木村　浩之 - 弁護士紹介 - 弁護士法人淀屋橋・山上合同（法律事務所）

弁護士等紹介

木村　浩之（きむら　ひろゆき）

大阪事務所・東京事務所　
大阪弁護士会所属

1980（昭和55）年4月9日生
e-mail: h-kimura@yglpc.com
ダイヤルイン（大阪事務所）: 06-6202-5719
ダイヤルイン（東京事務所）: 03-6267-9333

取扱業務

税務（税務アドバイス、国際税務、税務調査対応、不服申立て・税務訴訟、タックスプランニング）、企業法務（契約、国際契約、顧問、予防法務、紛争対応）、資産承継（相続、国際相続、事業承継、信託、社団法人・財団法人）

ご挨拶

課税当局の最上級機関である国税庁での勤務経験、国際租税法研究の最先端であるライデン大学・国際租税センターでの留学経験、国際租税実務の最前線であるオランダ・シンガポールの法律事務所・会計事務所での実務経験を経て、現在、国際企業・企業オーナー・超富裕層向けの税務・企業法務・資産承継に力を入れて取り組んでおります。
日本で数少ない租税弁護士（タックスロイヤー）として、法務・税務の双方の観点から最適かつ最高品質のサービスを提供できるよう日々研鑽しております。どのようなお悩みにも親身になって解決に向けて取り組んでまいりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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プロフィール
著書・論文
セミナー・講演
ニュース

■略　歴
1999（平成11）年　 3月	私立洛南高等学校卒業
2005（平成17）年　 3月	東京大学法学部卒業
2005（平成17）～ 2009（平成21）年	国税庁（国家公務員一種）勤務
2009（平成21）年　 3月	成蹊大学法科大学院（夜間）修了
2010（平成22）年　12月	最高裁判所司法研修所修了（新６３期）弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2016（平成28）年　 8月	ライデン大学国際租税センター修了（国際租税法上級LL.M.）
2016（平成28）年	ビューレン法律事務所（デン・ハーグ／アムステルダム）勤務
2016（平成28）～ 2017（平成29）年	KPMG シンガポール（国際租税部）勤務
2019（平成31）年　 4月	弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー
2019（令和元）年　 6月	（財）Ｇ－７奨学財団理事
2020（令和 2）年　 4月	一橋大学法学研究科非常勤講師（担当科目：国際租税法）
2021（令和 3）年　 9月	大阪経済大学社会人大学院非常勤講師（担当科目：国際租税法）

■所　属

日本税法学会（理事）

信託法学会

日弁連税制委員会委員

International Fiscal Association (国際租税協会)

