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　　　　　　　　　弁護士法人淀屋橋・山上合同

　　　　　　　　★　YGLPCメールマガジン第59号 ★

～「【香港国家安全維持法のインパクト出版記念セミナー】法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響」オンラインセミナーのご案内 ～
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今号の目次

　1．「【香港国家安全維持法のインパクト出版記念セミナー】法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響」オンラインセミナーのご案内

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【「【香港国家安全維持法のインパクト出版記念セミナー】法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響」オンラインセミナーのご案内】

香港には約1400社もの日系企業が拠点を構えており、中国やASEAN諸国へのゲートウェイとしてビジネス上重要な地位を占めています。しかし、2019年から続く情勢不安とコロナウイルス流行の影響に加え、2020年6月30日に香港国家安全維持法が施行されたこともあって、香港の今後を案じる声が聞かれます。在香港日系企業の半分以上が懸念を抱いているとの調査結果（2021年1月25日付在香港日本国総領事館ほかによるアンケート調査集計結果）もあります。

そこで、今回、この香港国安法について法的観点から解説を加えた書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」の出版を記念して、同書を出版した日本評論社の協賛のもと、同書の共著者である当事務所所属の弁護士増山健が、他の共著者と共同で、日系企業の法務・国際部門担当者向けのセミナーを実施することといたしました。増山弁護士は、香港現地の法律事務所での勤務経験もあり、日系企業の香港プラクティスに関する相談に日常的に対応しておりますので、現地で感じた肌感覚も含めて、国安法のビジネスへのインパクトをお伝えできますと幸甚です。

【日時】4月14日（水）午後4時～午後5時15分（日本時間）

【方式】ZOOMウェビナー（上限100名）

【参加費】無料　

【講演内容（予定）】
1) ご挨拶・書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」のご紹介
2) 香港国安法に関する日本企業からの主な懸念事項
3) 駐在員による現地生活への影響
4) 商取引や契約への影響
5) 現地従業員管理への影響
6) 紛争解決手段への影響
7) インターネット利用への影響
8) 質疑応答

【参加申込】　以下のＵＲＬよりお申込ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Da5oIAdsQDiu7ns-mv-7bg