弁護士法人淀屋橋・山上合同


	東京事務所弁護士内藤　良祐 (ないとう　りょうゆう) e-mail r-naito@yglpc.com ダイヤルイン 03-6267-1202

プロフェッショナルとして、クリエイティブなリーガルサービスを提供します。

プロフェッショナルですから迅速・適格なサービスを提供することは当然のことです。
また、そのサービスは常に進歩し創造的な内容でありたいと思っています。

以上を実現するためのインフラを求めて、淀屋橋・山上合同に参加しました。
国際的ネットワークとIT技術を駆使して、さらに飛躍していきたいと考えています。

経　歴

昭和５７年	司法試験合格
昭和５８年	早稲田大学大学院法学研究科博士課程前期修了
	民事法学専修商法研究科（法学修士）
昭和６０年	弁護士登録
平成元年	米国ホイットマン･アンド・ランサム
	（現ホイットマン・ブリード・アボットアンドモーガンLLP）法律事務所ニューヨーク
平成　３年	米国イリノイ大学ロースクール修士課程修了（LL.M 法学修士）
平成　３年	米国モリソン・アンド・フォスター法律事務所ロスアンジェルス
平成１７年	日本大学ロースクール講師
平成１９年	弁護士法人淀屋橋山上合同にパートナーとして合同

公職

平成１０年	株式会社鈴屋和議管財人,東食フードサービス株式会社破産管財人
平成１１年	東洋リース株式会社、オリエント開発株式会社各整理委員
平成１２年	そごうグループ民事再生申立代理人、株式会社多摩そごう代表清算人
平成１５年	株式会社中央軒本店破産管財人
平成１５年～	東京弁護士会会社法部副部長
平成１７年～	日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会部会長
平成１７年	衆議院法務委員会参考人（会社法案）
平成１７年～	中小企業庁事業承継関連会社法制等検討委員会委員
その他	東京地方裁判所鑑定委員、取締役職務代行者、
	検査役、破産管財人、民事再生監督委員等

所属団体

■	日本弁護士連合会・東京弁護士会
■	東京弁護士会会社法部、倒産法部、国際取引法部、通商法部、インターネット法律研究部所属
■	東京弁護士会法制委員会委員、倒産法改正対策協議会委員
■	東京地方裁判所鑑定委員協会
■	企業法務研究会、東京商事法学会

主要著書

■	「入門新特別清算手続」
	2006年6月ぎょうせい（共著）
■	「新会社法対応　種類株式・新株予約権活用の実務」
	2006年4月新日本法規（編著）
■	「ストック・オプションの実務（全訂版）」
	2004年5月商事法務（編著）
■	「株主総会実務の手引き」
	新日本法規（共著）
■	「経営紛争の上手な対処法」
	1994年12月民事法研究会（共著）
■	「インサイダー取引規制ガイドライン」
	1989年6月商事法務研究会（共著）

主要論文

■	「事業再生における種類株式設計上の留意点」
	季刊事業再生と債権管理114号　金融財政事情研究会
■	「取締役会決議の省略（書面決議）の問題点」
	証券代行研究　2006年4月中央三井信託銀行
■	「経営に活かす会社法制の現代化」
	証券代行研究2006年4月　中央三井信託銀行
■	「経営に活かす会社法制の現代化」
	情報センサー14,15,16,17,18,20号　2005年4月～2006年2月　新日本監査法人
■	「報酬賃金としての新株予約権」「酒巻俊雄先生古希記念　２１世紀の企業法制」
	2003年3月　商事法務　所収
■	「株主の議決権行使促進プログラム」
	取締役の法務1998年3月号
■	「議決権行使促進策の法的問題点」
	証券代行ニュース266号　中央信託銀行証券代行部
■	「和議手続中の株式会社における株式会社法上の手続」
	代行リポート112号　東洋信託銀行
■	「本旨弁済に対する故意否認の成立要件とその客観化－詐害行為取消権との対比－」
	判例タイムス894号
■	「本邦アンチ・ダンピング手続初事例の検討－政府の下した最終決定を踏まえて－」
	法律実務研究9号　東京弁護士会

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