ア　「瑕疵」の用語の廃止

　現行民法上では、売買の目的物に瑕疵（その物が取引上通常有すべき性質を欠いている状態）があり、それが取引上要求される一般的な注意をしても発見できないものである場合に、瑕疵担保責任として、契約をした目的が達せられないときには契約の解除を、契約の解除ができないときには損害賠償の請求ができると定められていました（現行民法５７０条）。一方、改正法は、「瑕疵」という用語の使用をとりやめ、「契約の内容に適合しないもの」（以下「契約不適合」といいます。）という用語を用いています（改正民法５６２条）。

イ　履行追完請求権及び代金減額請求権の新設

　また、契約不適合の場合に当事者が求められる請求について、現行民法の瑕疵担保責任が規定していた契約の解除及び損害賠償請求に加えて、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完請求、及び履行の追完がなされない場合の代金の減額請求が新たに規定されました（改正民法５６２条及び５６３条）。

ウ　損害賠償請求の要件

　現行民法における瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求は、売主の帰責事由を要求しない無過失責任と解されていましたが、契約不適合に基づく損害賠償請求権は、債務不履行に基づく損害賠償請求と同様のものであると整理され（改正民法５６４条）、契約不適合が債務者の責めに帰さない事由による場合には、損害賠償請求が認められないこととなりました（改正民法４１５条１項但書）。

エ　契約解除の要件

　現行民法の瑕疵担保責任に基づく契約解除は、上記のとおり「契約をした目的が達せられないとき」に可能でした。改正法では、解除についても、債務不履行に基づく解除と同様のものであると整理され（改正民法５６４条）、買主は「契約をした目的が達せられない」という事情がなくても、催告のうえで契約を解除することができますが、「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」には、解除は認められません（改正民法５４１条）。

オ　担保責任の追及期間

　現行民法では、瑕疵担保責任の追及は、事実を知った時から１年以内に契約の解除又は損害賠償の請求をしなければならないとされていました。これに対し、改正法では、品質又は種類に関しての契約不適合があった場合、買主は、契約不適合を知った時から１年以内に、契約不適合である旨を相手方に通知するものとされ（改正民法５６６条）、１年以内に買主が行うべき行為が、「契約解除又は損害賠償請求」から「契約不適合である旨の通知」に緩和されました。

カ　商人間売買における目的物の検査・通知義務

　商人間の取引の場合には、買主の検査及び通知義務が規定されており、買主は、目的物の受領後遅滞なく検査を行い、検査により売買の目的物に瑕疵があること又は数量に不足を発見したときは、直ちに（直ちに発見できない瑕疵がある場合は６か月以内発見してから直ちに）売主に対してその旨を通知しなければ、契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求ができないと規定されています。（商法５２６条）。この商法の規定も、民法改正に伴い、「瑕疵」という用語から「契約の内容に適合しない」、「不適合」という用語に改められています（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます。）第３条）。商人間の売買（会社間の売買は商人間売買に該当します。）には、売買契約で改正商法５２６条の適用を排除しない限り、上記オの契約不適合を知った時から１年以内という規定は適用されず、商法５２６条の規定が適用されることとなります。

