Q&A

Q5:
租税等債権について教えて下さい。
A5:
 租税等債権のうち,財団債権となるのは,「破産手続開始前の原因に基づいて生じた請求権で,破産手続開始当時,まだ納期限の到来していないもの,または納期限から1年を経過していないもの」となり,破産財団に対して交付要求することができます。

 例えば,手続開始が平成18年3月15日の場合,納期限が平成17年4月31日であれば,1年を経過していませんから,財団債権となります。ここでいう「納期限」とは,「具体的納期限」を意味するものと解されています。

 破産手続開始時に納期限が1年を経過した債権は,優先的破産債権に区分され,破産裁判所に対して債権届をすることとなります。
 破産手続開始後の原因に基づく租税等債権は,破産財団の管理・換価および配当に関する費用に該当するもののみが財団債権となり,それ以外は劣後的破産債権になります。

 財団債権となった租税等の債権相互には,優先劣後の関係はありませんが,優先的破産債権となった租税等の間では,まず租税債権が優先され,次に公課が優先されます。

 延滞税・利子税・延滞金は,本税が財団債権であれば,財団債権となり,本税が優先的破産債権の場合は,優先的破産債権となりますが,加算税や加算金は財団債権とはならず,劣後的破産債権となります。

 また,破産手続開始決定後は,滞納処分はできません。開始決定前になされている滞納処分は,開始決定によって,その続行は妨げられません。

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