新１６６条　債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する
１号　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
２号　権利を行使できるときから１０年間行使しないとき。

債権の種類	主観的起算点	客観的起算点
債権の履行請求権・債務不履行に基づく損害賠償請求権	知った時から	権利行使できる時から
	５年	１０年
不法行為	損害及び加害者を知った時から	不法行為の時から
	３年	２０年
生命・身体の侵害による損害賠償請求 （債務不履行・不法行為を問わない）	知った時から	不法行為時／権利行使できる時から
	５年	２０年

1)　不法行為による損害賠償請求権における長期の消滅時効期間（新法第７２４条２号）については，債権発生日（＝不法行為日）ではなく，旧法第７２４条後段の２０年の除斥期間が，施行日に既に経過していた場合に限って，旧法が適用されます（附則第３５条第１項）。

2)　生命・身体の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権の短期消滅時効については，旧法第７２４条前段の短期消滅時効期間（３年）が既に経過していた場合に限り，旧法が適用されます（附則第３５条第２項）。

ア　仮差押え，仮処分が「終了」する時期はいつか？
　新法で，時効の完成猶予事由とされた仮差押え，仮処分について，猶予期間の６ヶ月は，当該完成猶予事由が「終了」した時から起算されます。
　そこで，仮差押えや仮処分が「終了」したのはいつかという点が問題になり得ます。たとえば，貸金返還請求権を被保全債権として債務者所有不動産の仮差押えをした事案において，仮差押え決定を得た時点で，「その事由が終了した」ことになるのか，仮差押えの効力が継続している間は終了しないのかは，今後問題になると思われます。
　この点，最判平成１０年１１月２４日（民集５２巻８号１７３７頁）は，仮差押えの保全執行の効力が存続する限り時効中断が継続するとの見解を明らかにしています（いわゆる継続説）。法制審議会民法（債権関係）部会第７９回議事録（３４頁）では，合田関係官は「保全執行の効力が継続している限り，時効中断の効力は継続しているという判例法理については，今回の提案で変更する意図はありません。『その事由が終了した時』というのも，従来の判例法理における終了時点と同じ時点を指しているという趣旨」であると述べています。また，中間試案は，「仮差押命令その他の保全命令の申立て」とされていたところ，「申立て」という文言が削除されたという立法経緯も考慮すれば，新法でも，継続説が維持される可能性は高いと思われます。
　他方で，上記平成１０年判決に対しても，登記さえしておけばいつまでの時効中断が続くのはおかしい等の批判がなされていること，新法が，仮差押えや仮処分は後に本案訴訟等の提起が予定されていることに鑑みて時効の完成猶予事由にとどめたことなどからすれば，新法第１４９条は仮差押え決定等の発令後６か月以内に権利行使すべき趣旨であるとして，仮差押え決定等の発令をもって「その事由が終了した」と解釈される可能性もないとはいえません。
　したがって，実務的には，慎重を期して，仮差押え決定等の発令後６か月以内に時効の更新事由の各手続を執ることも考えられます。

イ　時効の完成猶予中の協議を行う旨の合意は認められるか？（時効完成猶予事由の重複の可否）
　新法第１５１条第３項は，催告による時効の完成猶予期間中の協議を行う旨の合意，あるいは，協議を行う旨の時効完成猶予期間中の催告は，重ねて時効完成猶予の効力を有しない旨定めていますが，それ以外の事由については規定を置いていません。
　そこで，催告以外の事由により時効の完成が猶予されている場合に，他の事由による時効の完成猶予が重複して認められるのか，という点は今後問題になりうるところです。
　例えば，前記アで後者の解釈（＝仮差押え発令により「事由」が終了するとの解釈）に立った場合に，仮差押え決定等の発令後６か月以内に協議を行う旨の書面による合意をすることで，時効の完成猶予が認められるのかという点が問題となり得ます。
　新法第１５１条第３項は，催告による時効の完成猶予期間中になされた協議を行う旨の合意は，完成猶予の効力を有しない旨規定していますが，仮差押え等の場合については規定していません。法制審議会部会資料８０－３（６頁）では，「協議の合意による時効の完成猶予は、当事者間での自主的な紛争解決を図るための期間であると同時に、権利者が時効の更新に向けた措置を講ずるための期間でもあり、催告と同様の趣旨に基づく時効の完成猶予事由である」とされています。
　そうすると，新法第１５１条第３項は，同じ趣旨の完成猶予事由を重複して認めない趣旨であり，催告と協議を行う旨の合意という組み合わせ以外の時効完成猶予事由は，併存することを許容していると解釈することができます。
　このような解釈は，新法第１５１条第３項の反対解釈としても素直な解釈と考えられます。また，協議を行う旨の合意により時効の完成猶予を認めることにより，柔軟な紛争解決を図るという制度趣旨にも合致するともいえます。
　他方で，新法が，仮差押え等を時効の完成猶予事由にとどめたのは，その後に権利確定のための法的手続を採ることを促す趣旨であることや，法制審議会において，「協議の合意による時効の完成猶予の期間を，本来の時効期間の満了時から起算して最長で５年まで」（法制審議会部会資料８０－３・６頁）とすることを前提とした議論がなされていることからすると，重複しては時効完成猶予の効力を認めないとの解釈をされる可能性も否定できません。
　実務的には，仮差押え等の後には，本案訴訟提起をすることが多いと思われますが，仮差押え等の後に任意交渉を行う事案もありうるところです。
　債権者の立場からすれば，時効完成が迫っているような場合には，慎重を期して，本案訴訟提起等，時効の更新事由である法的手続を選択することが無難といえます。

