弁護士法人 淀屋橋・山上合同

弁護士等紹介

野中 啓孝

野中 啓孝 (のなか ひろたか)

  • 東京事務所 第一東京弁護士会所属
  • 昭和51年2月24日
  • e-mail: h-nonaka@yglpc.com
  • ダイヤルイン: 03-6267-6551
取扱業務

知的財産、訴訟、審判、交渉、知財戦略立案、知財関連契約、出願関連業務、競争法・独禁法、国際取引、外国知的財産権に関する対応、外国独禁法対応、コーポレートガバナンス

ご挨拶

理系大学院修了。化学メーカーで研究員として、半導体・燃料電池・光導波路に関する基礎研究開発に従事し、発明者として多数特許取得する。弁理士資格取得後は、知的財産部に勤務し、メーカーにおける知的財産実務全般を習得する。その後、弁護士に転身し、特許訴訟を中心に知的財産に関するあらゆる紛争を取り扱う。2015年からは、ドイツの知財ロースクールに留学し、米国及び欧州の知的財産法、競争法(独禁法)を学び、翌年ドイツ及び米国の知財系法律事務所で研修をする。2017年7月より事務所復帰。

国内外の知的財産法・競争法(独禁法)の知識、理系の知識、メーカーでの研究者及び知的財産部での経験、欧米とのコネクション、英語力を活かした、技術系企業のコンサルティングを得意とする。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■略 歴
平成 6年 3月 兵庫県立小野高等学校卒業
平成10年 3月 京都大学工学部工業化学科卒業
平成12年 3月 京都大学大学院工学研究科高分子化学専攻修了
平成12年 4月 住友ベークライト株式会社 基礎研究所研究部配属
平成15年11月 弁理士試験合格
平成16年 4月 同社知的財産部に異動
平成18年 3月 同社退職
平成21年 3月 京都大学大学院法学研究科 法曹養成専攻修了(未修コース)
平成21年 9月 新司法試験合格
平成22年12月 司法修習終了(新63期) 弁護士登録(大阪弁護士会)
平成23年10月 弁理士登録
平成27年 1月 藤崎電機株式会社 社外取締役就任
平成27年 7月~ マックス・プランク知的財産法・競争法・租税法研究所付設
 ミュンヘン知的財産法センター(Munich Intellectual Property Law Center
 (MIPLC))修了
平成28年 9月~ 欧米事務所研修(V.O.(ミュンヘンオフィス、オランダ系特許事務所)、Hoffmann Eitle(ミュンヘンオフィス、特許法律事務所)、Boehmert & Boehmert(ミュンヘンオフィス、特許法律事務所)、Drinker Biddle(ワシントンDCオフィス、米国総合法律事務所)
平成29年 7月~ 事務所復帰(大阪事務所)
平成29年 9月~ 東京事務所へ移籍
■その他趣味等
スポーツ全般、読書、料理、子供と遊ぶこと
「FTO (Freedom to Operate) in the Pharmaceutical Industry」
Nomos Publishing、2018年8月
「Comment on‘Maxacalcitol II': Equivalent Infringement and File Wrapper Estoppel in Japan」
IIC - International Review of Intellectual Property and Competition Law 49巻5号621頁 2018年6月号
「英国のEU離脱(Brexit)が欧州単一特許制度に与える影響について」
パテント2017年2月号(Vol.70, No.2, p.96)
「Comment on the Japanese IP High Court Decision ‘Maxacalcitol'」
IIC - International Review of Intellectual Property and Competition Law 47巻8号994頁 2016年12月号
「不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林法律相談)」
青林書院(共著)、2015年4月(共同執筆)
「主要技術分野における特許戦略の潮流(再生可能エネルギー)/日本企業はコア技術に関する国際出願の促進を。そのための基礎研究への投資も重要」
月刊ザ・ローヤーズ2015年6月号
「特許審決取消判決の分析 〜実務からみる知財高裁の実務〜」
商事法務、別冊NBL No.148、2015年(共同執筆)
「MALDI-TOF-MS Analysis of Ruthenium(II)-Mediated Living Radical Polymerizations of Methyl Methacrylate, Methyl Acrylate, and Styrene」
Macromolecules, 2001, 34 (7), pp 2083-2088
平成30年12月みずほ総合研究所「『著作権法』の基礎知識と著作権契約の要点」
平成30年10月経済産業調査会 知的財産研修会「数値限定発明に特有の留意点の解説~明細書作成時から特許訴訟時まで~」
平成30年 6月 徳島県立工業技術センター「改正個人情報保護法の基本と実務対応 ~企業が取るべき対応のポイント~」
平成27年 4月 京都大学「実験ノートの意義・付け方 〜理系研究者が法的トラブルに巻き込まれないために知っておくべき予防策〜」
平成26年 7月 関西特許研究会 主催 「最近の知財高裁判決の紹介と実務へのフィードバック」(日本弁理士会継続研修)