ア　履行追完請求との関係

　取引基本契約書では、通常、検品・検収についてのルールを定め、検収に不合格となった場合には、代替品の追完や代金減額についての定めを置きます。
　前述のとおり、改正民法は、売買の目的物が契約に適合しない場合の履行追完請求権を新設し、追完の方法には、目的物の修補、代替品の引渡し、不足分の引渡しの３種類が定められています（改正民法５６２条１項本文）。一方、改正民法５６２条１項但書では、買主が履行追完請求をした場合、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができると規定されています。この規定によれば、売主は、買主に不相当な負担を課するものでない限り、例えば、仮に買主が代替品の引渡しを請求しても、売主は、代替津の提供ではなく、目的物の修補によって履行の追完を行うことも可能となります。取引基本契約書においては、買主の立場からは、この改正民法５６２条１項但書の適用を排除し、買主が指定した方法により追完をする旨を明記しておくことが考えられます。他方、修補と代替物の提供で経済的負担が異なる場合などには、売主の立場から、改正民法５６２条１項但書の「買主に不相当な負担を課するものでない限り」という要件を排除し、売主の選択によってより経済的負担の少ない履行追完の内容を選択できる旨の規定を定めることが考えられます。
　また、前述のとおり、改正民法により、代金の減額請求の規定も新設されましたが（改正民法５６３条）、条文上、履行の追完が不可能である場合など改正民法５６３条２項各号に規定する場合を除いて、買主は、まずは、売主に対して履行の追完の催告をしたうえで、期間内に追完がなされなかったときに初めて代金の減額請求ができることとされています（改正民法５６３条１項）。買主の立場から、追完の催告をすることなく直ちに代金減額の請求ができるようにしておくためには、改正民法５６３条１項の定める履行の追完にかかる催告を不要とする旨を、契約書に明記しておく必要があると思われます。

イ　危険負担との関係

　取引基本契約書においては、通常、検品・検収についてのルールを定めたうえで、危険負担の移転時期（目的物の納入時や検収終了時など）について定めを置きます。前述のとおり、改正法では、売主が契約の内容に適合する目的物をもって引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合には、その履行の提供があったとき以降の当事者双方の責めに帰さない目的物の滅失・損傷について、買主は追完請求等を行うことができず、代金の支払義務も免れません（改正民法５６７条２項）。
　例えば、買主の方が納品された目的物を検収不合格と判断した場合に、買主と売主との間で、目的物の検収の合否について見解が分かれ、協議期間中に、両当事者の帰責によらずに目的物が滅失したとします。この場合、最終的に、売主が提供した目的物が「契約の内容に適合していた」と判断された場合、上記の改正民法５６７条２項により、危険負担は買主が負担することになります。
　このように、納品された商品が「契約の内容に適合するか否か」により、危険負担の適用の有無が変わってくるため、改正後の取引基本契約では、検収にあたって、どのような場合に契約内容に適合せず不合格となるのかについて、明確に基準を定めておく必要があります。

ア　改正民法の用語への整理

　前述のとおり、改正民法においては「瑕疵」という用語の使用を廃止し、「契約の内容に適合しない」という表現が用いられています。したがって、既存の取引基本契約の瑕疵担保に関する規定は、用語を改正民法の用語に改める必要があるほか、上記２（１）に記載した改正内容に適合する内容に改訂を行う必要があります。

イ　損害賠償の範囲等に関する検討

　また、現行法下での瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求・解除は、改正民法下では、いずれも、債務不履行に基づく損害賠償請求・解除の規定に従うことになりましたので、既存の取引基本契約書の瑕疵担保責任の損害賠償・解除の規定が、改正後の債務不履行責任の規定との間で齟齬が生じていないか否かも確認する必要があります。特に、これまで、瑕疵担保責任に基づく損賠賠償の範囲は信頼利益（当該契約が有効であると信じたために発生した実費など）の範囲に限られるとする見解が有力でしたが、改正法により一般の債務不履行に基づく損害賠償請求と同様に履行利益（契約が履行されていれば得られたであろう転売利益など）も含まれることとなり、改正前に比べて損害賠償の範囲が広がったといえます。そこで、売主の立場からは、契約不適合責任に基づく損害賠償請求については、改正前の瑕疵担保責任のように、賠償の範囲を信頼利益に限定することを明記するなどの改訂を検討することとなります。
　他方、前述のとおり、無過失責任であった改正前の瑕疵担保責任とは異なり、改正後の契約不適合責任の追及には、売主の帰責事由を要するため、買主の立場からは、契約不適合責任の追及には債務者の帰責事由を不要とする内容の改訂を検討する必要があります。

