弁護士法人 淀屋橋・山上合同

弁護士等紹介

木村 浩之

木村 浩之 (きむら ひろゆき)

  • 大阪事務所・東京事務所 
    大阪弁護士会所属
  • 昭和55年4月9日
  • e-mail: h-kimura@yglpc.com
  • ダイヤルイン(大阪事務所): 06-6202-5719
  • ダイヤルイン(東京事務所): 03-6267-9333
取扱業務

税務、国際税務、税務争訟、企業法務、相続、国際相続(信託含む)

ご挨拶

私は、国税庁に約5年間勤務し、課税当局の立場から、法人課税・税務争訟・国際税務の実務の第一線に携わってきた後、税務を重点的に取り扱う弁護士として当事務所で執務をしてまいりました。
2016年に、ライデン大学(オランダ)で国際租税法上級LL.M.を修了し、さらにオランダの法律事務所およびシンガポールの会計事務所にて、国際税務を含む日系企業の海外進出および国際的タックスプランニングにかかる実務について研鑽を積んでまいりました。
最近では、国内外を問わず、信託や一般社団法人の活用を含め、富裕層向けの相続・資産承継、企業オーナー向けの事業承継の実務にも力を入れて取り組んでおります。
これらの経験を活かし、常にお客さまの立場を踏まえて、法務・税務の双方の観点から最適な助言をするよう心掛け、お客さまと共に成長していきたいと考えております。どのようなご相談でも、親身になって解決に向けて取り組んでまいりますので、何でもお気軽にご相談ください。