STEP (信託・相続実務家協会) Affiliate会員

「対話でわかる租税『法律家』入門」: 中央経済社　2024年（共著）
「相続税実務のための“知らない”では済まされない相続法」: ぎょうせい　2023年（共著）
「若手弁護士のための弁護実務入門２」: 成文堂　2023年（共著）
「信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（後編）～国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて～」(鼎談): 週刊Ｔ＆Ａmaster 2023年8月28日号・No.992
「信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（前編）～国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて～」(鼎談): 週刊Ｔ＆Ａmaster 2023年8月14日号・No.991
「相続制度の見直し－遺産分割と相続財産の管理・清算」: 税務弘報2023年4月号（VOL.71／NO.4）
「―米・中・東南アジアとの取引を中心に理解する―弁護士として知っておきたい国際企業法務」（共著）: 第一法規　2023年
「租税条約上の配当所得条項における保有期間要件に係る文言の解釈（東京地判令和4年2月17日）」（判例評釈）: ジュリスト2022年12月号(No.1578)
「相次ぐ『書類不備で課税』」（コメント掲載）: 日本経済新聞（2022年10月31日付け・朝刊・法税務面）
「遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯」: 月刊税理2022年10月臨時増刊号（Vol.65 No.13）
「株式交付で『私的節税』」（コメント掲載）: 日本経済新聞（2022年9月5日付け・朝刊・法税務面）
「新版基礎から学ぶ相続法」（単著）: 清文社　2022年
「不動産節税、敗訴招いた三菱UFJ信託の稟議書」（コメント掲載）: NIKKEI Financial（2022年5月31日付け）
「みずほ銀行事件 ―タックス・ヘイブン対策税制のオーバー・インクルージョンが問題となった事例（東京高裁令和４年３月１０日判決・判例集未登載）」（判例評釈）: 週刊Ｔ＆Ａmaster 2022年4月11日号・No.926
「税務における『複眼的視点』－“面”で見る国際租税を通じて」: 税務弘報2022年5月号（VOL.70／NO.5）
「信託終了に係る税務上の諸問題」: 信託フォーラム2022年4月号（VOL.17）
「対話でわかる国際租税判例」（編著）: 中央経済社　2022年
「中小企業のための予防法務ハンドブック」（共著）: 中央経済社　2021年
「越境ワークに思わぬ課税」（コメント掲載）: 日本経済新聞（2021年8月9日13面・法税務）
「YouTuberに源泉徴収　Google方針、各国で動揺」（コメント掲載）: 日本経済新聞電子版・法務インサイド
「租税回避地、リスク増大」（コメント掲載）: 日本経済新聞（2021年5月24日15面・法税務）
「受益権複層化信託の法務と税務」（共著）: 日本法令　2020年
「調査を終わらせる３つの処方箋」: 税務弘報2020年9月号（VOL.68／NO.9）
「『ソフトバンク税制』の実務ポイント ―子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避税制への対応」（対談）: 税務弘報2020年8月号（VOL.68／NO.8）
「基礎から学ぶ相続法」（単著）: 清文社　2020年
「相続・事業承継における租税弁護士の役割」: 週刊Ｔ＆Ａmaster 2020年5月25日号・No.835
「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」: 税経通信2020年6月号
「事例解説租税弁護士が教える事業承継の法務と税務――相続・生前贈与・Ｍ＆Ａ・信託・社団・財団・国際」（共著）: 日本加除出版　2020年
「民法（債権法）改正のファイナルチェック」（執筆分担）: 税務弘報2020年2月号（VOL.68／NO.2）
「BEPS防止措置実施条約発効の実務への影響」: 税務弘報2019年1月号（VOL.67／NO.1）
「税務専門弁護士（タックスローヤー）に頼んでみました。」（対談）: 税務弘報2018年12月号（VOL.66／NO.13）
「外国税額控除の文書化のポイントと実務上の留意点」: 旬刊経理情報No.1526(2018年10月20日号)
「民法（相続関係）改正のポイント」: 納税月報2018年9月号・10月号
「重要国際税務判例もう１つの読み方」: 税務弘報2018年7月号（VOL.66／NO.7）より連載（全１２回）
　第１回　日愛租税条約事件　租税条約の適用を否認されないための方策
　第２回　日本ガイダント事件　租税条約上の所得区分の判定方法
　第３回　米国デラウェア州LPS事件　日本の租税法における外国法の取扱い
　第４回　倉庫PE事件　恒久的施設該当性の判断（補助的活動の除外）
　第５回　アドビ事件　関連者間取引をめぐる課税リスクへの対応
　第６回　不動産譲渡事件　非居住者への支払に係る源泉徴収義務の確認
　第７回　シルバー精工事件　使用料所得に係る源泉徴収に関する問題の整理
　第８回　レポ取引事件　非居住者の利子所得に係る課税関係の整理
　第９回　寄附金課税事件　移転価格課税と寄附金課税との関係
　第10回　グラクソ事件　国内法が租税条約に抵触する場合の争い方
　第11回　デンソー事件　外国子会社合算税制の適用要件の整理
　第12回　武富士事件　個人に対する国際課税関係の整理　
「源泉置換規定についての一考察」: 税法学579号　2018年
「ケーススタディ国際税務Ｑ＆Ａ」: Profession Journal　2018年4月19日（掲載号：No.265）より連載
「租税条約入門－条文の読み方から適用まで」（単著）: 中央経済社　2017年
「デンソー事件最高裁判決の概要と実務上の留意点」: 旬刊経理情報No.1499(2017年12月20日号)
「デンソー事件にみる外国子会社合算税制の実務上の留意点」: 旬刊経理情報No.1488(2017年8月20日・9月1日合併増大号)
「An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties」: Bulletin for International Taxation No.3/4 - 2017 (IBFD)
「租税条約の読み方入門」: 旬刊経理情報No.1469(2017年2月1日号)より連載（全６回）
「オランダ進出をめぐる法務・税務　【下】税務編」: 旬刊経理情報No.1466(2016年12月20日号)
「オランダ進出をめぐる法務・税務　【上】法務編」: 旬刊経理情報No.1465(2016年12月10日号)
「BEPS対応で見直す移転価格の契約実務」: 旬刊経理情報No.1444(2016年4月20日号)
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪交際費≫編」: Profession Journal　2015年
「行政不服審査法の抜本改正〜新国税不服審査制度の要点解説」: 旬刊経理情報No.1388(2014年8月10日号)
「消費税増税に伴う契約実務対応」: 季刊事業再生と債権管理No.144(2014年4月5日号)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著）: 中央経済社　2013年
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」: 税法学570号　2013年
「税理士のための相続実務と民法」（単著）: 清文社　2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪減価償却≫編」: Profession Journal　2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪寄附金≫編」: Profession Journal　2013年
「法人税の解釈をめぐる論点整理≪役員給与≫編」: Profession Journal　2013年
「《速報解説》Profession Journal」: 2012年～2020年
　・配偶者居住権に係る質疑応答事例について
　・子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応について
　・外国子会社の合併に係る文書回答事例について
　・過大支払利子税制の見直しについて
　・BEPS防止措置実施条約について
　・移転価格事務運営要領について
　・デンソー事件最高裁判決について
　・国税徴収に係る猶予制度の見直しについて
　・外形標準課税の強化について
　・法人税改革に当たっての基本認識と論点について
　・財産評価基本通達の一部改正について
　・税理士法基本通達の一部改正について
　・相続法制検討ワーキングチームについて
　・譲渡所得等の非課税の特例について
　・税理士法の改正について
　・譲渡損失に係る損益通算の制限について
　・ベンチャー投資等の促進税制について
　・NISAの適用に関する具体的な取扱いについて
　・法人税基本通達の一部改正について
　・税制改正に伴う政省令の改正について
　・印紙税、登録免許税の軽減措置の拡充について
　・延滞税等の見直しについて
　・会計検査院による意見の表示について
　・所得税基本通達の一部改正について
「『投資組合の外国組合員に対する課税の特例』の適用上の留意点」: 国際税務　2009年
「年末調整のしかた」（共著）: 大蔵財務協会　2009年
「法人税関係措置法通達逐条解説」（共著）: 財経詳報社　2008年
「法人税申告書の実務」（共著）: 税務研究会　2006年

