弁護士法人 淀屋橋・山上合同

弁護士等紹介

木村 一成

木村 一成 (きむら かづなり)

  • 大阪事務所
取扱業務

人事・労務、社内の人事労務に関する相談一般、個別労使紛争の代理人業務、労働組合対応一般、不当労働行為救済申立てへの対応(代理人業務)、人事労務に関する講演・セミナー

ご挨拶

平成12年4月の弁護士登録以来、主として企業側労働事件に取り組んできましたが、平成22年1月より、縁あって弁護士法人淀屋橋・山上合同にて執務する機会を得ました。
移籍後は、多くのクライアントからのご相談やご依頼に携わる機会を頂き、おかげさまで充実した毎日を送っております。平成22年4月から担当している関西学院大学司法研究科(法科大学院)での「労働法演習」の講義も、新鮮で知的な刺激を与えてくれています。
企業側労働事件は、労働法規や行政通達だけではなく、当該企業の規定や実情にも精通していなければ、的確な判断を下すことは困難です。問題が大きくなる前に、日常的にご相談頂ける関係を築いてゆきたいと思っておりますので、是非お気軽にご相談ください。

  • プロフィール
  • 著書・論文
  • セミナー・講演
  • ニュース
■学 歴
平成 5年 3月 私立灘高校卒業(45回生)
平成10年 3月 東京大学法学部卒業
■職 歴
平成 9年10月 司法試験合格
平成10年 4月 司法修習生に採用(52期・松山修習)
平成12年 4月 司法修習生の修習を終了
  弁護士登録のうえ大阪弁護士会 入会
平成12年 4月 竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所
平成21年12月 竹林・畑・中川・福島法律事務所 退所
平成22年 1月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
平成22年 4月 関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)にて「労働法演習」を担当
平成23年 4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー就任
■所 属
経営法曹会議
日本労働法学会
学校法人関西大学 法務委員会 連携弁護士
「企業のための労働契約の法律相談」
(共編著)青林書院 2011年(改訂版 2014年)
「労働審判=紛争類型モデル」
(共著)大阪弁護士協同組合 2007年(第2版 2013年)
「Q&A 会社のトラブル解決の手引」
(共著)新日本法規出版 2010年
「震災の法律相談Q&A」
(共著)民事法研究会 2011年
「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」
(共著)新日本法規出版 2016年
「退職・解雇にかかる問題への対応」
(論文)関西経協 2008年
「現物給与にかかわる実務上の留意点」
(論文)『労務事情』2013年5月15日号(No.1252)
「諸手当にかかわる実務上の留意点」
(論文)『労働事情』2013年11月1日号(No.1262)
「解説『人事労務にかかわる『時効』の諸問題』」
(論文)『労務事情』2014年5月1日号(No.1273)
「Q&A『社員の欠勤にかかわる対応Q&A』」
(論文)『労務事情』2014年11月1日号(No.1284)
「社員の能力不足が問題となった場合の法的留意点」
(論文)『労務事情』2015年5月15日号(No.1296)
「Q&A高年齢者の処遇に関する法的留意点」
(論文)『労務事情』2016年3月1日号(No.1313)
「(判例解説)療養補償給付を受ける労働者に対する打切補償を支払っての解雇と労基法19条の解雇制限〜学校法人専修大学事件〜」
(論文)『労働判例』2015年10月15日号(No.1118)
「(判例研究)労契法第18条(無期転換権)新設の直前に導入された契約更新回数の上限設定と、これに基づくアルバイト従業員の雇止めの効力〜シャノアール(カフェ・ベローチェ)事件〜」
(論文)『経営法曹』2016年3月20日号(第188号)
「無期転換および限定正社員規程の整備ポイント」
(論文)『労務事情』 2016年11月1日号(No.1328)
「(エッセイ)『遊筆』−労働問題へ寄せて− 労働法の『専門家』」
(エッセイ)『労働判例』誌2016年10月1日号(No.1139)
「Q&A有期契約社員の労務管理①」
(論文)『労務事情』 2017年7月1日号(No.1343)
「Q&A有期契約社員の労務管理②」
(論文)『労務事情』 2017年7月15日号(No.1344)
2001年〜2015年 加古川経営者協会 「最近の注目すべき労働判例〜総務人事担当の留意点〜」
   
2011年7月 加古川経営者協会・加古川商工会議所・神戸経済同友会東播部会「経営者のコンプライアンスについて」
   
2001年9月 関西労経専「派遣労働者の労働組合関係の取扱い」
2002年7月 関西労経専「配転、出向、派遣に関する法律問題」
2003年9月 関西労経専「最近の重要労働判例」
2004年9月 関西労経専「最近の労働判例」
2005年6月 関西労経専「転籍出向の法的必要条件」
2005年9月 関西労経専「最近の労働判例」
2006年10月 関西労経専「最近の労働判例」
2006年11月 関西労経専「採用から退職までの法律問題」
   
2004年11月 関西経営者協会「配転・出向をめぐる諸問題」
2006年4月 関西経営者協会「労働関係の内容①」
2006年5月 関西経営者協会「労働関係の内容②」
2007年1月 関西経営者協会「労働契約②、賃金」
2010年11月 公益社団法人関西経済連合会 「管理監督者性をめぐる問題」
2011年12月 公益社団法人関西経済連合会 「社員のうつ病罹患と企業の対応」
2012年12月 公益社団法人関西経済連合会 「配転・転勤命令をめぐる問題」
2013年12月 公益社団法人関西経済連合会 「セクハラ・パワハラ事件の処理」
2014年9月 公益社団法人関西経済連合会 「問題社員の雇止め」
   
