【淀屋橋・山上合同＝多種多様な事務所】
一言で言えば、「多種多様な事務所」だと思います。事務所理念にもありますように、当法人は、世界中のあらゆる人々に対しリーガルサービスを提供することを目指しています。当法人は、法人・個人を問わず、あらゆるクライアントの法的ニーズに対応できるよう善処していますし、実際、本当に多種多様なクライアントがいらっしゃいます。また、事件の種類としても、商事・金融・倒産・知的財産から、不動産・労働・家事（離婚・相続等）・渉外事件・刑事まで、幅広く業務を行っております。また、弁護士そのものも、多種多様です。裁判官出身者や、弁護士任官で裁判官になった者、留学・海外法律事務所経験者、官庁出向者、企業に就職経験のある者もいます。それぞれの個性も、年代層も多様です。

【総合力と専門力を高めたジェネラリスト兼スペシャリストであり続ける】
５年後、１０年後、そしてもっと先の将来においても、当法人は、法人全体として、一層専門化を進め、また総合力を高めていくことを目指しています。
また、事務所理念をより現実のものとすべく、国内・国際業務を問わず、全てのクライアントに満足していただける事務所であり続けようと考えております。

【資格について】
当法人は、日本国弁護士法を設立準拠法とする弁護士法人ですので、主要な弁護士としての募集対象は、日本の弁護士資格を保有する方となります。もっとも、外国弁護士資格者についても、業務の国際化に伴い積極的に採用を検討しており、２００９年４月には、中華人民共和国の律師資格保有者が当法人に入所しました。

【新卒か否かについて】
当法人は、基本的に毎年採用を行っておりますので、司法研修所を修了したばかりの方を採用することが多いですが、中途採用についても積極的に行っており、現にその実績もあります。

当法人が採用する弁護士は、少なくとも司法修習を修了されたばかりの新卒者については、全て、いわゆるアソシエイト弁護士であって、いわゆる「軒弁」（場所だけ確保して報酬を支給しない、又は完全出来高制とする）は一切ありません。
中途採用弁護士の立場・報酬については、その方の弁護士歴等に鑑みて、都度ご相談させて頂いています。

例年行われる採用と関係のある行事やスケジュールを中心に説明させていただきます。

【サマークラークについて】
大阪事務所では、２０１２年３月にサマークラークの募集を開始いたします。対象は、実施時点において、法科大学院卒業生でかつ新司法試験を受験された方です。サマークラークに先立ち、当法人大阪事務所では、５月下旬にサマークラークの説明会も開催いたします（なお、説明会を追加開催する場合には、後日当法人ウェブサイトにて告知致します。）。サマークラーク及びサマークラーク説明会への参加は当法人ウェブサイトにて受け付けておりますが、説明会は先着順とさせていただいておりますので、参加希望の方はお早めにお申込みください。
また、東京事務所においても、２０１２年３月にサマークラークの募集を開始いたします。詳細については後日当法人ウェブサイトにて告知致します。
なお，サマークラークと採用の関係についてはQ２−４をご覧下さい。

【事務所説明会について】
当法人では、当法人の概要について説明を聞いていただくとともに、当法人の所内を実際に見ていただく事務所説明会を開催しています。引き続き行われる懇親会には当法人の多くの弁護士が出席いたします。本年の事務所説明会につきましては、現在詳細な日程が決まっておりませんが、参考までに大阪事務所での昨年の例を挙げますと、ロースクール在学生向けの説明会を９月２１日、１０月１４日に計２回開催しております。今後の事務所説明会の開催については、当法人ウェブサイトにて告知させていただきます。説明会では個別面接をしている訳ではありませんが、例年、このような説明会及び懇親会を通じて、優秀な方々との交流を図る良い機会となっております。

【個別訪問について】
当法人は、更に個別に事務所を訪問していただく機会を設定することがあります。これは、一般に当法人ウェブサイトで公表して募集する場合と、サマークラークや事務所説明会の参加者にご連絡させていただく場合がございます。個別訪問は、当法人の弁護士（一般には複数名）との面接を受けていただく形式となりますが、まずは先に履歴書や成績証明書（大学・大学院・司法試験）等をご提出頂くことになるのが一般的です。なお、応募頂いても、申込が多数であるためにお断りすることもあります。

【採用の入口も様々であるべきと考えています】
新司法試験合格者の当法人における採用実績を振り返りますと、確かにサマークラークを経験している人からの採用実績が多いことは認められます（２０１２年１月現在弁護士登録している６１名の弁護士のうち、日本の法科大学院を卒業している者は１７名で、そのうち、当法人のサマークラークを経験した者は１１名。）。従って、当法人に熱心に参画を希望する方にとっては、サマークラークは非常に良い接点であることは間違いないと思われます。

しかし、法科大学院の学生や、司法試験合格直後の卒業生の全てが、その当時においてサマークラークに興味を持っているとは限らないことも理解しております。また、サマークラークの定員枠の限界もあります。よって、年度によって異なりますが、司法試験合格発表後に、事務所説明会を開催し、事務所訪問を実施するなど、サマークラーク以外からの採用についても検討ができるようにしています。実際に、日本の法科大学院を卒業している者のうち上記１１名以外の６名は、サマークラークを経験しておらず、事務所説明会や事務所訪問からの採用です。

