弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

民事再生

Q20:
簡易再生や同意再生について説明してください。
A20:
再生手続は、再生計画の不履行に対する制裁として、再生債権者表の再生計画の内容の記載等に基づいて強制執行をすることができるようにしたため、債権調査・確定手続が煩雑となりました。
しかしながら、中小企業の再生のためには、それらの手続を簡略化した簡易な手続も有用であると考えられたことから、簡易再生制度が設けられました。大半の債権者の同意が得られたのに、一部債権者の非協力により頓挫しかねない私的整理を補充する手続として活用されることが期待されます。

債権額で5分の3以上の届出再生債権者が、書面により、再生計画案と再生債権の届出・調査手続の省略について同意している場合には、再生債務者は、裁判所に対して簡易再生の申立てをすることができます。この申立てができるのは、債権届出期間経過後再生債権の一般調査期間の開始前に限られます。
この申立てを受けた裁判所は、再生手続又は再生計画に追完不能な違法があるとき、再生計画遂行の見込みがないとき、再生計画が債権者一般の利益に反するときには、申立てを却下し、それらの事由が認められない場合には、簡易再生の決定をします。
簡易再生では、債権調査・確定の手続が省略され、その結果、再生計画には権利変更の一般的基準のみ定められ、個々の再生債権者の権利や変更の内容は定められませんし、無届け債権の失権制度もありません。
再生計画案の決議に関しては、書面決議の制度の適用が無く、集会で決議が行われますが、簡易再生に同意した債権者が集会に欠席した場合には、集会に出席して賛成したものと見なされます。続行期日の制度はありませんし、再生計画の認可後はそれを変更する手続もありません。
同意再生は、届出債権者全員の同意により、再生債権の調査・確定手続と再生計画案の決議とを省略する手続です。同意再生決定が確定すれば再生計画の認可決定が確定したものとみなされます。