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YGLPCメールマガジン第58号(2020年10月15日発行)

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         弁護士法人淀屋橋・山上合同

        ★ YGLPCメールマガジン 第58号 ★

~【再配信】「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」オンラインセミナーのご案内 ~
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今号の目次

 1.【再配信】「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」オンラインセミナーのご案内

 過去のバックナンバー
 http://www.yglpc.com/mailmag/index.html

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【【再配信】「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」オンラインセミナーのご案内】

※本メールマガジンは、10月7日にご案内したオンラインセミナーのご案内の再配信です。
既にお申込みいただいている方は、再度のお申込等をしていただく必要はございません。

 10月19日(月)、香港現地の法律事務所ウェリントンリーガルと共催で、オンラインセミナー「香港の優位性とアジアビジネスへの活用」を実施いたします。

 昨年来、香港では、逃亡犯条例改正問題に端を発した政府に対する抗議デモ活動の過激化、中国政府による本年6月30日の「香港国家安全維持法」の施行という激動があり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによる調査によれば、在香港日系企業のうち約81%が同法の影響を懸念しているほか、約37%が拠点としての機能の見直し等を検討しているとのことです。

 しかし、ビジネス的観点から見たときの香港の優位性としてしばしば語られるのは、巨大市場である中国大陸や東南アジアに地理的に近接していること、日本から最も近い英語圏であること、低税率・自由経済・自由貿易の恩恵が享受できること、高度な専門家サービス・整備された法制度が利用できること、といった事柄であり、これらのメリットの全てが最近の情勢変化により失われると即断することはできません。むしろ、近年の動きを冷静にビジネス的観点から分析し、アジアビジネスにおける香港の活用方法を改めて検討する必要があります。
 
 本セミナーでは、国家安全維持法の施行や新型コロナウイルスの流行を含む最近の動きを踏まえた上で、法制度・税制度を中心とした香港の優位性とアジアビジネスへの活用について、実例を示しながらわかりやすく解説させていただきます。香港に既に拠点を持つ日系企業のほか、アジア進出を検討されている日系企業のご担当者の方は、是非ふるってご参加ください。

【主 催】弁護士法人 淀屋橋・山上合同/ウェリントンリーガル(香港現地法律事務所)共催
【日 時】2020年10月19日(月)15:00~16:30(日本時間)
【場 所】ZOOMを利用したオンラインウェビナー
【定 員】100名(無料) ※1社1アカウントでのお申込みをお願いいたします。
【申し込み方法】以下のURLより、必要事項をご記入の上、お申込みください。
        https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nwOcxzuCQYCrUYS13XbH9w 
 
プログラム(予定)
 
1 香港の法制度の基本と日系企業(仲井 晃)
2 香港での会社設立とコーポレートガバナンス(ジョセフ チョウ/増山 健)
3 香港法人活用による税制上のメリット(木村 浩之/湊 崇宏)
4 香港法制度の最近の動き~国家安全維持法、知的財産法制、政府の補助金制度等~(ジョセフ チョウ/増山 健) 

 講演者(登壇順)
・ 仲井 晃(弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー弁護士)
 日本弁護士(2006年弁護士登録)。
 上海、台北及び香港の現地法律事務所での勤務経験から、主に企業(投資、不動産、会社法、紛争解決)を中心とする中国法務全般を担当。神戸大学法科大学院非常勤講師、上場会社社外監査役を兼職。対応言語は日本語、中国語及び英語。

・ ジョセフ チョウ(ウェリントンリーガル ファウンディング・パートナー弁護士)
 香港事務弁護士(ソリシター。1999年登録)。
 一般企業法務を広く取り扱うほか、知的財産法務を専門分野とする。上場企業や大企業だけでなく、スタートアップや中小企業からの相談にも柔軟に対応している。日系企業からの依頼にも多数対応した実績があるほか、香港証券取引所のメインボードに上場する企業の社外非常勤取締役も務めている。
 ※なお、ジョセフ弁護士は英語で講演を行いますが、日本語への通訳を行います。

・ 増山 健(ウェリントンリーガル 登録外国法弁護士(日本法))
 日本弁護士、香港中文大学法学修士。
 京都産業大学2018年度非常勤講師(知的財産法実務演習ほか)。弁護士法人淀屋橋・山上合同で勤務したのち、香港へ留学し、2020年に現事務所入所(2022年に弁護士法人淀屋橋・山上合同に復帰予定)。一般企業法務、知的財産法務を専門分野としており、現在は、在香港日系企業からの幅広い分野の相談に対応している。

・ 木村 浩之(弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー弁護士)
 日本弁護士、ライデン大学国際租税センター修了(国際租税法上級LL.M.)。
 2005年~2009年国税庁(国家公務員一種)、2010年弁護士登録、2016年ビューレン法律事務所(デン・ハーグ/アムステルダム)、2016年~2017年 KPMGシンガポール(国際租税部)を経て、現在、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー。
 多国籍企業・ビジネスオーナー・富裕層を対象とした国内外の法務・税務に精通しており、関連する論文・書籍等多数。

・ 湊 崇宏(CaN International Advisory (HK) Limited 公認会計士)
 日本公認会計士。
 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)にて国内の上場企業や外資系企業の会計監査業務に従事した後、国内会計コンサルティング会社を経て、2012年より香港に移住。タックスヘイブン対策税制等の国際税務対応の他、香港現地法人に対してCFO業務や会計・税務顧問業務を提供している。
 2014年、One World Harbour Limited設立、代表取締役に就任。
 2015年、CaN International Advisory (HK) Limited の代表取締役に就任。

お問い合せにつきましては、以下のメールアドレスまでお願いいたします。
ken.masuyama@wellingtonlegal.com.hk (担当:増山)

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・発行者:弁護士法人淀屋橋・山上合同
・発行日:2020年10月15日発行

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