【淀屋橋・山上合同のサマークラークは参加した学生・卒業生からも評価されています】
淀屋橋・山上合同のサマークラークについては、４日間とはいえ、生の事件に触れ、生の弁護士の悩みに接してもらえるように様々な工夫をしており、参加された方の多くが、貴重な実務経験・将来を考える場であるとして満足して帰っていただいていると自負しております。つまり、採用の選考ではあっても、それに留まっていないと考えています。

【向上心・フロンティア精神・クライアントのため】
個々のクライアントが求める弁護士が異なること、当法人としても多様性を目指していることから、一概には言えませんが、
①主体的であること②向上心があること③フロンティア精神があること④クライアントのニーズに応える心構えがあること、が必要だと考えています。

【女性・男性問いません】
性別に関する制限は一切ありません。

【あらゆる能力を考慮します】
そのようなことはありません。多様な人材を求める当法人では、学歴・年齢ということは一つの要素に過ぎません。Q１−１、Ｑ３−１をご参照下さい。

【あらゆる能力を考慮します】
勿論、いずれの成績も良いに越したことはありません。特筆した成績を収めることができること自体、重視されるべき要素の１つであろうと考えます。
もっとも、成績が特筆するものであるというだけで採用を決めることもありません。Ｑ１−１，Ｑ３−１，Ｑ３−３等もご覧下さい。

【多様な人材の集まる事務所にしたい】
当法人では、基本的には、将来、当法人でパートナーとなることを期待して、採用したいと考えています。しかし、多様な人材を求める当法人としては、独立心がある方も、大歓迎します。

【裁判官・検察官の方も！】
法人は、裁判官・検察官の方々の職務経験のための弁護士登録も支援しております。実際、過去に検察官の方が当事務所で２年間弁護士として勤務したことがあります。

【弁護士会活動・刑事弁護も大歓迎】
もちろん、それだけという訳にはいきませんが、弁護士会活動も、刑事弁護も、積極的にやっていただいて構いません。実際、当法人所属弁護士の中には、複数の弁護士会活動で活躍している弁護士や、刑事事件を多数扱っている弁護士が在籍しています。弁護士の時間管理・業務管理は、各弁護士の自主性にゆだねられていますから、「弁護士としてやりたいことができない」ということは、基本的にないと考えていただいて結構です。

【時間管理はアソシエイト次第】
弁護士の時間管理は、アソシエイトといえども、各弁護士の自主性にゆだねられています。従って、確かに普段はなかなか大変かもしれませんが、メリハリをつけて仕事することで、１年に複数回、海外旅行に行っている弁護士もいます。

【午後１１時以後は不可】
また、大阪事務所では、ビルの管理上の都合もあり、午後１１時以後の事務所での勤務を禁止しております。

【留学も個々の弁護士次第で可能】
詳細は割愛させていただきますが、当法人の「アソシエイト規程」により、一定の金銭的支援を含めた支援制度があります。 ２０１２年３月現在、台湾に１名の弁護士が留学中です。

【出向も可能】
多様性を尊重する当法人は、海外留学以外でも、様々な経験・能力を身につけていただくという見地から、若手弁護士が官公庁や民間企業へ出向することを応援しております。
出向をサポートする制度はありませんが、当法人所属弁護士が、中央官庁に出向し期限付公務員となったことがあります（２０１２年３月現在、中央官庁に２名の弁護士が出向中です）。
企業への出向は事例はありませんが、企業から出向者を受け入れることもありますので、人材交流は今後より一層活発になるのではないかと思います。

【勤務場所も意思を尊重します】
当法人では、弁護士の希望を聞いたうえで、配属を決めています。
もっとも、アソシエイトは、当初数年間は、色々な「部」を回り、様々な仕事を経験してもらうことを原則としています。多種多様なパートナー弁護士の下で、様々な種類の仕事を一通 り経験することが、まず必要であると考えているからです。
今後、東京事務所も拡大予定ですので、東京事務所での採用も予定していますし、大阪事務所で採用する場合でも東京転勤の意欲のある人を歓迎します。しかし、意に反して東京で仕事をしなければいけないということはありません。

【様々な勉強会があります】
新たな立法・判例等を題材にする「事務所勉強会」を事務所内で定期的に開催しているほか、クライアントや、他の弁護士事務所の方、事務所の秘書（事務員）を交えたもの、他の資格者や組織を交えた勉強会が開催されています。

【執筆の機会もあります】
当法人のパートナー弁護士の中に、多くの執筆に関わる弁護士が在籍しており、その弁護士の指導監修のもとで、アソシエイト弁護士にも執筆するチャンスは多数あります。本の種類・内容によっては、事務局についても、業務外で執筆に参加するチャンスがあります。

【産休・育休を応援します】
産前６週間、産後８週間の産休及び１年間の育休を取得することが可能です。また育休については男性でも取得することが可能です。妊娠中についても通院や仕事の軽減など、十分な配慮がなされます。
なお、２０１２年３月現在所属する弁護士のうち、３名が産休・育休を取得した後に当法人の業務に復帰した経験があります。

