弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

改正下請代金支払遅延等防止

Q2:
当社は下請法の適用をうけるのでしょうか。下請法の適用を受ける業種、親事業者、下請事業者の定義を教えて下さい。
A2:
下請法の適用を受けるのは、①親事業者が下請事業者に物品の製造や加工を委託する「製造委託」②親事業者が修理業者である場合に、その修理業務を下請事業者 に委託する「修理委託」③親事業者が下請事業者に、情報成果物の全部または一部の作成を委託する「情報成果物作成委託」④親事業者が自ら行っている「役務 の提供」に関する業務の全部または一部を下請事業者に委託する「役務提供委託」の4業種に分類されます。
 そして、業務が製造委託、修理委託の他、情報成果物作成委託・役務提供委託のうちプログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものについては、親事業者が資本金3億円超で、下請事業者が資本金3億円以下(個人を含みます)の場合、及び親事業者が資本金1千万円超3億円以下で、下請事業者が資本金1千万円以下(個人を含みます)の場合に適用されます。
 次に、情報成果物作成・役務提供委託(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く)の場合には、親事業者が資本金5千万円超で下請事業者が資本金5千万円以下(個人を含みます)の場合、及び親事業者が資本金1千万円超5千万円以下で下請事業者が資本金1千万円以下(個人を含みます)の場合に適用されます。
 従って、貴社が、これらに該当すれば、下請法の適用を受けることになります。