２０２２年１１月	日本ライセンス協会「国際税務の基礎と知財戦略」
２０２１年１１月	東京大学法科大学院「信託税制とエステートプランニング」（「金融取引課税法」ゲストスピーカー）
２０２１年　６月	東京大学法科大学院「国際租税法の基礎」（「租税と諸法」ゲストスピーカー）
２０２０年１２月	東京大学法科大学院「信託税制」（「金融取引課税法」ゲストスピーカー）
２０２０年１０月	当事務所、ウェリントンリーガル　共催　オンラインセミナー「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」
２０１９年１２月	東京大学法科大学院「信託税制」（「金融取引課税法」ゲストスピーカー）
２０１９年　７月	一橋大学大学院法学研究科「国際税務プランニングの基礎」（「企業課税」ゲストスピーカー）
２０１９年　５月	東京大学法科大学院「国際税務プランニング」（「租税と諸法」ゲストスピーカー）
２０１９年　４月	経営法友会「法務担当者が押さえておきたい国際税務の基礎知識」
２０１９年　３月	近畿弁護士会連合会「弁護士のための国際税務の基礎」
２０１８年１０月	税務研究会「国際税務の考え方とタックスプランニングの取り組み方」
２０１８年　９月	大阪弁護士会渉外実務研究会「弁護士が知っておきたい国際税務の基礎」
２０１８年　９月	みずほ総合研究所みずほセミナー「役員・幹部のための必須『税務知識』と『税務戦略』」
２０１８年　７月	一般社団法人日本経営協会　関西本部「租税条約の基礎知識と活用実務」
２０１８年　５月	経営調査研究会「国際タックス・プランニングによる税コスト最適化の実践」
２０１８年　１月	みずほ総合研究所株式会社みずほセミナー「租税条約の読み方と国際的タックスプランニングの具体的手法」
２０１７年１２月	近畿税理士会地域研修会「国税の内部事情を踏まえた課税の実務と判断のポイント」
２０１７年　６月	近畿税理士会旭支部「最新判例と傾向を踏まえたこれからの相続実務」
２０１７年　４月	経営調査研究会「租税条約の『読み方』とその活用例」
２０１５年　４月	近畿税理士会プロフェッショナルセミナー「税法に隣接する法務の留意点（専門家責任と高度注意義務について）」
２０１４年１１月	ＴＫＣ近畿兵庫会「総まとめ！相続に関する民法の知識と実務のツボ」
２０１４年　９月	近畿税理士会三支部合同研修会（東大阪・八尾・富田林）「相続に関する民法と実務上の留意点」
２０１４年　４月	近畿税理士会東淀川支部「税理士のための相続実務と民法」
２０１４年　１月	大阪府ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）「模倣品対策～企業のブランド戦略（商標）～」
２０１３年１２月	近畿税理士会門真支部「税理士のための相続実務と民法」
２０１３年１１月	公益財団法人日本賃貸住宅管理協会大阪府支部「管理会社における消費税増税に関する運営スキームの注意点」
２０１３年　７月	近畿税理士会プロフェッショナルセミナー「税理士業務に役立つ民法相続編の知識と実務」
２０１２年１１月	大阪府ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）「海外進出の法務・税務」
２０１２年　９月	近畿税理士会和歌山県支部連合会「税務紛争における未然防止、紛争解決のポイント」
２０１２年　７月	近畿税理士会門真支部「税務における法律家の視点」
２０１１年１１月	近畿税理士会近税正風会青年部京都府支部「国税不服審査・税務訴訟におけるポイント」