弁護士法人 淀屋橋・山上合同

コラム

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仮想通貨(暗号資産)等の保有の有無、保管場所について知りうる方法について

【執筆者】水井 大

 本コラムでは、仮想通貨(暗号資産)等の保有の有無等を知りうる方法について取り扱う。別コラムで扱っている「仮想通貨(暗号資産)等に対する強制執行」、「仮想通貨(暗号資産)等の相続」にて論じたとおり、債務者自身のウォレットで仮想通貨を保管している場合には執行や相続の難易度が極めて高くなるが、他方で、債務者が仮想通貨交換業者に仮想通貨を預託している場合には途端に執行や相続が容易になり、保管方法によって、大きく取り扱いが異なる。そうだとすれば、債務者が仮想通貨交換業者に仮想通貨を預託しているか否かを判別する手法が、重要な関心事項ということになる。もとより、実効性の強弱があるが、以下の3つの手法が挙げられる。

1.先ず、債務者の取引銀行が判明している場合には、取引銀行に対して弁護士法23条照会を行うか、又は、債務者に対する本訴で裁判所を通じて債務者の取引銀行に対して取引履歴の文書送付嘱託を行うことが考えられる。
これによって銀行口座の取引履歴から、仮想通貨交換業者、例えば「カ)ビットフライヤー」から債務者への送金が確認されれば、その仮想通貨交換業者に仮想通貨を預託していると目星を付けることができる。

2.では、(実際のケースとしては少ないであろうが)債務者のネットワーク上のウォレットアドレスのみを把握できている場合はどうであろうか。ネットワーク上の債務者のウォレットアドレスが分かりさえすれば、一般に公開されているエクスプローラーサイトを用いて、債務者による取引履歴を閲覧することができる(例えば、代表的なものとして、コインマーケットキャップhttps://coinmarketcap.com/)。そして、当該アドレスから、仮想通貨交換業者のネットワーク上のアドレスに送金していることが確認できれば、その仮想通貨交換業者に仮想通貨を預託していると目星を付けることは、理論上は可能となる。しかしながら、現実的には、国内の仮想通貨交換業者のうち、ネットワーク上のアカウントを公開しているところは無いように思われ、特定は容易ではない。そのため、この方法では仮想通貨交換業者に預託しているかどうか判別することは極めて困難である。

3.そこで、実務上は、仮想通貨交換業社に対して弁護士法23条照会を行い、アカウント登録の有無、並びに、預り仮想通貨及び金銭の有無を照会することが多いと思われる。

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