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スタッフ紹介-プロフィール-

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大阪事務所
顧問/弁護士   末永 敏和 (すえなが としかず)

e-mail t-suenaga@yglpc.com
ダイヤルイン 06−6202−2727

2004年1月より当弁護士法人の顧問に就任しています。
専門は会社法・金融商品取引法で、特にコーポレート・ガバナンスや企業の社会的責任や中国法に興味をもっています。戦略的会社法務の確立のため、少しでも貢献できたらと考えています。大学教員と弁護士の2足のわらじで、どこまで出来るか分かりませんが、精一杯頑張りたいと思っています。
 
学  歴
 
昭和46年 3月 京都大学法学部法学科卒業
昭和46年 4月 京都大学大学院法学研究科修士課程入学
昭和48年 3月 京都大学大学院法学研究科民刑事法専攻修士課程修了
昭和48年 4月 京都大学大学院法学研究科民博士課程入学
昭和50年 3月 京都大学大学院法学研究科民刑事法専攻博士課程退学
現  在     法学博士
 
職  歴
 
昭和50年 4月 香川大学経済学部助手
昭和55年 4月 岡山大学法学部助教授
昭和61年 4月 岡山大学法学部教授
平成 8年 4月 大阪大学法学部教授
平成22年 2月 大阪大学上海教育研究センター長(兼任)
現  在     大阪大学名誉教授・龍谷大学法科大学院教授
 
研究内容
 
株主総会に関する研究コーポレート・ガバナンス論 企業の社会的責任論 中国企業法
 
主宰研究会
 
アジア法研究会(上海)
民商法研究会(上海)
 
その他の活動
 
2000年〜2005年 司法試験考査委員(商法)
2002年〜2006年 日本政策投資銀行設備投資研究所顧問
2003年〜2005年 日本私法学会理事
2003年〜2005年 日本政策投資銀行設備投資研究所「企業創出・再生研究会」座長
 
主要著書
 
「会社役員の説明義務」成文堂 1986年
「会社会計法」(共著)中央経済社 1991年
「株主総会の法理論」日本評論社 1991年
「会社法演習ノート」日本評論社 1997年
「コーポレート・ガバナンスと会社法」中央経済社 2000年
「現代日本公司法」(中国語・金洪玉訳)中国人民法院出版社 2000年
「会社法改革−取締役・監査役の法律」中央経済社 2001年
「会社法−基礎と展開−(第3版)」中央経済社 2002年
「新株式制度の読み方・考え方」(共著)中央経済社 2002年
「新コーポレート・ガバナンスの読み方・考え方」(共著)中央経済社 2002年
「委員会等設置会社・重要財産委員会導入の実務」(共編著)中央経済者 2003年
「企業防衛法務と戦略」(共編著)民事法研究会 2005年
「エッセンシャル会社法」(共著)有斐閣 2006年
「商法総則・商行為法−基礎と展開−(第2版)」中央経済社 2006年
「エグゼクティブ会社法」(共編著)民事法研究会 2006年
「テキストブック会社法」(編著)中央経済社 2006年
「手形法・小切手法−基礎と展開−(第2版)」中央経済社 2007年
 
主要論文
 
「公企業の組織形態としての株式会社における理事者の地位−西ドイツの場合−」(学術論文)1976年
「企業形態論−公企業と株式会社−」(学術論文)1979年
「国家の企業性(1)(2)」(学術論文)1980年
「株主総会に関する立法と実態」(学術論文)1992年
「株主総会での着席位置と株主平等の原則」(学術論文)1997年
「国際化と会社法(1)〜(5)」(学術論文)2000年
「機関を中心とする大会社関連の改正」(学術論文)2002年
「株主総会」(学術論文)2002
「検証!革新する企業が選んだガバナンス・システム」(学術論文)2004年
「株主平等の原則」『会社法における主要論点の評価』中央経済社(学術論文)2006年
 



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