弁護士法人淀屋橋・山上合同


	大阪事務所弁護士清水　良寛 (しみず　よしひろ) e-mail y-shimizu@yglpc.com ダイヤルイン 06-6202-0653

　主として、事業再生（民事再生等の法的手続、私的整理、Ｍ＆Ａ）・倒産事件、事業承継、知的財産権、企業間取引に関する法務、不動産取引・競売・賃貸借に関する法務を中心として、活動しております。
　事業再生の分野では、金融円滑化法の影響もあって、法的手続よりも、私的整理手続に関与させて頂くことが多くなっています。
　また、企業の「内部統制システム構築義務」が問題となった事件において、最高裁で逆転勝訴判決を獲得した経験を活かし、不祥事が発生した企業の第三者調査委員として、原因調査及び再発防止策の提言等を行い、また、上場企業の社外監査役に就任するなど、活動の幅が広がっています。
　他方、日常的な業務としては、訴訟案件のほかに、紛争予防や有利なビジネス展開のための契約書の作成、債権回収・保全業務、労務問題の相談など、会社経営全般の法務アドバイザーとして、活動しております。
　依頼者の皆様に対して、質の高いサービスを迅速・的確に提供し、満足して頂けるよう、日々研鑚に努める所存でございますので、どうぞ、よろしくお願申し上げます。

経歴等

平成　５年　３月	福岡県立福岡高等学校卒業
平成　９年　３月	立命館大学法学部法学科卒業
平成　９年　４月	福岡地方裁判所入庁
	裁判所書記官として、民事訴訟立会、倒産事件及び不動産競売事件を担当する。
平成１４年１１月	司法試験合格
平成１５年　３月	福岡地方裁判所退職
平成１５年　４月	司法修習（修習第５７期）
平成１６年１０月	弁護士登録（大阪弁護士会）　当事務所入所
平成２３年　４月	マックスバリュ中部（株）（名証二部上場）社外監査役

民事再生・倒産事件に関する主な実績

平成１９年　６月	日本酒の酒造メーカーの民事再生申立代理人
平成２０年　８月	調剤薬局の民事再生申立代理人
平成２０年　９月	ゴルフ場に対する会社更生の債権者申立代理人
平成２０年　９月	半導体テストハウス事業会社（東証二部）の民事再生申立代理人
平成２１年１０月	フェリー（汽船）会社の民事再生申立代理人
平成２２年　９月	会社更生事件における役員損害賠償責任査定事件の和解成立（役員側代理人）
平成２３年　１月	鋼材販売会社の民事再生の監督委員の補助者

※その他、私的整理による事業再生、破産申立代理人、破産管財人、特別清算申立代理人等の実績があります。また、規模の大小や業種を問わず、Ｍ＆Ａ案件の法務アドバイザーの実績もあります。

著名な判例・実務上の参考になる裁判例

１　平成２１年７月９日　最高裁第一小法廷判決【日本システム技術事件】（判例時報2055号147頁）
　企業の「リスク管理体制」構築義務（内部統制システム構築義務）が問題となった事案について、企業側の代理人として、最高裁で、逆転の勝訴判決を獲得しました。本件については、一審の東京地裁が、原告（株主）の請求を一部認容し、控訴審の東京高裁も当方の控訴を棄却していましたが、最高裁は、当方の主張を認めて、「会社は、通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていたものということができる。」と判示して、リスク管理体制構築義務違反の過失がないと判断し、原告（株主）の請求を棄却しました。

２　平成２１年９月２４日　大阪高裁判決：遺言無効確認等請求事件
　「私の財産は全部Ａにやって下さい」と記載された自筆証書遺言について、遺産を相続できなくなった相続人の１人の代理人として、遺言作成当時、遺言者である被相続人は、高度の認知症のために、意思能力を欠いた常態であり、遺言能力がなく、本件遺言は無効であると主張し、知能評価スケールの結果及びカルテ等を証拠提出するとともに、医師の証人尋問等を経て、一審で、遺言の無効が認められ、控訴審においても、その判断が維持された事案です。
　相続は、事業承継などにおいても重要な問題となりますので、紛争を予防するために、事前に、弁護士に相談しておくことが重要であると思料します。

著書

■	「提言　倒産法改正」
	（共著）金融財政事情研究会（2012年）
■	「新訂貸出管理回収手続双書　仮差押　仮処分・仮登記を命ずる処分」
	（共著）金融財政事情研究会（2011年）
■	「民事再生実践マニュアル」
	（共著）青林書院（2010年）
■	「倒産・事業再編の法律相談」
	（共著）青林書院（2010年）
■	「特別清算の理論・実務と書式」
	（共著）民事法研究会（2010年）
■	「最新事業再編の理論・実務と論点－２１世紀型私的整理の手法と展望－」
	（共著）民事法研究会（2009年）
■	「Ｑ＆Ａ　民事再生法の実務」
	（共著）新日本法規出版（加除式）
■	「書式　民事再生の実務（全訂三版）」
	（共著）民事法研究会(2007年)
■	「動産譲渡登記制度の仕組みと実務Q＆Ａ」
	（企業実務2005年10月号）日本実業出版社（2005年）

主な講演・セミナー

■	「中小企業のための債権保全・回収セミナー」
	主催：神戸商工会議所（2011年、2010年、2009年）
■	「敷引・礼金・更新料／家賃保証会社に関する法的問題について」
	ファイナンシャルプランナー向けセミナー（2010年）
■	「家賃保証会社に関するトラブルの現状と法的問題について」
	主催：全国賃貸住宅新聞社（賃貸住宅フェア）（2009年）
■	「激変する賃貸契約の実態、勝ち残る家主のための敷引・礼金・更新料と契約条件の考え方」
	主催：（財）日本賃貸住宅管理協会大阪支部（2008年）
■	「敷金精算の裁判事例に見る今後の原状回復問題の動向とは」
	主催：全国賃貸住宅新聞社（賃貸住宅フェア）（2007年）
■	「敷金精算問題の最新の判例と家主の対応策」
	主催：全国賃貸住宅新聞社（賃貸住宅フェア）（2006年）
※その他、企業内のコンプライアンスセミナー等の実績があります。

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