ア　注意点
　協議を行う旨の合意は，新法で初めて導入された制度であり，内容を正確に把握する必要があります。
　注意すべきポイントは次のとおりです。

イ　合意ができない場合
　例えば，２０２０年８月１日に消滅時効が完成する債権について，同年６月１日に協議の申入れをし，８月１日までに協議を行う旨の合意ができれば，新法第１５１条第１項による時効の完成猶予が認められますが，それまでに協議を行う旨の合意ができなければ，同条による時効の完成猶予は認められません。
　そうすると，債権者としては，事後的に「催告」とも評価し得るよう，権利行使の意思を明確にして申入れを行うか，本来の時効期間内に，当初の協議の申入れとは別途「催告」を行うことが必要でしょう（なお，この場合，催告による完成猶予期間中に協議を行う旨の合意をしてさらに猶予期間を延長することはできませんので，６か月以内に更新事由の手段を講じる必要があります。）。

ウ　「合意」の方法
　「合意」の要件につき，署名捺印を必要とするものでもなく，一通の書面による必要もないとする文献もあります（『一問一答・民法（債権関係）改正』４９頁）。もっとも，債権者としては，後に合意の効力が否定されることを回避すべく，債務者の署名捺印のある合意書や覚書を取り交わすことが望ましいといえます。

エ　債権の一部についての「合意」
　上記のとおり，合意を一通の文書で行う必要はありませんので，例えば，交通事故（人身事故）に基づく損害賠償請求権について，被害者（債権者）が，協議を行いたい旨を書面で申し入れ，加害者（債務者）が，書面で，「物損については協議を行うことに応じるものの，人損については一切支払えないので協議に応じる余地はない」などと書面で回答した場合，時効の完成猶予の効力は生じるのか，生じるとしてもどの範囲で生じるのかということは問題になり得ます。
　物損については協議を行うことを双方が合意していることからすれば，合意が成立した部分のみ時効の完成猶予の効力が生じると解釈しても不都合はないように思います。
　他方で，人損部分については，協議を行うことを拒絶していますので，協議を行う旨の合意があったと評価することはできないと思われます。
　したがって，物損部分についてのみ協議を行う旨の合意が成立したとして，その部分についてのみ時効の完成猶予の効力を認めるということになると考えられます。
　もっとも，人損部分も含めた協議の申入れが，権利行使の意思を明確にしたものであれば，その部分について「催告」と評価することは可能と考えられます。
　いずれにせよ，被害者（債権者）としては，一部についてでも協議を行う旨の合意が成立しない場合には，当該部分について時効の更新を獲得する必要がありますので，実務的には，全体として，訴訟提起等の法的手続を選択することになると思われます。
　なお，このことは，全体について協議を行う旨の合意が成立した後，その一部について協議の打切りを通知された場合にも，同様に当てはまると考えることができると思われます。

オ　再度の合意
　また，新法第１５１条第２項に定める再度の合意は，時効の完成猶予期間中になされる必要があります。そのため，再度の合意を行なおうとする場合，時間に余裕をもって合意成立に向けた交渉を行う必要があります。再度の合意が成立しなかった場合，協議期間満了により消滅時効が完成しますので，協議期間が満了する前に時効の更新事由の手続をとる必要がある点に留意が必要です（この場合に，催告によって時効の完成を猶予させることはできません（新法第１５１条第３項後段）。）。