民法」
平成26年 1月 大阪府ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO) 「模倣品対策~企業のブランド戦略(商標)~」
平成25年12月 近畿税理士会門真支部「税理士のための相続実務と民法」
平成25年11月 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会大阪府支部「管理会社における消費税増税に関する運営スキームの注意点」
平成25年 7月 近畿税理士会プロフェッショナルセミナー「税理士業務に役立つ民法相続編の知識と実務」
平成24年11月 大阪府ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO) 「海外進出の法務・税務」
平成24年 9月 近畿税理士会和歌山県支部連合会「税務紛争における未然防止、紛争解決のポイント」
平成24年 7月 近畿税理士会門真支部「税務における法律家の視点」
平成23年11月 近畿税理士会近税正風会青年部京都府支部「国税不服審査・税務訴訟におけるポイント」
2018年12月17日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「BEPS勧告を受けた過大支払利子税制の見直し~平成31年度税制改正大綱~」がProfession Journalに速報解説として掲載されました。
2018年12月12日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「BEPS防止措置実施条約発効の実務への影響」が税務弘報2019年1月号(VOL.67/NO.1)に掲載されました。
2018年11月06日
弁護士 木村 浩之 が参加した対談「税務専門弁護士(タックスローヤー)に頼んでみました。」が税務弘報2018年12月号(VOL.66/NO.13)に掲載されました。
2018年10月16日
弁護士 木村 浩之 が、2018年10月30日(火)に税務研究会主催のセミナーにて、「国際税務の考え方とタックスプランニングの取り組み方」というテーマで講演します。
2018年10月12日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「外国税額控除の文書化のポイントと実務上の留意点」が旬刊経理情報No.1526(2018年10月20日号) に掲載されました。
2018年09月27日
弁護士 木村 浩之 が執筆したBEPS防止措置実施条約についての速報解説がProfession Journalに掲載されました。
2018年09月18日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「民法(相続関係)改正のポイント」と題する論考が前編・後編に分けて納税月報9月号・10月号に掲載されました。
2018年08月20日
弁護士 木村 浩之 が、2018年9月19日(水)、みずほセミナー「役員・幹部のための必須『税務知識』と『税務戦略』」というテーマで講演します。
2018年06月12日
弁護士 木村 浩之 が、2018年7月11日(水)に日本経営協会関西本部にて、「租税条約の基礎知識と活用実務」というテーマで講演します。
2018年06月07日
一般社団法人与信管理協会中部関西支部主催の『アジア法務研究会』第1回(全4回)が2018年5月18日に開催され、当事務所の弁護士仲井晃、弁護士大林良寛、弁護士金大燁、弁護士木村浩之、黄昱毓(台湾律師)が講師を務めました。
2018年06月06日
弁護士 木村 浩之 が税務弘報において「重要国際税務判例 もう1つの読み方」と題する連載を開始しました。税務弘報2018年7月号(VOL.66/NO.7)より毎月掲載されます。
2018年05月29日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「源泉置換規定についての一考察」と題する論文が税法学579号に掲載されました。
2018年05月15日
弁護士 木村 浩之 が、2018年5月22日(火)、経営調査研究会主催のセミナーで「国際タックス・プランニングによる税コスト最適化の実践」について講演します。
2018年03月13日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「OECD移転価格ガイドラインの改正を受け、移転価格事務運営要領等が改正~グループ内役務提供取引に係る独立企業間価格の簡易な算定方法を追加~」がProfession Journalに速報解説として掲載されました。
2017年12月26日
弁護士 木村 浩之 が、2018年1月18日(木)、みずほセミナー「租税条約の読み方と国際的タックスプランニングの具体的手法」というテーマで講演します。
2017年12月25日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」が中央経済社より出版されました。
2017年12月14日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「デンソー事件最高裁判決の概要と実務上の留意点」が旬刊経理情報No.1499(2017年12月20日号) に掲載されました。
2017年10月30日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「デンソー事件、最高裁で二審判決を破棄、納税者側の逆転勝訴に~タックスヘイブン税制における海外子会社の経済活動は実体で判定~」がProfession Journalに掲載されました。
2017年08月17日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「デンソー事件に見る外国子会社合算税制の実務上の留意点」が旬刊経理情報No.1488(8月20日・9月1日合併増大号) に掲載されました。
2017年06月08日
弁護士 木村 浩之 が、近畿税理士会旭支部にて、「最新判例と傾向を踏まえたこれからの相続実務」について、講演を行いました。
2017年04月26日
弁護士 木村 浩之 が執筆した論文 “An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties” が Bulletin for International Taxation, No.3/4 – 2017 (IBFD) に掲載されました。
2017年04月03日
弁護士木村浩之が、2017年4月27日(木)、経営調査研究会(主催)・金融財務研究会(後援)のセミナーで、「租税条約の『読み方』とその活用例」について講演します。
2017年01月23日
弁護士 木村 浩之 が旬刊経理情報(中央経済社)にて「租税条約の読み方入門」の連載を開始しました。旬刊経理情報No.1469(2017年2月1日号)より、全6回にわたって掲載されます。
2016年12月12日
弁護士 木村 浩之 が共同で執筆した「オランダ進出をめぐる法務・税務 【下】税務編」が旬刊経理情報No.1466(2016年12月20日号)に掲載されました。
2016年12月02日
弁護士 木村 浩之 が共同で執筆した「オランダ進出をめぐる法務・税務 【上】法務編」が旬刊経理情報No.1465(2016年12月10日号)に掲載されました。