バージョン３のご提供にあたって（２０１１年１０月３１日）
東日本大震災の勃発から、半年以上が経過しました。あらためまして、亡くなられた方々に対して心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。なかなか進まない被害救済や復興、そして原子力発電所の災害対応に、もどかしさを感じていますが、にもかかわらず被災された方々が懸命に耐えてひるまず努力されていることに、心より励ましの言葉をお送りしたいと思います。
その形の１つとして、「震災の法律相談Ｑ＆Ａ第２版」（民事法研究会）を平成２３年１０月２８日に発刊致しました。本書の初版はまさに緊急出版として、平成２３年４月２０日に刊行致しましたが、その後の法令、施策を加味させていただくとともに、何よりも被災地から提供される多くの相談情報を踏まえて改訂致しました。なお、罹災都市借地借家臨時処理法が東日本大震災においては適用されないこととなり、緊急時避難準備区域が解除されましたが、この点、留意してご参照ください。
このホームページ版の「震災法律Ｑ＆Ａ（バージョン２）」もそれに伴い、改訂させて頂きました。
これらが少しでも被災された方々や関係者の方々のお役に立てれば幸いです。
弁護士法人 淀屋橋・山上合同 一同
（バージョン１ ２０１１年３月２４日）
はじめに
此の度の平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い救済と復興を心よりお祈り申し上げます。
２０１１年３月１１日午後２時４６分に発生したマグニチュード９．０というこの巨大地震は、阪神淡路大震災のおよそ２０００倍の威力といわれ、これまでの予想を遙かに超える大津波による街の崩壊や、原子力発電所の被災による放射線漏れ事故をもたらしました。死者・行方不明者は２万数千人を超え、今もなお被災地域での多数の被災された方々の苦難の生活と関東一円にまで広がる大規模な電力不足と放射能汚染に対する不安が続く状況で、誠に心痛の極みです。
このような中で、様々な法的問題も発生せざるを得ない状況に至っており、悩み苦しんでいる方が多数いらっしゃることと存じます。
私たち弁護士法人淀屋橋・山上合同は、その前身である淀屋橋合同法律事務所時代に、１９９５年の阪神淡路大震災を経験し、同年１月１７日の発生後間もない２月９日に「震災を巡る法律Ｑ＆Ａ」と題する冊子を刊行し被災地域に無償配布する活動を行いました。
此の度の震災が、阪神淡路大震災よりもはるかに大きく、広範囲で甚大な被害をもたらしたことから、阪神淡路大震災のとき以上に、このような活動が一層必要であることを痛切に感じる次第です。
ここに、１９９５年に作成した上記Ｑ＆Ａの冊子を基礎とはしつつ、更に法改正や今般発生した新しい問題も踏まえて、全面改訂した「震災法律Ｑ＆Ａ」を作成し、被災された方々や関係者の方々に広くご活用頂くべく、ホームページで公表することにしました。
なお、３月１７日に作成に着手し原稿を挙げたのが３月２５日と、実質１週間の突貫工事であり、暫時のもの、将来追加や修正があり得ると思いますので、その趣旨も込めて「バージョン１」とさせて頂きます。全ての回答は、本日までの事情を前提としており、その後の政策変更や事情変更により、回答の内容が変わり得ることについて、十分ご了解頂いた上で、本Ｑ＆Ａをご利用頂けますようお願いいたします。
また、法律問題はあくまで当事者の誠意ある解決が何よりであることはいうまでもなく、その協議のための指針や参考という形でご利用いただければと存じます。
皆様のご要望や、その後の状況の変動に鑑みまして、更に追加バージョンを公表することも検討しております。
この「震災法律Ｑ＆Ａ」が、少しでも被災された方々や関係者の方々の苦しみや悩みを解決する一助となれば幸いです。
