中堅の化学メーカーＫ社は、今後の韓国市場開拓のため韓国人の国際派ビジネスマンを探していた。韓国における代理店に相談したところ、早速、Ｂさんを紹介してきた。Ｂさんは韓国の一流大学を出て大手商社で経営企画や営業面の経験を積み、日本語、英語ともバッチリということなので、Ｋ社は申し分のない人材と考えた。一方、Ｂさんも日本の一流の経営システムを実地に経験したいと考えていたので、両者の利害が一致し話はたちまち纏まった。

　外国人が日本に入国し上陸するためには、上陸目的に合致する査証（ビザ）を受けた旅券（パスポート）を所持していることが必要だが、観光などの短期滞在（９０日以内）の場合を除いて、査証（ビザ）を受けるには、予め「在留資格認定証明書」の交付を受けていなければならない。この在留資格認定証明書というのは、入国（在留）目的が入管法に定める在留資格のいずれかに適合することを法務大臣が認定する証明書で、日本側の受入れ機関が入国管理局に申請して交付を受ける。Ｋ社の担当者Ｓさんは知人の紹介で当事務所の門を叩き、この証明書の交付申請手続きをＡ行政書士に依頼した。

　ひととおり話を聴いたＡ行政書士は、まず在留資格についての入管法の定めから説明を始めた。在留資格は、大きく（イ）わが国で一定の活動を行うためのもの（２３種類）と（ロ）わが国での活動に制限のないもの（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の４種類）に分けられ、全部で２７種類ある。そして（イ）については、（ａ）就労が認められるものと（ｂ）認められないものに区分され、それぞれがさらに（ｉ）上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないものと（ii）適用を受けるものに細分される。（ａ）（ｉ）は「外交」など6種類、（ａ）（ii）は「投資・経営」など１０種類、（ｂ）（ｉ）は「文化活動」と「短期滞在」の２種類、（ｂ）（ii）は「留学」など４種類である。例外として「特定活動」という在留資格は、就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるとされている。（査証（ビザ）の区分についてはＱ＆Ａ参照）

　会社に就職するという場合は、殆どが（ａ）（ii）に分類されている「技術」、「人文知識・国際業務」、「技能」のいずれかである。単純労働はどの在留資格にも該当しないので査証（ビザ）は受けられない。「留学」、「就学」、「研修」などは（ｂ）（ii）に区分されていて就労できない。今回の場合、ＢさんのＫ社入社の目的は就労であり、仕事の内容が経営企画とか営業とかということなので、在留資格は「人文知識・国際業務」ということになる。「研修ということではありませんよね。」Ａ行政書士は、念のためＳさんに質した。「研修ではありません。就職です。」Ｓさんの返答は明快であった。

　「研修」の場合と「人文知識・国際業務」など就労関係の資格の場合とでは、報酬についての考え方がまるで逆である。「研修」の場合は、日常生活に必要な滞在費を超えて報酬を支払ってはならないが、就労関係の資格の場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を支払わなければならないこととされている。この点についてもＫ社はきちんと理解したうえ、「人文知識・国際業務」で申請することに決めた。

申請の基本が定まったのでＡ行政書士は、申請書本体をはじめ、Ｋ社の商業登記簿謄本、貸借対照表・損益計算書を含む決算書、会社案内、Ｂさんの大学卒業証明書、履歴書、Ｋ社とＢさんとの雇用契約書など、Ｓさんと二人三脚で必要な書類を手際よく取り揃えた。　在留資格認定証明書などの申請取次ぎは行政書士の資格だけでは足りず、一定の講習と試験を受けて入国管理局長から「申請取次者証明書」の交付を受けていなければならない。

　既にこの証明書を得ているＡ行政書士は、整えた書類を小脇に入国管理局へ向かった。いよいよ提出である。官公署の手続きというものは何度やっても「よろしい。」という声を聴くまではそわそわするものである。暫く待ったあと、担当官から「申請受理票」というハガキの半分ほどの小片を受け取り、Ａ行政書士はホッと一息ついた。しかし、これで直ぐに認定証明書が交付されるわけではない。これからが審査の本番だ。担当官は通常２か月ぐらいはかかるという。Ｓさんにはそのとおり連絡していたが、１か月もたたないうちにＳさんの方から「在留資格認定証明書が届いた。」というＦＡＸが入ってきた。嬉しい誤算である。