有限会社K製作所は、金型製造を事業目的とする従業員5名の会社であり、設立後25年を経過している。需要家はプラスチック業界であり、発注元数社とは、取引高も安定しており、円満な関係を維持してきた。

ところが、バブル崩壊直後の平成5年に、同社の工場の隣接敷地で鉄工所を経営していた株式会社H鉄工所が破産し、共通のメインバンクであるT信用組合から、不動産購入の依頼があった。これに応じたことは、有限会社K製作所の大きな失敗であった。

不動産購入金額は1億円であった。有限会社Ｋ製作所の資金繰り上返済原資として捻出が可能な金額は月額80万円程度であったことから、2年毎に借り換えをする約束で、全額短期借入により賄った。もちろん、T信用組合からの借り入れである。

ところが、その後不動産の価格が逐次下落し、平成9年頃より、T信用組合から担保切部分について追加担保、保証の差し入れを強く求められるようになった。有限会社K製作所は、T信用組合から頼まれて不動産を取得したのであるから、担保・保証の差し入れの代わりに不動産を渡すので借金を棒引きにして欲しいというのが、正直にＫ社長の気持ちであった。しかし、有限会社Ｋ製作所が担保・保証の追加を拒んだことから、本件借入金以外の金融取引は、信用保証協会の保証付きのものを除き、全て停止されてしまった。

加えて、平成12年にT信用組合が破綻し、有限会社Ｋ製作所への貸付金はRCCに移されてしまった。有限会社K製作所は、T信用組合の時代から、約定返済を一度たりとも遅滞したことがないので、平成13年の借り換え時期を控えて、RCCに対して借り換えの申し出に及んだ。しかし、K社長にとっては意外なことであったが、約定通り全額返済せよとのことで、取り付くしまもない有様であった。

その後の経過は省略するが、有限会社K製作所は、誠意を示すために、従前の月額返済は継続してきた外、「遊休不動産を売却するから、残債務の分割支払いを認めて欲しい。」とも要請してきたのであるが、RCCは、残金一括の返済を一貫して求め、最近では、「両工場敷地を一括売却すれば、借入金の全額が返済できる筈であるから、そうするように。」、と要求し、「これ以上返済を遅滞するのであれば、T信用組合から継承した両土地の根抵当権を実行する。」とまで申し出るに至っている。S先生が有限会社K製作所の代表者であるK社長から聴取した内容の概略は以上の通りであった。