2005年10月 尼崎経営者協会「時間外労働と賃金」
2006年9月 尼崎経営者協会「賃金についての法的知識」
2007年9月 尼崎経営者協会「個別労働紛争をめぐる法律問題」
2008年7月 尼崎経営者協会「パートタイム労働法と契約社員」
2008年10月 尼崎経営者協会「休日・休暇と賃金・手当」
2009年7月 尼崎経営者協会「過重労働とメンタルヘルス対策」
2012年1月 尼崎経営者協会「休憩・休日及び年次有給休暇の諸問題」
2014年1月 尼崎経営者協会「個別労働紛争の事例と予防・解決の具体策」
2015年1月 尼崎経営者協会「安全配慮義務と企業の責任」
2016年1月 尼崎経営者協会「コンプライアンスの基本と実践」
2017年2月 尼崎経済者協会「無期転換ルールと限定正社員の活用」
   
2004年6月 和歌山県経営者協会「個別労使紛争と不当労働行為について」
   
2006年12月 大阪府商工労働部商工振興室「パワー・ハラスメントをめぐる法律問題」
   
2007年2月 医薬品企業法務研究会「個別労使紛争と解決事例」
   
2007年8月 姫路経営者協会「うつ病・精神疾患に対する労災認定の動向と企業の実務対応」
   
2007年12月 財団法人産業雇用安定センター・社団法人滋賀経済産業協会「企業側労働相談の実例〜紛争防止の観点から〜」
2009年3月 財団法人産業雇用安定センター・社団法人滋賀経済産業協会「深刻化する雇用問題での労働紛争と企業が配慮すべきポイント」
   
2009年1月 高知県中小企業団体中央会「経営者の知っておきたい労働契約法のポイント」
   
2011年8月 一般社団法人日本経営協会中部支部「災害発生時における人事労務の取扱いと企業の法的責任」
   
2013年9月 兵庫県社会保険労務士会「改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法の実務対応」
2015年3月 兵庫県社会保険労務士会「最新メンタルヘルス対策Ⅱ」
2015年11月 兵庫県社会保険労務士会「労働審判の解決事例 〜弁護士と社労士の最適な連携術〜」
   
2015年4月 京都経営者協会 労働判例研究会「採用をめぐる諸問題」
2016年1月 京都経営者協会 労働判例研究会「労働時間管理をめぐる諸問題」
2016年11月 京都経営者協会 労働判例研究会「休職・退職をめぐる諸問題〜メンタル不調者の休職・復職・退職等の実務を含む〜」
   
2016年7月 草津地区雇用対策協議会「個別労働紛争の事例と予防・解決」
2017年07月12日
弁護士 木村 一成 が執筆した「Q&A有期契約社員の労務管理①・②」が、労務事情2017年7月1日・15日号(No.1343・No.1344)に掲載されました。
2017年02月20日
弁護士 木村 一成 が、2017年2月16日(木)、尼崎経済者協会主催の平成28年度第9回労働法研究会にて、「無期転換ルールと限定正社員の活用」について、講演を行いました。
2016年11月18日
弁護士 木村  一成 が、2016年11月17日(木)に京都経営者協会の平成28年度労働判例研究会にて、「休職・退職をめぐる諸問題〜メンタル不調者の休職・復職・退職等の実務を含む〜」というテーマで講演を行いました。
2016年10月28日
弁護士 木村 一成 が執筆した「無期転換および限定正社員規程の整備ポイント」が、労務事情2016年11月1日号(No.1328)に掲載されました。
2016年09月29日
産労総合研究所の発行する『労働判例』誌の2016年10月1日号(No.1139)の『遊筆』欄に、弁護士 木村 一成の執筆した「労働法の『専門家』」と題するエッセイが、掲載されました。
2016年07月22日
弁護士 木村 一成 が、草津地区雇用対策協議会にて、会員企業を対象とした「個別労働紛争の事例と予防・解決」と題する労務管理研修を行いました。
2016年03月02日
弁護士 木村 一成 が執筆した『Q&A高年齢者の処遇に関する法的留意点』が、産労総合研究所が発行する『労務事情』誌の2016年3月1日号(No.1313)に掲載されました。
2016年02月02日
当法人の弁護士 渡邊 徹,弁護士 木村 一成,弁護士 吉田 豪,弁護士 白石 浩亮,弁護士 佐藤 康行が執筆者として参画した『人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−』が、新日本法規出版株式会社より出版されました。
2016年01月18日
弁護士 木村 一成 が、尼崎経営者協会主催の平成27年度第8回労働法研究会にて、「コンプライアンスの基本と実践」について、講演を行いました。
2015年10月30日
木村一成弁護士が産労総合研究所の公式Facebookの連載を担当します。
2015年10月09日
弁護士 木村 一成 が執筆した「(判例解説)療養補償給付を受ける労働者に対する打切補償を支払っての解雇と労基法19条の解雇制限〜学校法人専修大学事件〜」が、産労総合研究所が発行する「労働判例2015年10月15日号」(No.1118)に掲載されました。