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  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■略 歴
1999年 3月 私立洛南高等学校卒業
2005年 3月 東京大学法学部卒業
2005~09年 国税庁(国家公務員一種)勤務
2009年 3月 成蹊大学法科大学院(夜間)修了
2010年12月 最高裁判所司法研修所修了(新63期)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2016年 8月 ライデン大学国際租税センター修了(国際租税法上級LL.M.)
2016年 ビューレン法律事務所(デン・ハーグ/アムステルダム)勤務
2016~17年 KPMG シンガポール(国際租税部)勤務
2019年 4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー
2019年 6月 (財)G-7奨学財団理事
2020年 4月 一橋大学法学研究科非常勤講師(担当科目:国際租税法)
■所 属
日本税法学会(研究委員)
租税訴訟学会
International Fiscal Association (国際租税協会)
International Bar Association(国際法曹協会)
「受益権複層化信託の法務と税務」(共著)
日本法令 2020年
「調査を終わらせる3つの処方箋」
税務弘報2020年9月号(VOL.68/NO.9)
「『ソフトバンク税制』の実務ポイント ―子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避税制への対応」(対談)
税務弘報2020年8月号(VOL.68/NO.8)
基礎から学ぶ相続法」(単著)
清文社 2020年
「相続・事業承継における租税弁護士の役割」
週刊T&Amaster 2020年5月25日号・No.835
「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」
税経通信2020年6月号
事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務――相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際」(共著)
日本加除出版 2020年
「民法(債権法)改正のファイナルチェック」(執筆分担)
税務弘報2020年2月号(VOL.68/NO.2)
「BEPS防止措置実施条約発効の実務への影響」
税務弘報2019年1月号(VOL.67/NO.1)
「税務専門弁護士(タックスローヤー)に頼んでみました。」(対談)
税務弘報2018年12月号(VOL.66/NO.13)
「外国税額控除の文書化のポイントと実務上の留意点」
旬刊経理情報No.1526(2018年10月20日号)
「民法(相続関係)改正のポイント」
納税月報2018年9月号・10月号
「重要国際税務判例 もう1つの読み方」
税務弘報2018年7月号(VOL.66/NO.7)より連載(全12回)
 第1回 日愛租税条約事件 租税条約の適用を否認されないための方策
 第2回 日本ガイダント事件 租税条約上の所得区分の判定方法
 第3回 米国デラウェア州LPS事件 日本の租税法における外国法の取扱い
 第4回 倉庫PE事件 恒久的施設該当性の判断(補助的活動の除外)
 第5回 アドビ事件 関連者間取引をめぐる課税リスクへの対応
 第6回 不動産譲渡事件 非居住者への支払に係る源泉徴収義務の確認
 第7回 シルバー精工事件 使用料所得に係る源泉徴収に関する問題の整理
 第8回 レポ取引事件 非居住者の利子所得に係る課税関係の整理
 第9回 寄附金課税事件 移転価格課税と寄附金課税との関係
 第10回 グラクソ事件 国内法が租税条約に抵触する場合の争い方
 第11回 デンソー事件 外国子会社合算税制の適用要件の整理
 第12回 武富士事件 個人に対する国際課税関係の整理  
源泉置換規定についての一考察
税法学579号 2018年
ケーススタディ 国際税務Q&A
Profession Journal 2018年4月19日 (掲載号:No.265)より連載
租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(単著)
中央経済社 2017年
「デンソー事件最高裁判決の概要と実務上の留意点」
旬刊経理情報No.1499(2017年12月20日号)
「デンソー事件にみる外国子会社合算税制の実務上の留意点」
旬刊経理情報No.1488(2017年8月20日・9月1日合併増大号)
「An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties」
Bulletin for International Taxation No.3/4 - 2017 (IBFD)
「租税条約の読み方入門」
旬刊経理情報No.1469(2017年2月1日号)より連載(全6回)
「オランダ進出をめぐる法務・税務 【下】税務編」
旬刊経理情報No.1466(2016年12月20日号)
「オランダ進出をめぐる法務・税務 【上】法務編」
旬刊経理情報No.1465(2016年12月10日号)
「BEPS対応で見直す移転価格の契約実務」
旬刊経理情報No.1444(2016年4月20日号)
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪交際費≫編」
Profession Journal 2015年
「行政不服審査法の抜本改正〜新国税不服審査制度の要点解説」
旬刊経理情報No.1388(2014年8月10日号)
「消費税増税に伴う契約実務対応」
季刊事業再生と債権管理No.144(2014年4月5日号)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著)
中央経済社 2013年
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」
税法学570号 2013年
「税理士のための 相続実務と民法」(単著)
清文社 2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪減価償却≫編」
Profession Journal 2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪寄附金≫編」
Profession Journal 2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪役員給与≫編」
Profession Journal 2013年
「《速報解説》Profession Journal」
2012年~2020年
 ・配偶者居住権に係る質疑応答事例について
 ・子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応について
 ・外国子会社の合併に係る文書回答事例について
 ・過大支払利子税制の見直しについて
 ・BEPS防止措置実施条約について
 ・移転価格事務運営要領について
 ・デンソー事件最高裁判決について
 ・国税徴収に係る猶予制度の見直しについて
 ・外形標準課税の強化について
 ・法人税改革に当たっての基本認識と論点について
 ・財産評価基本通達の一部改正について
 ・税理士法基本通達の一部改正について
 ・相続法制検討ワーキングチームについて
 ・譲渡所得等の非課税の特例について
 ・税理士法の改正について
 ・譲渡損失に係る損益通算の制限について
 ・ベンチャー投資等の促進税制について
 ・NISAの適用に関する具体的な取扱いについて
 ・法人税基本通達の一部改正について
 ・税制改正に伴う政省令の改正について
 ・印紙税、登録免許税の軽減措置の拡充について
 ・延滞税等の見直しについて
 ・会計検査院による意見の表示について
 ・所得税基本通達の一部改正について
「『投資組合の外国組合員に対する課税の特例』の適用上の留意点」
国際税務 2009年
「年末調整のしかた」(共著)
大蔵財務協会 2009年