【主体的に育つよう応援しています】
新人弁護士には、原則として、新件が割り当てられます。
アソシエイト弁護士に割り当てられる当法人の事件については、全てパートナーのいずれかの弁護士が責任者として、指導監督します。原則として、自分の所属する「部」のパートナー弁護士から仕事が配転されることになっています。
パートナー弁護士の指導監督の程度は、事件の種類・内容・パートナーの個性により様々ですが、当法人では、新人弁護士を含め、各アソシエイトの自主性を尊重しつつ、必要な指導をしています。クライアントと会わずに、書面の起案だけしているということはありません。
新人教育に関しては、原則としてはOn the job trainingとなります。なお、部の異動にかかわらず、継続して専属で当該アソシエイト弁護士の相談に乗ってくれる「カウンセラー弁護士」制度があります。また、当事務所では任意参加の勉強会が活発に開催されていますので、新人弁護士が自らスキルアップする機会が与えられています。

【多種多様な事件があります】
クライアントの層、事件の種類のいずれを取っても、多種多様な事件があります。 Ｑ１−１をご参照下さい。

【専門部制があります】
大阪事務所では専門部制を導入しており、２０１０年６月現在では、１部＝外国部、２部＝知財・国際部、３部＝不動産/家事・相続部、４部＝金融部、５部＝商事部、６部＝倒産部、７部＝労働部という７部制で業務を行なっています。東京事務所には特に専門部は設けておらず、会社法務を中心に一部渉外案件も含め、幅広い分野を取り扱っています。

【専門部＝その分野の事件のみを扱う、ではありません】
専門部制度は、各部においては、当該専門に特に重点を置いて仕事を行おうという方向性意識を持って弁護士・事務局とも業務に取り組んでいますが、例えば、倒産部に配属となったから倒産の仕事ばかりやっている訳ではなく、それぞれの部にも一通りの事件は揃っています。また、アソシエイトの場合、部の異動があっても、それまで受任していた事件はそのまま担当の交代をせず、事件を持って異動することが原則となっていますので、事件の種類は、異動を一定期間繰り返すことにより、特定分野に著しく偏るということはないような仕組みになっています。仕事をしながら、どのような専門性を磨いていけば良いか、考えていただければ良いかと思います。
事務局については、秘書制、つまり、ある特定の弁護士のみに就いて業務をするのではなく、通常は、一定数の弁護士の仕事を、複数の事務局が受け持つ体制となっています。

【専門スタッフの存在】
現状、大阪事務所には、「パラリーガル」職の事務員が複数名在籍しています。また、事務局に総合職・一般職の区別はありません。

【当初数年は、さまざまな部署で経験を積んで欲しい！】
当初、約６か月毎に「異動」となり、各部を順番に回って貰うことを原則としていますが、その後は、希望を聞きながら配属を決めています。
また、例えば大阪事務所の倒産部に配属されても、倒産の仕事ばかりやっている訳ではありません。倒産部に配属された場合、倒産部所属のパートナー弁護士と仕事をすることが多くなりますが、当該パートナーの仕事も倒産事件だけではなく多様な事件がありますし、他部のパートナーから仕事が回ってくることもあります。まずは色々な仕事に携わりながら、自分の専門性について考えていただくことになります。

【個人事件は自由】
弁護士の時間管理・業務管理は、アソシエイトといえども、各弁護士にゆだねられています。したがって、個人事件は自由ですし、自らの名でクライアントと顧問契約を締結することも可能です。むしろ、そのように、クライアントから信頼を得ることができる弁護士こそ、将来、パートナー弁護士になった後の当法人を支えていける弁護士になるわけですから、個人事件は積極的に推奨しています。

【アソシエイトでも積極的に事務所の経営に関与して欲しい！】
当法人で採用されるアソシエイト弁護士全員が、将来パートナー弁護士になるというわけではないかもしれませんが、採用時の当法人側の弁護士は、パートナーに昇格できるように育って欲しいと考えて、採用しています。当法人では、所内の情報公開も進んでおり、経営上の指標については、アソシエイトに対しても、勤続年数に応じた一定の数字が公開されている外、パートナー間の主要な規則・規定についても、アソシエイト弁護士に対し、公開されています。 アソシエイト弁護士であっても、採用など、所内の人事・総務業務について、一定の責任を担って活躍することが可能です。

【永続する組織を目指して！】
当法人は、多種多様な価値観を抱く人の集まりですが、単なる個人経営を超えて、完全に法人化することにより、法人という枠の中で、永続性をもって仕事ができるよう、法人化しました。また、支店を設けることができることも、法人化の利点です。理念を大事にして、全弁護士が法人に所属しています。

独立についての制限は特にありません。（２００７年及び２０１０年に各１名が実際に独立しております。）

【パートナーへの昇格は強く期待されています】
パートナー（経営者）弁護士への昇格について、全員がそうなるという訳ではありませんが、アソシエイト弁護士に強く期待されています。