Q&A

Q5:
労働審判の管轄について教えてください。
A5:
労働審判手続の管轄地、相手方の住所地、居所、営業所ないしは事務所を管轄する地方裁判所、労働者が現に就業しもしくは最後に就業した事業所の所在を管轄する地方際場所、合意で定めた地方裁判所とされています(法2条)。
すなわち、労働審判手続は簡易裁判所で行うことはできず、すべて地方裁判所で行うこととなっています。また、運用上、当分の間は本庁のみで行われる予定であり、支部ではなされないこととなっています。
管轄については、合意管轄(法2条)や裁量移送(法3条2項)の制度もあります。なお、移送の決定に対しては即時抗告が可能です(法28条)。

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