ウ　商人間の検査・通知義務について

　なお、前述のとおり、商人間の取引には、これまでとおり商法５２６条が適用されますので、買主の立場からは、売買取引基本契約において商法５２６条の特則を定めて通知期間を延長しておくなどの対応が必要となる点は、改正前と変わりがありません。

ⅰ）取引基本契約が改正民法施行後に合意により更新された場合

　この場合、予測可能性の観点からは、改正法施行後にあえて合意により契約を更新した当事者間の取引基本契約に、新法を適用して問題は生じないでしょうし、改正民法施行後に改めて契約が締結されたと解釈されるため、更新前の取引基本契約書の締結日が改正法施行前であっても、更新後は、改正民法が適用されるものと思われます。このことは、改正附則３４条２項が、３４条１項の規定に「かかわらず」施行日前に締結された賃貸借契約において、施行日後に「契約の更新に係る合意がされるとき」には、新法が適用されるとして、合意による更新の場合に新法の適用を認めていることとも整合します。

ⅱ）取引基本契約が改正民法施行後に自動更新規定により更新された場合

　他方、自動更新の場合、当事者間に新たな意思表示の合致（新たな契約の締結）がなされているわけではなく、附則３４条１項の「施行日前に締結された」という文言、及び附則３４条２項が合意更新についてのみ改正民法の適用を明示していることなどの改正附則の規定からしても、改正前の民法が適用されるという考え方が、素直な条文の読み方だと思われます。
　もっとも、経過規定の中には、契約締結を基準としていないものもあり（例えば、相殺の意思表示については、契約の締結日にかかわらず、施行後の意思表示には、改正民法が適用されます（改正附則２６条））、自動更新の場合に改正前民法が適用され続けると考えると、同じ取引基本契約書に基づく取引でも、改正前の民法が適用される場面と、改正後の民法が適用される場面が混在する事態となってしまいます。また、自動更新規定があるという理由のみで、改正前民法が未来永劫適用され続けるということの妥当性にも、疑問がないでもありません。
　自動更新とはいえ、多くの取引契約書では「○か月前までに当事者双方から更新しない旨の意思表示がない限り自動更新する」という規定ぶりとなっており、更新拒絶をせずに更新させるという黙示の意思表示（契約の締結）があったと解釈する余地もありますので、このような解釈にたてば、合意更新と同様に改正民法が適用されることになります。当事者としても、自動更新の期限到来の際に既に改正民法が施行されていることを認識しているわけですから、当事者の予測可能性という点からしても、自動更新による更新の場合でも、改正民法の適用を排除する合理的な理由は、ないようにも思われます。
　他方で、自動更新にせよ、合意による更新にせよ、改正前民法を前提とする既存の取引基本契約の内容が改訂されずにそのまま使用された場合（例えば、新法では削除されている「瑕疵担保」という用語が、新法における「契約不適合」に修正されることなくそのまま使用されている場合）、その更新の合意は、新法の任意規定に関するものに限り、新法の適用を前提としつつも、旧法の内容を契約内容とする旨の特約付きの合意であると解釈する余地もあります。

ⅲ）施行日前に締結された取引基本契約に基づき施行日後に個別契約が成立した場合

　さらに、仮に自動更新規定の場合には改正前民法が適用されるという前提に立ったとしても、取引基本契約に基づく個別契約については、新たに意思表示の合致（契約の締結）があることになりますので、基本取引を改正法施行前に締結しているという理由のみで、個別契約にまで改正前民法が適用されるというのには疑問があります。新たに合意をした当事者の予測可能性という観点からも、改正後に締結される個別契約には、売買基本取引契約書に適用される法律にかかわらず、改正後の民法が適用されると解釈される可能性は十分にあろうかと思います。この場合、個別契約に基づく売買契約に新法が適用されるとしても、旧法の内容のままの基本契約書の条項について、やはり全て新法の適用を前提（新法に合うように読み替えて適用）にするのか、それとも、上記のように新法の適用を前提としたうえで旧法の内容の特約があると考えるのか、という問題は残ることになります。