「法人税関係措置法通達逐条解説」(共著)
財経詳報社 2008年
「法人税申告書の実務」(共著)
税務研究会 2006年
2020年10月当事務所、ウェリントンリーガル 共催 オンラインセミナー「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」
2019年 4月経営法友会「法務担当者が押さえておきたい国際税務の基礎知識」
2018年10月税務研究会「国際税務の考え方とタックスプランニングの取り組み方」
2018年 9月みずほ総合研究所みずほセミナー「役員・幹部のための必須『税務知識』と『税務戦略』」
2018年 7月一般社団法人日本経営協会 関西本部 「租税条約の基礎知識と活用実務」
2018年 5月 経営調査研究会「国際タックス・プランニングによる税コスト最適化の実践」
2018年 1月 みずほ総合研究所株式会社みずほセミナー「租税条約の読み方と国際的タックスプランニングの具体的手法」
2017年12月 近畿税理士会地域研修会「国税の内部事情を踏まえた課税の実務と判断のポイント」
2017年 6月 近畿税理士会旭支部「最新判例と傾向を踏まえたこれからの相続実務」
2017年 4月 経営調査研究会「租税条約の『読み方』とその活用例」
2015年 4月 近畿税理士会プロフェッショナルセミナー「税法に隣接する法務の留意点(専門家責任と高度注意義務について)」
2014年11月 TKC近畿兵庫会「総まとめ! 相続に関する民法の知識と実務のツボ」
2014年 9月 近畿税理士会三支部合同研修会(東大阪・八尾・富田林)「相続に関する民法と実務上の留意点」
2014年 4月 近畿税理士会東淀川支部「税理士のための相続実務と民法」
2014年 1月 大阪府ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO) 「模倣品対策~企業のブランド戦略(商標)~」
2013年12月 近畿税理士会門真支部「税理士のための相続実務と民法」
2013年11月 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会大阪府支部「管理会社における消費税増税に関する運営スキームの注意点」
2013年 7月 近畿税理士会プロフェッショナルセミナー「税理士業務に役立つ民法相続編の知識と実務」
2012年11月 大阪府ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO) 「海外進出の法務・税務」
2012年 9月 近畿税理士会和歌山県支部連合会「税務紛争における未然防止、紛争解決のポイント」
2012年 7月 近畿税理士会門真支部「税務における法律家の視点」
2011年11月 近畿税理士会近税正風会青年部京都府支部「国税不服審査・税務訴訟におけるポイント」
2020年10月08日
弁護士仲井晃、弁護士木村浩之、弁護士増山健は、10月19日(月)、香港現地の法律事務所ウェリントンリーガルと共催で、オンラインセミナー「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」を実施いたします。 
2020年08月06日
弁護士 木村 浩之 が共著者として執筆に参加した「受益権複層化信託の法務と税務」が日本法令から出版されました。
2020年08月05日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「調査を終わらせる3つの処方箋」が税務弘報2020年9月号(VOL.68/NO.9)に掲載されました。
2020年07月28日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「国税庁、配偶者居住権に係る2つの質疑応答事例(情報)を公表」がProfession Journalに速報解説として掲載されました。
2020年07月06日
弁護士 木村 浩之 が参加した対談「『ソフトバンク税制』の実務ポイント ―子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避税制への対応」が税務弘報2020年8月号(VOL.68/NO.8)に掲載されました。
2020年06月04日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「基礎から学ぶ相続法」が清文社から発刊されました。
2020年05月25日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「相続・事業承継における租税弁護士の役割」が週刊T&Amaster 2020年5月25日号・No.835に掲載されました。
2020年05月11日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」が税経通信2020年6月号に掲載されました。
2020年04月22日
弁護士 木村 浩之 が共同で執筆した「事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務――相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際」が日本加除出版から発刊されました。
2020年01月09日
弁護士 木村 浩之 が執筆を分担した「民法(債権法)改正のファイナルチェック」が税務弘報2020年2月号(VOL.68/NO.2)に掲載されました。
2019年12月13日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応~令和2年度税制改正大綱~」がProfession Journalに速報解説として掲載されました。
2019年04月18日
弁護士 木村 浩之 が、2019年4月17日(水)、経営法友会の月例会において「法務担当者が押さえておきたい国際税務の基礎知識」というテーマで講演しました。
2019年03月14日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「大阪国税局、Brexitを受け英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いに関し文書回答事例を公表」がProfession Journalに速報解説として掲載されました。
2018年12月17日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「BEPS勧告を受けた過大支払利子税制の見直し~平成31年度税制改正大綱~」がProfession Journalに速報解説として掲載されました。
2018年12月12日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「BEPS防止措置実施条約発効の実務への影響」が税務弘報2019年1月号(VOL.67/NO.1)に掲載されました。
2018年11月06日
弁護士 木村 浩之 が参加した対談「税務専門弁護士(タックスローヤー)に頼んでみました。」が税務弘報2018年12月号(VOL.66/NO.13)に掲載されました。
2018年10月16日
弁護士 木村 浩之 が、2018年10月30日(火)に税務研究会主催のセミナーにて、「国際税務の考え方とタックスプランニングの取り組み方」というテーマで講演します。
2018年10月12日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「外国税額控除の文書化のポイントと実務上の留意点」が旬刊経理情報No.1526(2018年10月20日号) に掲載されました。
2018年09月27日
弁護士 木村 浩之 が執筆したBEPS防止措置実施条約についての速報解説がProfession Journalに掲載されました。
2018年09月18日
弁護士 木村 浩之 が執筆した「民法(相続関係)改正のポイント」と題する論考が前編・後編に分けて納税月報9月号・10月号に掲載されました。
2018年08月20日
弁護士 木村 浩之 が、2018年9月19日(水)、みずほセミナー「役員・幹部のための必須『税務知識』と『税務戦略』」というテーマで講演します。